セコム株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
1/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
第１四半期 第１四半期
回次 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 246,123 265,072 1,101,307
経常利益 (百万円) 34,424 39,547 156,124
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,061 26,781 96,085
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,996 38,309 121,492
純資産 (百万円) 1,248,283 1,318,289 1,316,047
総資産 (百万円) 1,861,827 1,947,632 1,989,062
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.51 125.59 445.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 59.9 58.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済
は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益や個人消費などで緩やかな回復の動きが見られました。一方、物価
上昇や世界的な金融引締め等による経済の下振れリスクや、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きま
した。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産
業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、2023年５月には、ビ
ジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなものとするために「セコムグ
ループ ロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開しております。
2023年４月には、日本初となる「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の転倒検出機能と連携したセコムへの緊急通報と、
日常の健康管理ができる「ＹＯＲｉＳＯＳ」（よりそす）アプリの提供を開始しました。また、５月には、オフィ
スビルや研究施設、工場、大型商業施設などあらゆる建物に対応した入退室管理システム「ＡＺ－Ａｃｃｅｓｓ」
（エーゼット・アクセス）の販売を開始しました。
同じく５月には、「Ｇ７広島サミット」の安全な開催のため、上空から俯瞰警戒を行う「セコム気球」と、警備
計画を検討する際の支援ツールとして、高精度な３次元立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコ
ム３Ｄセキュリティプランニング」を警察に提供するなど、当第１四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多
様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第１四半期の連結売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所向け・家庭向
けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、安全商品の
売上が増大したことなどによる、セキュリティサービス事業の増収などにより、2,650億円(前年同期比7.7%増加)
となりました。営業利益は地理空間情報サービス事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの減益はありますが、セキュ
リティサービス事業および防災事業などの増益により、305億円(前年同期比0.6%増加)となりました。経常利益は
米国などにおける投資事業組合運用益で42億円増加したことなどにより、395億円(前年同期比14.9%増加)となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は267億円(前年同期比16.1%増加)となりました。
なお、当第１四半期の売上高および経常利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は2022年７月より連結子会社となった株式会社セノンの寄与や、事業所
向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこ
と、安全商品の売上が増大したことなどにより、1,475億円(前年同期比8.9%増加)となり、営業利益は284億円(前
年同期比3.4%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備の増収により、309億円(前年同期比9.2%増加)となり、営業損
益は１千万円の営業損失(前年同期は８億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
3/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器・医薬品の販売が好調となったことおよびインドにおける総合
病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt.Ltd.の増収などにより、192億円(前年同期比
6.7%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比17.4%増加)となりました。
保険事業では、売上高は運用収益の増収などにより、127億円(前年同期比2.8%増加)となり、営業利益は25億円
(前年同期比3.7%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の減収により、101億円(前年同期比
10.4%減少)となり、営業損益は売上総利益の減益や販売費及び一般管理費が増加したことにより、13億円の営業損
失(前年同期は２億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はデータセンター事業の増収およびコンタクトセンター業務やバックオフィス
業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収などにより、317億円(前年同期比6.2%増加)となりま
した。営業利益は株式会社ＴＭＪで業容拡大・拠点増加に伴い費用が発生していることおよびデータセンター事業
における燃料費調整単価等の上昇などによる原価の増加により、24億円(前年同期比19.7%減少)となりました。
その他事業では、売上高は127億円(前年同期比19.2%増加)となりましたが、営業利益は建築設備工事事業の原価
率の上昇などにより、15億円(前年同期比5.8%減少)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414億円(2.1%)減少して１兆9,476億円となりました。流動
資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が567億円(36.1%)減少の1,006億円、現金及び預金が323億円(6.2%)減少の
4,900億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ849億円(8.4%)減少して9,225億円となりました。固定
