株式会社大冷 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大冷(E31012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社大冷
【英訳名】 DAIREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 史好
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島二丁目３番１号
【電話番号】 03－3536－1551（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,318,720 6,964,248 27,239,662
経常利益 (千円) 372,981 332,010 1,537,291
四半期(当期)純利益 (千円) 251,443 231,279 1,023,938
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,909,825 1,909,825 1,909,825
発行済株式総数 (株) 6,008,300 6,008,300 6,008,300
純資産額 (千円) 8,537,901 9,187,582 9,310,244
総資産額 (千円) 11,483,927 13,229,944 12,826,813
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 42.55 39.14 173.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 60.00
自己資本比率 (％) 74.3 69.4 72.6
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、
社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。しかしながら、依然として
日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安、ウクライナ情勢等の長期化の影響を受け原材料やエネルギーコスト
が高騰し、国内においては急激な物価上昇等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げによる消
費者節約志向の高まりや鳥インフルエンザの影響による卵の供給逼迫など、今後も厳しい経営環境が続くことが予
想されます。
このような状況のもと当社は、従来の営業活動に加えて直接貿易で調達したえび商品の販売に取り組むなど新た
な営業活動も積極的に進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリー
ズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格の改定を推進したことにより売上高2,718,489千円（前年
同期比12.0％増）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化などにより売上高610,003千円
（前年同期比1.2％増）、その他事業におきましては、大手ユーザーへのえび商品拡販などにより売上高3,635,754
千円（前年同期比10.5％増）となりました。これにより当期の売上高は6,964,248千円（前年同期比10.2％増）とな
りました。
損益面につきましては、直接貿易など仕入コスト削減に引き続き取り組みましたが、価格競争対応による粗利率
の低下や大幅な昇給実施による人件費の増加などにより、営業利益は316,348千円（前年同期比10.1％減）、経常利
益は332,010千円（前年同期比11.0％減）、四半期純利益は231,279千円（前年同期比8.0％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比較して403,130千円増加し、13,229,944千円となりま
した。これは主に現金及び預金が118,318千円減少した一方で、商品が341,402千円、前渡金が172,027千円増加した
ことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末と比較して525,792千円増加し、4,042,362千円となり
ました。これは主に未払法人税等が274,597千円減少した一方で、買掛金が393,120千円、短期借入金が510,000千円
増加したことによるものです。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末と比較して122,661千円減少し、9,187,582千円とな
りました。これは主に四半期純利益を231,279千円計上した一方で、配当金の支払を354,580千円行ったことにより
利益剰余金が123,301千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,008,300 6,008,300
ります。
（スタンダード市場）
計 6,008,300 6,008,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,008,300 ― 1,909,825 ― 686,951
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
98,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,069 ―
5,906,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,800
発行済株式総数 6,008,300 ― ―
総株主の議決権 ― 59,069 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区月島二丁目3
98,600 ― 98,600 1.64
番1号
株式会社大冷
計 ― 98,600 ― 98,600 1.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アー
ク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第52期会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第53期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 アーク有限責任監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,657,108 2,538,789
受取手形及び売掛金 4,690,330 4,683,467
商品 2,784,061 3,125,464
前渡金 1,450,192 1,622,219
48,614 52,359
その他
流動資産合計 11,630,308 12,022,300
固定資産
有形固定資産 685,338 676,730
無形固定資産 16,813 15,797
投資その他の資産
その他 501,663 522,426
△ 7,310 △ 7,310
貸倒引当金
投資その他の資産合計 494,353 515,116
固定資産合計 1,196,504 1,207,643
資産合計 12,826,813 13,229,944
負債の部
流動負債
買掛金 1,791,242 2,184,362
短期借入金 300,000 810,000
未払法人税等 395,361 120,764
賞与引当金 49,467 30,539
役員賞与引当金 26,200 ―
555,346 501,344
その他
流動負債合計 3,117,617 3,647,010
固定負債
退職給付引当金 263,184 264,075
135,767 131,276
その他
固定負債合計 398,951 395,351
負債合計 3,516,569 4,042,362
純資産の部
株主資本
資本金 1,909,825 1,909,825
資本剰余金 686,951 686,951
利益剰余金 6,909,077 6,785,776
△ 200,091 △ 200,091
自己株式
株主資本合計 9,305,763 9,182,461
評価・換算差額等
4,481 5,120
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,481 5,120
純資産合計 9,310,244 9,187,582
負債純資産合計 12,826,813 13,229,944
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,318,720 6,964,248
5,154,152 5,808,725
売上原価
売上総利益 1,164,567 1,155,522
販売費及び一般管理費 812,568 839,173
営業利益 351,999 316,348
営業外収益
受取賃貸料 2,244 2,244
為替差益 18,436 13,707
1,545 1,866
その他
営業外収益合計 22,226 17,818
営業外費用
賃貸収入原価 1,241 1,279
1 876
その他
営業外費用合計 1,243 2,156
経常利益 372,981 332,010
税引前四半期純利益 372,981 332,010
法人税等 121,538 100,731
四半期純利益 251,443 231,279
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,290千円 9,624千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 384,128 65.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 354,580 60.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
骨なし魚事業 ミート事業 その他事業 計
業務用冷凍食品卸売事業 2,426,917 602,930 3,288,872 6,318,720
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
骨なし魚事業 ミート事業 その他事業 計
業務用冷凍食品卸売事業 2,718,489 610,003 3,635,754 6,964,248
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 42円55銭 39円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 251,443 231,279
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 251,443 231,279
普通株式の期中平均株式数(株) 5,909,673 5,909,673
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 慶 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の
2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2023年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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