日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 里 見 多 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 塚 道 春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41-１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第１四半期 第１四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 27,255 28,622 119,177
経常利益 (百万円) 4,156 4,274 16,625
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,493 2,698 9,973
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,919 6,362 17,036
包括利益
純資産額 (百万円) 189,032 200,200 196,392
総資産額 (百万円) 226,524 239,330 236,534
１株当たり四半期
(円) 21.39 23.41 86.10
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 70.7 70.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第138期第１四半期連結累計期間・第138期連結会計年
度及び第139期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連結
子会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社９社で構成されることとな
りました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資
に持ち直しの動きが見られ、企業収益は緩やかな改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰
や急激な為替変動等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきまして
も、個人消費が底堅く推移し緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め政策等による景気後退
リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体供給不足による減産の影響は徐々に緩和さ
れ、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱
であります鉄鋼業界においては、国内外ともに自動車向け需要は回復しているものの、建築向けは低下する
等、全体として鋼材需要はやや低調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セ
グメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会
課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から
信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてお
ります。
売上高は286億22百万円（前年同期比5.0％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年
同期に比べ薬品事業が8.6％、装置事業が6.5％、加工事業が2.8％の増収、その他が25.4％の減収となりまし
た。また、地域別セグメントは、国内が5.2％、アジアが3.1％、欧米が12.4％の増収となりました。
営業利益は31億79百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益は42億74百万円（前年同期比2.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は26億98百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で10億25百万円程度の増収、営業利益で97百万
円程度の増益となっております。
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セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）
外部顧客に対する売上高 セグメント利益又は損失(△)（営業利益）
報告セグメント
前第１四
当第１四 前第１四 当第１四
増減額 増減率 増減額 増減率
半期累計 半期累計 半期累計
半期累計
薬品事業 12,355 13,414 1,058 8.6％ 1,804 2,134 330 18.3％
装置事業 3,002 3,197 195 6.5％ △194 △126 68 35.3％
加工事業 11,106 11,420 313 2.8％ 1,598 1,505 △93 △5.8％
その他 790 589 △200 △25.4％ 17 △20 △38 △216.3％
調整額（消去） － － － － △369 △314 55 15.0％
連結損益計算書計上額 27,255 28,622 1,366 5.0％ 2,856 3,179 322 11.3％
①薬品事業
売上高は134億14百万円（前年同期比8.6％増）となり、営業利益は21億34百万円（前年同期比18.3％増）とな
りました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的とし
て表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主
要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインドでの販売
拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続
しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。
②装置事業
売上高は31億97百万円（前年同期比6.5％増）となり、営業損失は１億26百万円（前年同期は１億94百万円の営
業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製
造・販売しております。中国では工期後ろ倒し等の影響もあり伸び悩みましたが、国内の販売回復及びインドで
の販売拡大により、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では営業損失が前期より縮小しました。
③加工事業
売上高は114億20百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は15億５百万円（前年同期比5.8％減）となり
ました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める
「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」な
どの表面処理の加工サービスを提供しております。国内及び北米地域では、主要取引先である自動車部品メー
カーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は
増収となりました。一方で、中国、台湾、タイでは販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光
熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。
④その他
売上高は５億89百万円（前年同期比25.4％減）となり、営業損失は20百万円（前年同期は17百万円の営業利
益）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメ
ンテナンス事業の販売が低調に推移したため減収減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億96百万円増加し2,393億30百万円となりました。流動資産は５億
95百万円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が３億84百万円増加した一方で、現金及び預金が５億62百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億２百万円減少したことによるものです。固定資産は33億92百万円増加
いたしました。主な要因は、有形固定資産が５億29百万円、投資その他の資産が28億38百万円それぞれ増加した
ことによるものです。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し10億11百万円減少し391億30百万円となりました。流動負債は16億39
百万円減少した一方で、固定負債は６億28百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が11億35百万円減
少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し38億８百万円増加し2,002億円となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金が16億14百万円、為替換算調整勘定が８億70百万円それぞれ増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は70.7％と前連結会計年度末と比較し0.4ポイント増加するとともに、１株当たり
純資産は1,466円72銭と24円74銭増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
―
ける標準となる株式
14,354,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
8,394,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,098,035 同上
109,803,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
51,524
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,098,035 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 91 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式145,500株（議決権の数1,455個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
14,354,600 ― 14,354,600 10.82