資産は、投資有価証券が425億円(14.3%)増加の3,408億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ435億円
(4.4%)増加して１兆250億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ436億円(6.5%)減少して6,293億円となりました。流動負債は、未払法人税等が
154億円(67.9%)減少の72億円、支払手形及び買掛金が140億円(29.9%)減少の329億円、その他が84億円(27.7%)減少
の220億円、短期借入金が66億円(22.8%)減少の224億円、未払金が63億円(14.3%)減少の381億円となり、流動負債
合計は前連結会計年度末に比べ467億円(12.4%)減少して3,306億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が46
億円(43.0%)増加の155億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ31億円(1.1%)増加して2,986億円とな
りました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が64億円(0.6%)の増加、自己株式が139億円(12.8%)の減少、そ
の他有価証券評価差額金が84億円(45.0%)の増加となり、純資産合計は、22億円(0.2%)増加して１兆3,182億円とな
りました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,624百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,299,898 233,299,898
プライム市場 100株
計 233,299,898 233,299,898 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 233,299,898 ― 66,427 ― 83,103
5/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 18,763,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 214,346,300 2,143,463 ―
単元未満株式 普通株式 190,498 ― ―
発行済株式総数 233,299,898 ― ―
総株主の議決権 ― 2,143,463 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
18,763,100 ― 18,763,100 8.04
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 18,763,100 ― 18,763,100 8.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 522,396 490,031
※１ 135,459 ※１ 135,989
現金護送業務用現金及び預金
受取手形、売掛金及び契約資産 157,475 100,689
未収契約料 43,503 41,064
有価証券 26,325 26,750
リース債権及びリース投資資産 41,120 40,750
商品及び製品 17,361 19,340
販売用不動産 4,146 3,263
仕掛品 5,707 6,692
原材料及び貯蔵品 18,482 19,500
短期貸付金 2,408 2,458
その他 35,324 38,216
△ 2,163 △ 2,186
貸倒引当金
流動資産合計 1,007,547 922,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 150,733 148,690
機械装置及び運搬具（純額） 9,374 9,300
警報機器及び設備（純額） 75,650 78,499
工具、器具及び備品（純額） 24,219 24,633
土地 123,358 126,913
20,502 19,588
建設仮勘定
有形固定資産合計 403,837 407,626
無形固定資産
ソフトウエア 21,019 21,089
のれん 70,496 68,932
41,256 41,396
その他
無形固定資産合計 132,772 131,418
投資その他の資産
投資有価証券 298,364 340,891
長期貸付金 25,692 25,349
敷金及び保証金 18,579 18,693
長期前払費用 16,450 17,423
退職給付に係る資産 55,551 56,441
繰延税金資産 27,426 24,503
その他 13,740 13,624
△ 10,900 △ 10,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 444,905 486,025
固定資産合計 981,515 1,025,070
資産合計 1,989,062 1,947,632
8/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,985 32,945
※１ ， ※３ 29,085 ※１ ， ※３ 22,456
短期借入金
1年内償還予定の社債 407 407
リース債務 4,704 4,777
未払金 44,551 38,164
未払法人税等 22,762 7,295
※４ 11,170
未払消費税等 8,549
未払費用 11,312 11,350
※１ 118,943 ※１ 121,170
現金護送業務用預り金
前受契約料 37,730 42,291
賞与引当金 19,653 14,051
工事損失引当金 2,312 2,574
30,482 22,031
その他
流動負債合計 377,482 330,686
固定負債
社債 3,081 3,079
※３ 12,349 ※３ 12,018
長期借入金
リース債務 14,657 14,862
長期預り保証金 23,662 23,638
繰延税金負債 10,906 15,593
役員退職慰労引当金 829 720
退職給付に係る負債 23,935 23,972
長期前受契約料 16,121 16,337
保険契約準備金 186,033 184,485
3,955 3,948
その他
固定負債合計 295,533 298,656
負債合計 673,015 629,342
純資産の部
株主資本
資本金 66,427 66,427
資本剰余金 70,349 70,350
利益剰余金 1,100,791 1,107,192
△ 109,224 △ 123,215
自己株式
株主資本合計 1,128,343 1,120,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,771 27,225
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
為替換算調整勘定 10,497 11,349
6,815 6,427
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,081 44,999
非支配株主持分 151,621 152,534
純資産合計 1,316,047 1,318,289
負債純資産合計 1,989,062 1,947,632
9/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 246,123 265,072
166,745 181,869
売上原価
売上総利益 79,378 83,202
