セグエグループ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 6,003,481 9,058,162 13,622,780
経常利益 (千円) 458,966 603,111 1,050,617
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 416,925 407,857 743,323
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 405,067 422,505 714,151
純資産額 (千円) 3,355,904 3,924,001 3,685,017
総資産額 (千円) 10,127,247 11,709,348 11,252,138
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 37.29 36.37 66.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.89 36.03 65.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 32.9 32.0
営業活動による
(千円) 944,503 △ 578,405 1,125,169
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 234,807 △ 256,692 84,180
キャッシュ・フロー
財務活動に
(千円) 365,966 170,173 453,882
よるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,981,991 2,558,061 3,107,300
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.08 11.59
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの影響は収束が進むものの、世界的な
金融引締め、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源や物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの属するIT業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）関連投資への意欲増大により、積極的なIT投資を行う企業が多いことが期待されます。
また、サイバー攻撃が増え続けていることから、セキュリティへの投資も堅調に推移することが見込まれます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、DXインフラの販売
が大幅に増加し、加えて納期遅延の改善が進んでおります。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販
売に付随して設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）、サポートサービスが増加いたしました。ま
た、ジェイズ・テクノロジー株式会社は、DX化支援の強化を目的としてDXセンターを東京と福岡に開設いたしまし
た。
当第２四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は5,795,108千円と前年同四半期と比
べ2,163,555千円(59.6％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,263,053千円と前年同四半期と比べ
891,125千円(37.6％)の増収となり、連結売上高は9,058,162千円と前年同四半期と比べ3,054,680千円(50.9％)の大
幅な増収となりました。売上総利益につきましても、2,083,890千円と前年同四半期と比べ447,318千円(27.3％)の
大幅な増収となりました。その結果、昨今の物価高を勘案しインフレ支援金を支給しながら、営業利益は627,518千
円と前年同四半期と比べ２倍近く、297,254千円(90.0％)の増益となりました。経常利益は、前年同四半期では為替
差益154,361千円を計上した一方で、当第２四半期連結累計期間では為替差損24,053千円を計上したものの、
603,111千円と前年同四半期と比べ144,145千円(31.4％)の増益となりました。
しかしながら親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が174,104千円あった前年同四半期と比
べ、407,857千円と9,068千円(△2.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 11,709,348 千円となり、前連結会計年度末に比べて457,209千円の増加と
なりました。流動資産は 10,221,329 千円となり、前連結会計年度末に比べて245,617千円の増加となりました。固定
資産は 1,488,018 千円となり、前連結会計年度末に比べて211,591千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金および前渡金が増加したこと等
によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券および長期差入保証金が増加したこと等による
ものであります。
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② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は 7,785,346 千円となり、前連結会計年度末に比べて218,225千円の増
加となりました。流動負債は 6,677,978 千円となり、前連結会計年度末に比べて310,974千円の増加となりました。
固定負債は 1,107,367 千円となり、前連結会計年度末に比べて92,749千円の減少となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が減少した一方、短期借入金および前受金が増加したこと等によるものであ
ります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 3,924,001 千円となり、前連結会計年度末に比べて238,984千円の増加と
なりました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 2,558,061 千円と前連結会計年度末と比べ 549,238 千
円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が1,522,908千円減少し、 578,405 千円の支出
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 603,111 千円、前受金の増加801,889千円等があった一方
で、売上債権の増加570,249千円、仕入債務の減少1,001,342千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて491,499千円収入が減少し、 256,692 千円の支出と
なりました。これは、投資有価証券の取得による支出103,678千円、有形固定資産の取得による支出 69,110 千円等が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて195,793千円収入が減少し、 170,173 千円の収入と
なりました。これは、短期借入金の増加額500,000千円等があった一方で、配当金の支払額 201,359 千円等があった
ことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,715,191 11,715,191
る株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,715,191 11,715,191 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 11,715,191 ― 524,863 ― 297,363
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
愛須 康之 東京都中央区 3,432,100 30.27
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町３番地５ 976,000 8.61
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃２丁目１番１号 937,600 8.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 537,700 4.74