日本橋一丁目15―１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 ― 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16―８
(相互保有株式) 東京都中央区
株式会社パーカー
2,004,700 ― 2,004,700 1.51
日本橋人形町二丁目22―
コーポレーション １
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,681,300 ― 1,681,300 1.26
日本橋二丁目16―８
株式会社
計 ― 22,749,500 ― 22,749,500 17.16
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式
145,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,386 75,823
受取手形、売掛金及び契約資産 38,918 37,816
有価証券 505 427
商品及び製品 3,988 4,367
仕掛品 168 181
原材料及び貯蔵品 7,392 7,385
その他 2,888 3,772
△ 1,671 △ 1,793
貸倒引当金
流動資産合計 128,576 127,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,004 23,635
機械装置及び運搬具（純額） 14,919 14,673
土地 17,759 17,819
建設仮勘定 5,326 5,346
1,662 1,726
その他（純額）
有形固定資産合計 62,671 63,201
無形固定資産
2,305 2,329
投資その他の資産
投資有価証券 28,780 31,225
退職給付に係る資産 72 51
繰延税金資産 1,709 1,657
その他 12,508 12,974
△ 90 △ 90
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,980 45,818
固定資産合計 107,957 111,349
資産合計 236,534 239,330
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,454 16,978
1年内返済予定の長期借入金 474 401
未払法人税等 1,579 1,402
賞与引当金 2,362 1,226
役員賞与引当金 68 16
8,754 9,028
その他
流動負債合計 30,693 29,053
固定負債
長期借入金 500 500
退職給付に係る負債 4,446 4,526
役員退職慰労引当金 275 276
繰延税金負債 2,882 3,486
1,343 1,287
その他
固定負債合計 9,448 10,076
負債合計 40,141 39,130
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,457 4,473
利益剰余金 155,029 155,418
△ 13,627 △ 13,650
自己株式
株主資本合計 150,419 150,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,373 9,988
繰延ヘッジ損益 △ 10 0
為替換算調整勘定 6,658 7,529
829 803
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,852 18,321
非支配株主持分 30,120 31,076
純資産合計 196,392 200,200
負債純資産合計 236,534 239,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 27,255 28,622
18,084 18,950
売上原価
売上総利益 9,171 9,672
販売費及び一般管理費 6,314 6,492
営業利益 2,856 3,179
営業外収益
受取利息 60 84
受取配当金 288 298
受取賃貸料 198 191
持分法による投資利益 138 225
為替差益 654 373
101 106
その他
営業外収益合計 1,443 1,279
営業外費用
支払利息 10 8
賃貸費用 83 81
50 93
その他
営業外費用合計 144 184
経常利益 4,156 4,274
特別利益
固定資産売却益 37 35
86 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 123 35
特別損失
固定資産除売却損 13 24
0 －
その他
特別損失合計 13 24
税金等調整前四半期純利益 4,266 4,285
法人税等 1,207 1,042
四半期純利益 3,059 3,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 565 544
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,493 2,698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,059 3,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,286 1,615
為替換算調整勘定 3,748 1,306
退職給付に係る調整額 △ 37 △ 26
435 223
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,860 3,119
四半期包括利益 5,919 6,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,151 5,169
非支配株主に係る四半期包括利益 1,768 1,193
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より 、当社の連結子会社であったパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連結子
会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収 合併 により消滅したため、連結の範囲から除外
しております 。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,422 百万円 1,456 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,246 27.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,364 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255 － 27,255
売上高
(2)セグメント間の内部
354 56 7 419 6 425 △ 425 －
売上高又は振替高
計 12,710 3,058 11,114 26,884 796 27,681 △ 425 27,255
セグメント利益又は
1,804 △ 194 1,598 3,208 17 3,226 △ 369 2,856
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △369百万円 には、セグメント間取引消去 37百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △406百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
13,414 3,197 11,420 28,032 589 28,622 － 28,622
売上高
(2)セグメント間の内部
349 79 16 444 2 447 △ 447 －
売上高又は振替高
計 13,763 3,276 11,437 28,477 592 29,070 △ 447 28,622
セグメント利益又は
2,134 △ 126 1,505 3,514 △ 20 3,493 △ 314 3,179
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △314百万円 には、セグメント間取引消去 70百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △384百万円 が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに
帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 7,153 1,138 6,132 14,424 790 15,215
アジア 4,956 1,739 3,143 9,839 － 9,839
欧米 246 124 1,830 2,200 － 2,200
顧客との契約から生じる収益 12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255
外部顧客への売上高 12,355 3,002 11,106 26,465 790 27,255
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、2,268百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
装置事業
薬品事業 加工事業
(注２)
計
(注１)
日本 7,759 1,363 6,287 15,410 589 16,000
アジア 5,396 1,677 3,073 10,148 － 10,148
欧米 258 155 2,059 2,474 － 2,474
顧客との契約から生じる収益 13,414 3,197 11,420 28,032 589 28,622
外部顧客への売上高 13,414 3,197 11,420 28,032 589 28,622
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、2,440百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円39銭 23円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,493 2,698
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,493 2,698
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,566,133 115,307,414
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間166,600株、当第１四半期連結累計期間235,400株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
八 木 正 憲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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