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,190 1,398
給料及び手当 18,618 19,791
賞与 1,770 1,900
賞与引当金繰入額 2,547 2,574
退職給付費用 622 605
役員退職慰労引当金繰入額 20 24
その他の人件費 4,264 4,508
減価償却費 2,361 2,617
賃借料 2,990 3,170
通信費 1,053 1,193
事業税 1,012 1,035
貸倒引当金繰入額 50 35
のれん償却額 1,370 1,638
11,086 12,118
その他
販売費及び一般管理費合計 48,959 52,611
営業利益 30,418 30,591
営業外収益
受取利息 314 548
受取配当金 416 477
投資有価証券売却益 7 374
持分法による投資利益 2,018 2,368
投資事業組合運用益 972 5,256
1,211 802
その他
営業外収益合計 4,940 9,827
営業外費用
支払利息 215 203
※１ 344 ※１ 340
固定資産売却廃棄損
375 328
その他
営業外費用合計 934 871
経常利益 34,424 39,547
10/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
受取損害保険金 - 1,625
投資有価証券売却益 177 189
1,564 1
固定資産売却益
特別利益合計 1,741 1,816
特別損失
投資有価証券評価損 485 105
価格変動準備金繰入額 17 19
110 64
その他
特別損失合計 614 188
税金等調整前四半期純利益 35,551 41,174
法人税、住民税及び事業税
6,799 8,361
4,371 4,297
法人税等調整額
法人税等合計 11,170 12,659
四半期純利益 24,380 28,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,319 1,733
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,061 26,781
11/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 24,380 28,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 519 8,821
為替換算調整勘定 6,588 1,722
退職給付に係る調整額 △ 404 △ 360
1,951 △ 389
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,615 9,793
四半期包括利益 31,996 38,309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,071 35,700
非支配株主に係る四半期包括利益 1,925 2,609
12/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高16,009百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額34百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,559百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,145百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高100,891百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高100,549百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高17,923百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額18百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高16,307百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,463百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,759百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,414百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
個人住宅ローン等 192百万円 189百万円
その他 123 129
合計 316 319
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行29行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び
80,700百万円 81,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 12,851 7,916
差引額 67,848 73,083
※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
13/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
警報機器及び設備 331百万円 335百万円
その他固定資産 12 4
合計 344 340
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 14,473百万円 14,978百万円
のれんの償却額 1,370 1,638
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 19,627 90 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,160,800株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が18,769百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が98,206百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 20,380 95 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,599,800株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が13,991百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が123,215百万円となっております。
14/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 116,861 ― ― ― ―
その他 16,517 28,350 16,166 165 11,353
顧客との契約から生じ
133,379 28,350 16,166 165 11,353
る収益
その他の収益 2,104 ― 1,856 12,187 ―
外部顧客への売上高 135,483 28,350 18,022 12,352 11,353
セグメント間の内部
2,752 631 52 790 49
売上高又は振替高
計 138,236 28,981 18,075 13,142 11,402
セグメント利益又は
27,506 △ 868 1,371 2,503 △ 243