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 273,100 2.41
口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 196,724 1.73
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番３号 192,500 1.70
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４番15号 192,000 1.69
田中 健一郎 東京都文京区 170,000 1.50
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
日本証券金融株式会社 132,900 1.17
号
計 ― 7,040,624 62.09
(注)１. 上記のほか、当社所有の自己株式375,360株があります。
２. 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託口として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
当社株式123,600株を所有しております。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として処理し
ておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含
めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 375,300
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 113,365
11,336,500
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,391
発行済株式総数 11,715,191 ― ―
総株主の議決権 ― 113,365 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が123,600株（議決権1,236個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 375,300 ― 375,300 3.20
セグエグループ株式会社
計 ― 375,300 ― 375,300 3.20
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式123,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,989,746 2,431,510
受取手形及び売掛金 2,286,253 2,897,503
※2 74,499
電子記録債権 37,246
有価証券 117,554 126,551
※1 3,103,744 ※1 2,942,257
棚卸資産
前渡金 860,344 1,250,145
未収入金 423,669 398,084
その他 121,582 138,164
△ 1,681 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 9,975,712 10,221,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,116 79,116
△ 34,341 △ 36,345
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 44,774 42,771
車両運搬具
7,881 8,346
△ 3,545 △ 4,195
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,336 4,150
工具、器具及び備品
1,023,560 1,064,967
△ 860,008 △ 868,719
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 163,552 196,247
リース資産
44,318 50,618
△ 9,378 △ 15,608
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,940 35,009
土地 639 639
有形固定資産合計 248,243 278,818
無形固定資産
のれん 191,968 180,738
ソフトウエア 54,271 32,921
ソフトウエア仮勘定 10,728 40,289
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 258,177 255,158
投資その他の資産
投資有価証券 343,148 452,345
長期差入保証金 132,424 183,322
繰延税金資産 155,101 174,924
保険積立金 102,633 98,717
36,696 44,730
その他
投資その他の資産合計 770,004 954,040
固定資産合計 1,276,426 1,488,018
資産合計 11,252,138 11,709,348
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,885,629 885,863
短期借入金 37,924 540,618
1年内返済予定の長期借入金 250,000 250,000
リース債務 10,224 12,469
未払金 158,267 93,183
未払費用 224,958 381,447
未払法人税等 337,627 257,381
未払消費税等 148,497 146,613
賞与引当金 5,275 8,819
役員賞与引当金 16,100 ―
前受金 3,137,701 3,941,107
その他の引当金 2,103 1,986
152,693 158,486
その他
流動負債合計 6,367,003 6,677,978
固定負債
長期借入金 804,500 690,300
退職給付に係る負債 245,560 263,336
株式給付引当金 55,113 61,671
長期未払金 67,568 66,598
27,374 25,462
リース債務
固定負債合計 1,200,117 1,107,367
負債合計 7,567,120 7,785,346
純資産の部
株主資本
資本金 517,345 524,863
資本剰余金 289,697 297,254
利益剰余金 3,229,170 3,435,667
△ 384,091 △ 382,603
自己株式
株主資本合計 3,652,120 3,875,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,158 △ 24,874
△ 12,354 311
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 5,884 2,882
その他の包括利益累計額合計 △ 48,398 △ 21,680
新株予約権 62,918 64,192
非支配株主持分 18,377 6,308
純資産合計 3,685,017 3,924,001
負債純資産合計 11,252,138 11,709,348
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,003,481 9,058,162
4,366,909 6,974,272
売上原価
売上総利益 1,636,572 2,083,890
※ 1,306,307 ※ 1,456,372
販売費及び一般管理費
営業利益 330,264 627,518
営業外収益
受取利息及び配当金 5 81
為替差益 154,361 ―
保険解約返戻金 1,387 5,742
補助金収入 2,256 948
315 1,663
その他
営業外収益合計 158,325 8,436
営業外費用
支払利息 4,076 8,327
投資有価証券売却損 24,580 ―
支払保証料 195 196
為替差損 ― 24,053
株式交付費 240 167
531 97
その他
営業外費用合計 29,623 32,842
経常利益 458,966 603,111
特別利益
174,104 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 174,104 ―
税金等調整前四半期純利益 633,071 603,111
法人税、住民税及び事業税
272,949 237,076
△ 56,803 △ 25,398
法人税等調整額
法人税等合計 216,145 211,678
四半期純利益 416,925 391,433
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 16,423
親会社株主に帰属する四半期純利益 416,925 407,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 416,925 391,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,586 5,283
