ホクト株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
15,665 16,849 72,980
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 594 △ 304 △ 1,854
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 557 △ 332 △ 2,037
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 520 △ 117 △ 1,812
52,442 49,934 50,955
純資産額 （百万円）
104,552 106,957 104,897
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.65 △ 10.50 △ 64.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
50.2 46.7 48.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会
信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大
防止のための行動制限の緩和により、経済活動の再開が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られる一方
で、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇の影響など、先行きは不透明な
状況で推移しております。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を
通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで
健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビ
ジョンとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高168億49百万円（前年同四半期比7.6％
増）、営業損失12億48百万円（前年同四半期営業損失金額17億１百万円）、経常損失３億４百万円（同経常損失金
額５億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億32百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金
額５億57百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ11,050ｔ（同5.8％減）、エリンギ
4,418ｔ（同0.1％増）、マイタケ3,721ｔ（同0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、原材料価格、電力費、包装費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り
組むとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上
と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発、既存のきのこの改良及びきのこ
の薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を
提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、今期の初めより生産調整を行ったことによ
り、きのこの需給が改善し、価格も比較的堅調な動きとなるなど、安定した状況で推移いたしました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は107億76百万円（同11.9%増）となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、長雨と低温の影響できのこを含め生鮮品販売全体に
おいて厳しい状況となりました。加えてエネルギーコスト、原料・資材の高騰により製造原価が上昇したため、売
上高及び営業利益は計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、野菜相
場の下落により小売り全体の売上が減少する中、きのこも低調な動きとなり、売上高は計画に対し若干下回りまし
たが、営業利益は経費削減の効果等により、計画を若干上回ることとなりました。マレーシアの現地法人「HOKTO
MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、昨年からのインフレの影響で市場環境は厳しい状況が続いている中、中国
産のきのこがASEAN域内に安価で大量に輸入され、当社のきのこ販売に大きな影響がでました。その結果、売上
高、営業利益共に計画を下回ることとなりました。しかしながら、米国の現地法人におきまして、昨年の後半より
２回の値上げを行いました結果、前年に比べ売上高は増加いたしました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は16億57百万円（同7.8%増）となりました。
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「加工品事業」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開
拓に取り組んでまいりました。外食部門はデリカ向け商品や中食向け商品が好調だったほか、青果向け市販用加工
商品も乾燥シイタケ・水煮・炊込みご飯の素などを中心に順調な販売となりました。一方、中食、コンビニエンス
ストア向けの業務用生鮮きのこの販売、冷凍きのこ商品の販売は苦戦いたしました。通販事業では、乾燥シイタケ
など値上げしたにもかかわらず好調に推移し自社ECサイトを中心に売上は伸長いたしました。また、子会社の株式
会社アーデンにおきましては、４月より値上げをした影響で受注が減少したため、売上高は計画を下回りました。
以上の結果、加工品事業の売上高は15億68百万円（同12.6%減）となりました。
「化成品事業」
包装資材を主要事業とする第一営業部では、品質劣化をおさえる機能性包材や、リサイクル原料を利用した環境
包材を中心とした付加価値製品の提案営業に取り組みました。量販店向け売上が堅調に推移する一方、半導体・自
動車関連部品関連メーカー向けの工業資材販売は苦戦しました。
自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、引き続ききのこ生産農家様向けに需給が
ひっ迫する一部生産原料や培地の安定供給に注力したほか、自社製品の品質向上と販売拡大に努めました。
以上の結果、化成品事業の売上高は28億46百万円（同5.2%増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は332億４百万円となり、前連結会計年度末より24億13百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金23億65百万円の増加によるものであります。固定資産は737億52百万
円となり、前連結会計年度末より３億53百万円減少いたしました。
この結果、総資産は1,069億57百万円となり、前連結会計年度末より20億60百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は388億76百万円となり、前連結会計年度末より９億39百万円増
加いたしました。固定負債は181億46百万円となり、前連結会計年度末より21億41百万円増加いたしました。これ
は主に、長期借入金21億59百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は570億22百万円となり、前連結会計年度末より30億81百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は499億34百万円となり、前連結会計年度末より10億20百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円を計上し配当金９億54百万円を
支払ったことによる利益剰余金12億86百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は176百万円となりました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
プライム市場 100株
33,359,040 33,359,040
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,551,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
31,671,000 316,710
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
136,140
単元未満株式 普通株式 － －
33,359,040
発行済株式総数 － －
316,710
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式92,300株、議決権の数923個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
54,500株、議決権の数545個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,551,900 1,551,900 4.65
ホクト株式会社 －
138-1
1,551,900 1,551,900 4.65
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、
当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めてお
ります。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式92,359株（議決権
の数923個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式54,500株（議決権の数545個）を含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
