株式会社コンセック 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コンセック(E01686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社コンセック
【英訳名】 CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】 （０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社コンセック東京支店
（東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日 自令和４年４月１日
会計期間
至令和４年６月30日 至令和５年６月30日 至令和５年３月31日
2,255,270 2,301,893 9,695,604
売上高 （千円）
99,808
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 43,078 △ 65,271
親会社株主に帰属する
（千円） △ 47,236 △ 62,875 △ 2,293
四半期（当期）純損失（△）
28,958
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 398 △ 6,521
7,693,849 7,671,269 7,722,616
純資産額 （千円）
11,363,079 11,664,049 11,640,313
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 26.34 △ 35.06 △ 1.28
純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
66.3 64.4 65.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合
計金額は必ずしも一致しません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（切削機具事業）
関係会社の異動はありません。
（特殊工事事業）
関係会社の異動はありません。
（建設・生活関連品事業）
関係会社の異動はありません。
（工場設備関連事業）
令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得
し、子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（介護事業）
関係会社の異動はありません。
（ＩＴ関連事業）
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から24百万円増加し116億64百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加１億16百万円、棚卸資産の増加82百万円、売上債権の減少３億98百万円な
どにより１億59百万円減少し53億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億56百万円などによ
り１億83百万円増加し63億８百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加１億67百万円、仕入債務の減少１億72百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞
与引当金の減少31百万円などにより１百万円減少し28億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加74
百万円などにより76百万円増加し11億53百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億41百万円増加し13億
35百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円、配当金の支払で45百万円減少したこと
により１億８百万円減少し72億円、その他の包括利益累計額は55百万円増加し３億15百万円、非支配株主持分は１
百万円増加し１億57百万円となり純資産は51百万円減少し76億71百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資材価格の高騰、海外経済の減速、生活必需品の値上げや
人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消
費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり、経済活動・社会生活の正常化に向けた動きが加速し、緩やかでは
あるが回復傾向で推移してまいりました。
このような環境のなか、当社グループは顧客のニーズに対応し、グループ企業のすべての分野で積極的な最適提
案営業活動に努め、業績回復に向け努力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億２百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益面に
おきましては、営業損失は82百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失
43百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失47百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
切削機具等の売上が順調に推移し、売上高は８億50百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、原価高
騰はあるものの販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は31百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（特殊工事事業）
高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が低調に推移したため、売上高は３億23百万円（前年同
期比31.3％減）となりました。営業損失は１百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。
（建設・生活関連品事業）
主要顧客からの受注が順調に推移し、売上高は７億76百万円（前年同期比8.6％増）となりました。販売費及び
一般管理費の低減に努め、営業利益は16百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
（工場設備関連事業）
半導体不足の影響による原材料・電気部品の不足の影響により納期遅延の製品の出荷が回復したことにより、売
上高は２億17百万円（前年同期比57.7％増）となりました。原価高騰の吸収に努めましたが、営業損失は４百万円
（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
（介護事業）
障害者生活介護の利用者の増加等により、売上高は89百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、人件
費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失14百万円）とな
りました。
（ＩＴ関連事業）
建築キャド及びパッケージソフトの売上が回復傾向となり、売上高は47百万円（前年同期比13.9％増）となりま
した。原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりまし
た。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,860,000
計 2,860,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年８月10日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,864,011 1,864,011
普通株式
スタンダード市場 100株
1,864,011 1,864,011
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和５年４月１日～
－ 1,864,011 － 4,090,270 － 2,551,970
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
70,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,782,100 17,812