繰延ヘッジ損益 3,728 12,666
― 13,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,858 31,072
四半期包括利益 405,067 422,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 405,067 434,574
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 12,068
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 633,071 603,111
減価償却費 58,908 68,050
のれん償却額 11,834 21,391
株式報酬費用 8,740 14,889
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,350 6,557
貸倒引当金の増減額（△は減少） 474 △ 1,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,775 △ 16,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,557 17,776
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 81
支払利息 4,076 8,327
投資有価証券売却損益（△は益） △ 149,524 ―
為替差損益（△は益） △ 84,817 △ 99,368
売上債権の増減額（△は増加） 593,147 △ 570,249
未収入金の増減額（△は増加） △ 208,991 37,679
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145,878 161,871
前渡金の増減額（△は増加） △ 217,519 △ 389,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,436 △ 1,001,342
前受金の増減額（△は減少） 571,472 801,889
83,145 91,729
その他
小計 1,022,830 △ 244,801
利息及び配当金の受取額
5 81
利息の支払額 △ 4,076 △ 8,652
△ 74,255 △ 325,032
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 944,503 △ 578,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 178 △ 103,678
投資有価証券の売却による収入 289,609 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 42,027 △ 69,110
無形固定資産の取得による支出 △ 4,650 △ 29,672
貸付金の回収による収入 72 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 8,017 △ 54,494
― 263
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 234,807 △ 256,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 500,000
長期借入れによる収入 1,050,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 23,810 △ 125,000
株式の発行による収入 5,156 1,422
自己株式の取得による支出 ― △ 79
自己株式の売却による収入 400 1,606
自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収
14,225 ―
入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 ― △ 6,416
△ 180,005 △ 201,359
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,966 170,173
現金及び現金同等物に係る換算差額 84,817 115,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,630,095 △ 549,238
現金及び現金同等物の期首残高 1,351,896 3,107,300
※ 2,981,991 ※ 2,558,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 2,133,497 千円 2,127,893 千円
未成工事支出金 968,996 〃 813,735 〃
貯蔵品 1,250 〃 628 〃
※２ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権 4,813 千円 ― 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 408,786 千円 403,191 千円
退職給付費用 14,711 〃 17,873 〃
株式給付引当金繰入額 8,500 〃 8,148 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,981,991千円 2,431,510千円
― 〃 126,551 〃
有価証券勘定
現金及び現金同等物 2,981,991千円 2,558,061千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 182,042 16 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,036千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、112,700株の自己
株式を取得いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が82,910千円増加しております。当該自己株式の取
得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が384,091千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 203,620 18 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金2,260千円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 170,097 15 2023年６月30日 2023年９月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれてお
ります。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
ソリューションプロダクト事業 3,631,553 5,795,108
ソリューションサービス事業 2,371,928 3,263,053
合計 6,003,481 9,058,162
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
37円29銭 36円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 416,925 407,857
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
416,925 407,857
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,177,841 11,211,958
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
36円89銭 36円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 122,452 107,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第２四半期連結累計期間126,358株、当第２四半期連結累計期間124,700株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月９日付取締役会決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 170,097千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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