16,031 18,396
現金及び預金
6,250 5,665
受取手形及び売掛金
2,636 3,133
商品及び製品
4,308 4,368
仕掛品
1,056 1,090
原材料及び貯蔵品
538 582
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
30,790 33,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,334 72,004
建物及び構築物
△ 34,848 △ 35,625
減価償却累計額
36,486 36,379
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 67,555 68,360
△ 55,339 △ 56,858
減価償却累計額
12,215 11,502
機械装置及び運搬具（純額）
14,506 14,556
土地
2,760 2,813
その他
△ 1,995 △ 2,027
減価償却累計額
765 786
その他（純額）
63,973 63,224
有形固定資産合計
無形固定資産
9
のれん －
202 191
その他
211 191
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,681 7,070
投資有価証券
1,127 1,140
退職給付に係る資産
2,254 2,271
その他
△ 142 △ 144
貸倒引当金
9,920 10,337
投資その他の資産合計
74,106 73,752
固定資産合計
104,897 106,957
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
6,187 5,960
支払手形及び買掛金
7,088 11,086
短期借入金
262 169
未払法人税等
964 721
賞与引当金
23,433 20,939
その他
37,936 38,876
流動負債合計
固定負債
14,072 16,232
長期借入金
358 362
退職給付に係る負債
1,030 1,048
資産除去債務
543 504
その他
16,004 18,146
固定負債合計
53,941 57,022
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,728 5,728
資本剰余金
41,943 40,656
利益剰余金
△ 3,151 △ 3,100
自己株式
50,020 48,783
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,352 1,616
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 357 △ 411
△ 59 △ 53
退職給付に係る調整累計額
935 1,150
その他の包括利益累計額合計
50,955 49,934
純資産合計
104,897 106,957
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 15,665 ※１ 16,849
売上高
13,658 14,230
売上原価
2,006 2,618
売上総利益
3,708 3,867
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,701 △ 1,248
営業外収益
86 87
受取配当金
31 40
受取地代家賃
998 777
為替差益
21 69
その他
1,137 976
営業外収益合計
営業外費用
22 29
支払利息
7
投資有価証券売却損 －
0 3
その他
30 32
営業外費用合計
経常損失（△） △ 594 △ 304
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産除却損
0
－
その他
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 594 △ 304
法人税、住民税及び事業税 118 245
△ 155 △ 217
法人税等調整額
28
法人税等合計 △ 37
四半期純損失（△） △ 557 △ 332
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 557 △ 332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 557 △ 332
その他の包括利益
54 263
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 25 △ 53
7 5
退職給付に係る調整額
36 215
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 520 △ 117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 520 △ 117
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。なお、2022年８月10日開催の取締役会において本制度の延長を決議し
ております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、174百万円および92
千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、169百万円および89千株で
あります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、108百万円および54
千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、64百万円および32千株であ
ります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において133百万円、当第１四半期連結会計期間末において92百万円であります。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,819百万円 1,628百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,590 50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金７百
万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 954 30 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金１百
万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
9,628 1,537 1,794 2,704 15,665 15,665
－
高
(2）セグメント間の内
8 322 330
部売上高又は振替 － － △ 330 －
高
9,637 1,537 1,794 3,027 15,996 15,665
計 △ 330
セグメント利益又は損失
11 44
△ 1,216 △ 28 △ 1,188 △ 512 △ 1,701
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
517百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
10,776 1,657 1,568 2,846 16,849 16,849
－
高
(2）セグメント間の内
8 219 228
部売上高又は振替 － － △ 228 －
高
10,784 1,657 1,568 3,066 17,077 16,849
計 △ 228
セグメント利益又は損失
14 6
△ 692 △ 60 △ 732 △ 516 △ 1,248
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
523百万円およびセグメント間取引消去7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 9,628 0 1,746 2,704 14,080
北米 － 701 44 － 745
東アジア － 691 － － 691
東南アジア － 143 － － 143
その他 － － 3 － 3
顧客との契約から生
9,628 1,537 1,794 2,704 15,665
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,628 1,537 1,794 2,704 15,665
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
事業 事業
日本 10,776 1 1,492 2,846 15,116
北米 － 885 74 － 959
東アジア － 656 － － 656
東南アジア － 114 － － 114
その他 － － 2 － 2
顧客との契約から生
10,776 1,657 1,568 2,846 16,849
じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 10,776 1,657 1,568 2,846 16,849
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
△17円65銭 △10円50銭
(1）１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△557 △332
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△557 △332
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,587 31,672
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信
託：前第１四半期連結累計期間72千株、当第１四半期連結累計期間91千株、従業員持株会信託型ＥＳＯ
Ｐ：前第１四半期連結累計期間147千株、当第１四半期連結累計期間43千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ホクト株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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