日本ナレッジ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 日本ナレッジ株式会社
【英訳名】 Nihon Knowledge Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 洋一
【本店の所在の場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区寿三丁目19番５号
【電話番号】 （０３）３８４５－４７８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人材本部長 青木 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第38期
第１四半期累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
980,529 3,550,234
売上高 （千円）
34,158 191,358
経常利益 （千円）
5,520 137,245
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
217,100 217,100
資本金 （千円）
1,376,000 1,376,000
発行済株式総数 （株）
885,428 898,722
純資産額 （千円）
1,657,762 1,803,672
総資産額 （千円）
4.01 115.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
15
１株当たり配当額 （円） －
53.4 49.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第38期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当社は、検証事業、開発事業を主たる事業としております。当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により抑制されていた経済活動
が再開され、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ戦争や米中対立等に伴う原材料価格の高騰
や、グローバルでの政策金利調整などを背景とした円安進行や物価上昇による家計や企業への影響もあり、経済
状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供するソフトウエア関連市場においては、産業界全体にＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）による経営効率化という概念が浸透し、引き続き企業のＩＴ投資意欲が拡大傾向にあることに加
え、ＡＩなど先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。
こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的
な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高980,529千円、営業利益29,613千円、経常利益
34,158千円、四半期純利益5,520千円となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
①検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの設計及び実行から改善提案に至るまで、ソ
フトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。また、同業他社と差別化を図るために継続してテスト
の自動化を推進したことで、顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。
また、顧客企業へのテスト自動化ツールの導入、自動化に適した開発プロセスの改善、テストプロセスの効率
化・生産性の向上を実現する『テスト自動化支援サービス』にも取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、『テスト自動化支援サービス』に加え、ソフトウエア開発でのプロダク
トセキュリティの開発プロセス構築支援や、アメリカ国立標準技術研究所が定めたセキュリティ基準を示すガイ
ドラインの「NIST SP800-171」の監査支援、最新のISMS 2022年版の更新審査に向けた支援などのコンサルテー
ションサービスも行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は637,913千円、セグメント利益98,276千円と増収増益の
結果となりました。
②開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関
連製品の販売が主な事業内容となっております。
自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会
のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けといたし
まして、「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、
パートナー企業との連携強化に注力し展開してまいりました。インボイス制度の施行直前の需要もあり、前年同
期を上回って推移いたしました。
諏訪センターにおいては、複数の大手ベンダー製のＥＲＰパッケージ製品の受託開発を手掛けることで、幅広
い製品をラインナップすることにより受注の安定につなげております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は342,615千円、セグメント利益は88,569千円と増収増益
の結果となりました。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ145,910千円減少し、1,657,762千円となりまし
た。
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ133,977千円減少し、1,352,959千円となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が137,711千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11,932千円減少し、304,802千円となりました。この主な要因は、繰延税
金資産の減少28,698千円、建物の増加6,254千円、及び建設仮勘定の増加5,920千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ127,138千円減少し、622,524千円となりまし
た。この主な要因は、賞与引当金の減少63,888千円、未払法人税等の減少60,918千円、預り金の増加23,238
千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5,477千円減少し、149,809千円となりました。この主な要因は、長期借
入金の減少6,786千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ13,294千円減少し、885,428千円となりました。
これは主に配当金の支払20,640千円および四半期純利益5,520千円の計上によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,700,000
計 4,700,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,376,000 1,376,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
1,376,000 1,376,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 1,376,000 － 217,100 － 146,100
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、
記載することができないことから 、 直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,375,700 13,757
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,376,000
発行済株式総数 － －
13,757
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がございませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 922,371 ※１ 784,659
現金及び預金
519,539 523,814
売掛金及び契約資産
21,288 8,743
仕掛品
8,379 8,159
前渡金
12,060 24,821
前払費用
3,325 2,789
その他
△ 27 △ 29
貸倒引当金
1,486,937 1,352,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,438 64,693
建物
△ 24,944 △ 25,917
減価償却累計額
33,494 38,776
建物（純額）
車両運搬具 1,204 1,204
△ 134 △ 234
減価償却累計額
1,069 969
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 54,369 55,844
△ 40,325 △ 41,918
減価償却累計額
14,044 13,925
工具、器具及び備品（純額）
土地 75,034 75,034
31,655 31,655
リース資産
△ 18,861 △ 20,194
減価償却累計額
12,794 11,461
リース資産（純額）
5,920
建設仮勘定 －
136,437 146,086
有形固定資産合計
無形固定資産
8,190 8,190
借地権
868 677
ソフトウエア
199 196
その他
9,257 9,063
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,152 16,959
投資有価証券
16,450 16,450
出資金
113 3,024
長期前払費用
47,638 18,939
繰延税金資産
93,810 94,404
その他
△ 125 △ 125
貸倒引当金
171,040 149,652
投資その他の資産合計
316,735 304,802
固定資産合計
1,803,672 1,657,762
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
236,535 232,037
買掛金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期借入金
23,834 24,368
１年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
5,674 5,611
リース債務
26,785 11,072
未払金
67,625 71,601
未払費用
58,696 49,751
未払消費税等
66,710 5,791
未払法人税等
72,591 71,730
契約負債
12,992 36,231
預り金
108,217 44,329
賞与引当金
749,662 622,524
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
96,546 89,760
長期借入金
9,152 7,736
リース債務
17,982 20,941
資産除去債務
1,606 1,370
その他
155,286 149,809
固定負債合計
904,949 772,333
負債合計
純資産の部
株主資本
217,100 217,100
資本金
158,340 158,340
資本剰余金
523,521 508,402
利益剰余金
898,961 883,842
株主資本合計
評価・換算差額等
1,586
△ 239
その他有価証券評価差額金
1,586
評価・換算差額等合計 △ 239
898,722 885,428
純資産合計
1,803,672 1,657,762
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年６月30日）
980,529
売上高
793,683
売上原価
186,846
売上総利益
157,232
販売費及び一般管理費
29,613
営業利益
営業外収益
0
受取利息
602
受取配当金
2,232
助成金収入
2,087
その他
4,923
営業外収益合計
営業外費用
170
支払利息
17
社債利息
124
支払保証料
66
その他
378
営業外費用合計
34,158
経常利益
34,158
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 743
27,893
法人税等調整額
28,637
法人税等合計
5,520
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
定期預金 55,000千円 55,000千円
計 55,000 55,000
上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前
事業年度末及び当第１四半期会計期間末現在対応する債務はありません。
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントついて
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
350,000千円 350,000千円
の総額
借入実績残高 50,000 50,000
差引額 300,000 300,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年６月30日）
減価償却費 4,224千円
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（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 20,640 15.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
（注１）
検証事業 開発事業 合計 （注２）
売上高
637,913 342,615 980,529 980,529
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
14,447
△ 14,447 － － －
替高
623,466 357,063 980,529 980,529
計 －
98,276 88,569 186,846 29,613
セグメント利益 △ 157,232
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△157,232千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用157,232千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
検証事業 開発事業 計
検証サービス 637,913 － 637,913 637,913
パッケージソフトウエアのカスタマ
イズ・受託開発（業種テンプレート － 303,041 303,041 303,041
売上含む。）
セキュリティ製品の開発・販売 － 39,574 39,574 39,574
顧客との契約から生じる収益 637,913 342,615 980,529 980,529
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 637,913 342,615 980,529 980,529
（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自2023年４月１日
至2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 5,520
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 5,520
普通株式の期中平均株式数（株） 1,376,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月１０日
日 本 ナ レ ッ ジ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッ
ジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの第３９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日
から2023年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の2023年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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