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
11,111
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
1,864,011
発行済株式総数 － －
17,812
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市西区商工セン
70,800 70,800 3.80
株式会社コンセック －
ター四丁目６番８号
70,800 70,800 3.80
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
1,380,020 1,495,876
現金及び預金
2,096,157 1,674,962
受取手形、売掛金及び契約資産
223,970 246,838
電子記録債権
1,093,777 1,174,122
商品及び製品
92,244 62,332
仕掛品
454,033 485,906
原材料及び貯蔵品
181,954 221,378
その他
△ 7,242 △ 5,285
貸倒引当金
5,514,912 5,356,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,908,268 3,916,518
建物及び構築物
△ 2,926,870 △ 2,969,355
減価償却累計額
981,397 947,163
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 589,372 621,269
△ 479,644 △ 514,490
減価償却累計額
109,728 106,779
機械及び装置（純額）
土地 3,483,010 3,505,785
997,909 1,022,736
その他
△ 910,780 △ 929,122
減価償却累計額
87,129 93,614
その他（純額）
4,661,265 4,653,340
有形固定資産合計
無形固定資産
7,995 10,729
のれん
27,465 28,552
その他
35,459 39,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
819,459 975,652
投資有価証券
49,107 70,136
繰延税金資産
293,940 295,268
退職給付に係る資産
278,474 290,963
その他
△ 12,303 △ 16,719
貸倒引当金
1,428,677 1,615,300
投資その他の資産合計
6,125,401 6,307,921
固定資産合計
11,640,313 11,664,049
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
1,243,790 1,045,605
支払手形及び買掛金
680,490 706,780
電子記録債務
515,611 682,201
短期借入金
52,538 29,595
未払法人税等
105,765 75,057
賞与引当金
240 226
完成工事補償引当金
242,238 299,899
その他
2,840,672 2,839,363
流動負債合計
固定負債
578,861 652,999
長期借入金
147,955 152,185
役員退職慰労引当金
301,930 296,461
退職給付に係る負債
48,280 51,772
その他
1,077,025 1,153,418
固定負債合計
3,917,697 3,992,780
負債合計
純資産の部
株主資本
4,090,270 4,090,270
資本金
2,629,074 2,629,074
資本剰余金
691,332 583,627
利益剰余金
△ 103,188 △ 103,188
自己株式
7,307,487 7,199,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,800 92,110
その他有価証券評価差額金
160,807 169,640
為替換算調整勘定
57,023 53,032
退職給付に係る調整累計額
259,630 314,782
その他の包括利益累計額合計
155,498 156,705
非支配株主持分
7,722,616 7,671,269
純資産合計
11,640,313 11,664,049
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
2,255,270 2,301,893
売上高
1,742,401 1,802,010
売上原価
512,870 499,883
売上総利益
565,436 582,026
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 52,566 △ 82,143
営業外収益
330 264
受取利息
9,101 12,542
受取配当金
1,559 1,548
受取手数料
3,262 3,180
受取家賃
890
貸倒引当金戻入額 －
6,601 4,078
その他
21,743 21,611
営業外収益合計
営業外費用
755 788
支払利息
11,185 3,682
為替差損
315 269
その他
12,254 4,740
営業外費用合計
経常損失（△） △ 43,078 △ 65,271
特別利益
8
固定資産売却益 －
982 7,324
投資有価証券売却益
982 7,332
特別利益合計
特別損失
327 0
固定資産除売却損
※１ 23,928
減損損失 －
156
－
投資有価証券評価損
483 23,928
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 42,579 △ 81,866
17,840 19,273
法人税、住民税及び事業税
△ 6,676 △ 36,916
法人税等調整額
11,164
法人税等合計 △ 17,642
四半期純損失（△） △ 53,743 △ 64,224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,507 △ 1,349
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 47,236 △ 62,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純損失（△） △ 53,743 △ 64,224
その他の包括利益
14,150 50,901
その他有価証券評価差額金
43,809 10,794
為替換算調整勘定
△ 4,614 △ 3,992
退職給付に係る調整額
53,345 57,703
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 398 △ 6,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,876 △ 7,723
3,478 1,203
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社
の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
受取手形割引高 28,861 千円 27,503 千円
3,530 15,451
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失（千円）
北海道帯広市 賃貸用不動産 「建物及び構築物」 23,928
当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産
については個別資産ごとにグループ化しております。
当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 35,018千円 33,842千円
のれん償却額 1,142 1,276
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和４年６月29日
普通株式 53,801 30 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和５年６月27日
普通株式 44,830 25 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
810,440 470,717 714,420 137,395 81,023 41,275 2,255,270
セグメント間の内部
1,438 2,300 9,471 3,937 17,146
－ －
売上高又は振替高
計
811,879 470,717 716,720 146,866 81,023 45,212 2,272,416
セグメント利益
28,268 31,541 12,702 48,047
△ 4,339 △ 14,005 △ 6,120