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 116,861 ― 116,861 ― 116,861
その他 29,878 102,431 6,432 108,864 ― 108,864
顧客との契約から生じ
29,878 219,293 6,432 225,725 ― 225,725
る収益
その他の収益 ― 16,148 4,249 20,398 ― 20,398
外部顧客への売上高 29,878 235,441 10,682 246,123 ― 246,123
セグメント間の内部
2,723 6,999 395 7,395 ( 7,395 ) ―
売上高又は振替高
計 32,602 242,441 11,078 253,519 ( 7,395 ) 246,123
セグメント利益又は
3,090 33,360 1,607 34,967 ( 4,548 ) 30,418
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,596百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
セキュリティ契約収入 126,738 ― ― ― ―
その他 18,601 30,959 17,371 180 10,167
顧客との契約から生じ
145,339 30,959 17,371 180 10,167
る収益
その他の収益 2,216 ― 1,855 12,520 ―
外部顧客への売上高 147,556 30,959 19,226 12,701 10,167
セグメント間の内部
3,039 613 54 713 67
売上高又は振替高
計 150,596 31,573 19,281 13,414 10,235
セグメント利益又は
28,452 △ 15 1,609 2,595 △ 1,301
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ＢＰＯ・
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
セキュリティ契約収入 ― 126,738 ― 126,738 ― 126,738
その他 31,721 109,002 8,567 117,570 ― 117,570
顧客との契約から生じ
31,721 235,740 8,567 244,308 ― 244,308
る収益
その他の収益 ― 16,593 4,170 20,763 ― 20,763
外部顧客への売上高 31,721 252,333 12,738 265,072 ― 265,072
セグメント間の内部
2,935 7,424 308 7,732 ( 7,732 ) ―
売上高又は振替高
計 34,656 259,758 13,046 272,804 ( 7,732 ) 265,072
セグメント利益又は
2,481 33,822 1,514 35,337 ( 4,745 ) 30,591
セグメント損失(△)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用4,718百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 106円51銭 125円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 23,061 26,781
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,061 26,781
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 216,521,877 213,244,913
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(アルテリア・ネットワークス株式会社に対する公開買付け)
当社は、2023年５月11日付で丸紅株式会社（以下「丸紅」といい、当社及び丸紅を総称して「公開買付者ら」と
いいます。）と共同公開買付契約を締結し、アルテリア・ネットワークス株式会社（以下「対象者」といいま
す。）の普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施する
旨を決定いたしました。公開買付者らは、2023年７月５日より本公開買付けを開始し、2023年８月２日をもって終
了いたしました。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者らは、対象者の株主を公開買付者らのみとするための一連の手続
きを実施することを予定しております。今後の手続きにつきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速
やかに公表する予定です。
１ 本公開買付けの目的
対象者の株主を公開買付者らのみとし、非公開化後の対象者に対する丸紅及び当社の議決権保有比率をそれぞ
れ66.66％及び33.34％とするための一連の取引の一環として、公開買付者らが共同して対象者株式の全てを対象
とした本公開買付けを実施いたしました。今後、対象者は当社の持分法適用会社となる予定です。
２ 公開買付け対象者の概要
名称 アルテリア・ネットワークス株式会社
所在地 東京都港区新橋六丁目９番８号
代表取締役社長CEO 株本 幸二
代表者の役職・氏名
事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業
資本金 5,150百万円（2023年３月31日現在）
設立年月日 2016年２月12日
17/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
３ 本公開買付けの結果
公開買付者らは、本公開買付けにおいて買付予定数の上限は設定しておりませんでした。
また、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(8,293,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け
等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたの
で、応募株券等の全ての買付け等を行いました。
①当社が買付け等を行った株券等の数
普通株式 12,223,187株
②買付け等後における当社の株券等所有割合
24.48％
③買付け等の価格
普通株式１株につき、1,980円（当社総額 24,201百万円）
４ 当社の資金の調達方法
自己資金
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長の実現に向け、すべてのステークホルダーを重視した経営を行い、企業価値の向上に努
めております。当社といたしましては、成長投資、配当水準、資本効率、および株価水準等を総合的に勘案し
て、機動的な自己株式の取得を通じ、株主還元の充実および資本効率の向上を図ってまいります。
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 4,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.11％）
(３)株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年８月10日～2023年12月22日
(５)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
蓮 見 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
20/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