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 48,047
セグメント間取引消去 △4,049
全社費用（注） △96,565
四半期連結損益計算書の営業損失 △52,566
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
850,367 323,413 775,563 216,641 88,916 46,993 2,301,893
セグメント間の内部
5,919 9,905 8,182 3,409 27,414
－ －
売上高又は振替高
計
856,286 323,413 785,468 224,823 88,916 50,401 2,329,307
セグメント利益
30,872 16,138 28,183
△ 948 △ 3,840 △ 5,893 △ 8,146
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 28,183
セグメント間取引消去 △3,141
全社費用（注） △107,185
四半期連結損益計算書の営業損失 △82,143
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
建設・生活 工場設備関連
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 事業
減損損失
－ － 23,928 － － － 23,928
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
220,398 － － － － － 220,398
ダイヤモンド切削消耗品
244,193 － － － － － 244,193
特注機及び切削関連器具
345,849 － － － － － 345,849
特殊工事
－ 470,717 － － － － 470,717
建設機械・工具
－ － 124,356 － － － 124,356
建設資材
－ － 533,478 － － － 533,478
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 39,541 － － － 39,541
器
工場設備
－ － － 137,395 － － 137,395
介護サービス
－ － － － 81,023 － 81,023
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 41,275 41,275
顧客との契約から生じる収益
810,440 470,717 697,376 137,395 81,023 41,275 2,238,226
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
810,440 － 697,376 137,395 － 6,997 1,652,209
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 470,717 － － 81,023 34,278 586,018
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
810,440 470,717 697,376 137,395 81,023 41,275 2,238,226
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
810,440 470,717 697,376 137,395 81,023 41,275 2,238,226
その他の収益
－ － 17,044 － － － 17,044
外部顧客への売上高
810,440 470,717 714,420 137,395 81,023 41,275 2,255,270
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日 至令和５年６月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
穿孔・切断機器
241,527 － － － － － 241,527
ダイヤモンド切削消耗品
245,278 － － － － － 245,278
特注機及び切削関連器具
363,562 － － － － － 363,562
特殊工事
－ 323,413 － － － － 323,413
建設機械・工具
－ － 157,006 － － － 157,006
建設資材
－ － 566,573 － － － 566,573
住宅ＯＡ機器及び生活関連機
－ － 35,323 － － － 35,323
器
工場設備
－ － － 216,641 － － 216,641
介護サービス
－ － － － 88,916 － 88,916
ＩＴ関連サービス
－ － － － － 46,993 46,993
顧客との契約から生じる収益
850,367 323,413 758,902 216,641 88,916 46,993 2,285,232
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
一時点で移転される
850,367 － 758,902 216,641 － 11,522 1,837,432
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
－ 323,413 － － 88,916 35,470 447,800
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
850,367 323,413 758,902 216,641 88,916 46,993 2,285,232
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
建設・生活 工場設備
切削機具事業 特殊工事事業 介護事業 ＩＴ関連事業 合 計
関連品事業 関連事業
顧客との契約から生じる収益
850,367 323,413 758,902 216,641 88,916 46,993 2,285,232
その他の収益
－ － 16,661 － － － 16,661
外部顧客への売上高
850,367 323,413 775,563 216,641 88,916 46,993 2,301,893
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
△35円 6銭
１株当たり四半期純損失（△） △26円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △47,236 △62,875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△47,236 △62,875
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,793 1,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、令和５年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの保有株式全て
を譲渡することを決議し、以下のとおり売却しました。
(1) 理由
当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後にお
ける株式会社デンサンの事業運営の安定化を図るためには、当社が保有する株式会社デンサンの株式を株式会社コ
ンピュータ・システム研究所に譲渡することが最善であるとの結論に至りました。
(2) 売却する相手先の名称
株式会社コンピュータ・システム研究所
(3) 売却時期
令和５年７月20日
(4) 当該子会社の名称、事業内容
名称 株式会社デンサン
事業内容 ソフトウエアの開発及び販売（ＩＴ関連事業セグメント）
(5) 株式譲渡の概要
異動前の所有株式数 936株（議決権所有割合：97.5％）
譲渡株式数 936株
譲渡価額 １千円
異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0％）
(6) 業績に与える影響について
本件譲渡が当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、現時点では未確定となっております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月9日
株式会社コンセック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセッ
クの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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