クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クオールホールディングス株式会社(E03476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03－6430－9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 40,550 43,403 170,036
経常利益 (百万円) 1,760 1,940 10,098
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,001 1,010 5,656
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,002 1,009 5,657
純資産額 (百万円) 44,450 49,302 48,856
総資産額 (百万円) 98,114 104,039 101,905
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.18 27.22 152.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.3 47.3 47.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが着実に進行しており
ます。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、景気の先行きにつきましては依然と
して不透明な状況が続いております。
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、患者さまの医療機関への受診控え及び医
療機関の外来診療の抑制による影響は緩和されております。一方で、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援
体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下しております。
当社グループは、このような大きく変化する事業環境においても、患者さまにいちばん近い会社であり続けるこ
とを目指しております。アフターコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大
化」「デジタル化」という三つのキーワードを掲げ、全事業一体となって取り組んでおり、2023年５月に、第一三
共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高 43,403 百万円（前年同期比7.0％増加）、
営業利益 1,873 百万円（前年同期比13.0％増加）、経常利益 1,940 百万円（前年同期比10.2％増加）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 1,010 百万円（前年同期比0.9％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについて
は、3,138百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 104,039 百万円となり、前連結会計年度末から2,133百万円増
加しております。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,037百万円減少した一方、商品及び製品が1,380百万円、現金及
び預金が500百万円、建物及び構築物が353百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 54,736 百万円となり、前連結会計年度末から1,687百万円増加してお
ります。
これは主に、長期借入金が1,506百万円、未払法人税等が1,424百万円減少した一方、買掛金が4,540百万円増加し
たことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 49,302 百万円となり、前連結会計年度末から446百万円増加してお
ります。
これは主に、自己株式が78百万円減少した一方、利益剰余金が370百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①保険薬局事業
保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａ、新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、生産性向上による
利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化による患者さまの利便性向上に取り組んでおります。当第１四半期連
結累計期間において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受による取得２店舗の計12店舗増加した一方、閉店
により２店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は902店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開して
いくために、戦略的な新規出店やＭ＆Ａにより規模の拡大を図ってまいります。
薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り
組むとともに、在宅特化型店舗を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしてまいります。
また、中核事業会社のクオール株式会社において、サントリーウエルネス株式会社との健康支援に関する協業
を2023年４月より開始いたしました。サントリーウエルネス株式会社の健康食品を取り扱い、薬剤師からの説明
を通じて適切な理解を促進することで、未病領域へ貢献してまいります。さらに、 高齢者の難聴は認知症のリス
クファクターとなることから、聞こえのサポートを通じて健康寿命の延伸に貢献するために、軟骨伝導集音器
『cheero Otocarti® MATE（オトカルティ メイト）』の販売を2023年６月より開始いたしました 。
また、処方箋事前送信サービス等を提供している、ＬＩＮＥミニアプリ『クオールおくすり便』に、スマホ決
済機能及びリアルタイムでの処方箋呼び出し状況確認機能を、新たに搭載いたしました。これにより、調剤完了
通知機能とあわせて、処方箋の受付から決済までスマホで完結するモバイルオーダーシステムが完成することと
なり、患者さまが薬局でお待ちいただく時間の更なる短縮及び利便性の向上を図ってまいります。
業績につきましては、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料
単価及び技術料単価は低下したものの、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進等に
より既存店の受付回数は増加いたしました。
その結果、売上高は39,547百万円（前年同期比6.4％増加）、営業利益は2,422百万円（前年同期比13.2％増
加）となりました。
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②医療関連事業
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業、医薬品製造販
売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するために着実な成長を目指します。
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加いたしま
した。今後も、ＭＲの派遣数を増加させ、医療現場からの多様化するニーズに応えていくために、幅広い経験を
持つ人財の採用や、専門領域ＭＲの育成プログラム等の質の高い教育に注力してまいります。また、これまで蓄
積したＭＲ育成ノウハウを活かし、製薬企業に向けたＭＲ研修の外販を開始しております。
紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業
の業務分業化などの各種取組みにより、成約件数が増加しております。また、医師・看護師の短期求人案件の
マッチングプラットフォームを有する株式会社オンコールを、2023年４月にグループ化 したことにより、Ｍ＆Ａ
に伴う費用が発生しておりますが、 グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいりま
す。
出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとと
もに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大しております。また、新規に立ち上げたコンベンション事業
やコンプライアンスサービス事業等の高収益事業を拡大してまいります。
医薬品製造販売事業においては、自社製品の販売が順調に推移いたしました。また、2022年12月に発売を開始
した、新型コロナウイルス抗原検査キット『テガルナ®スティックSARS-CoV-2 Ag』の販売促進を引き続き行って
まいります。
その結果、売上高は3,856百万円（前年同期比13.7％増加）、営業利益は327百万円（前年同期比6.3％減少）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
プライム市場 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 38,902,785 － 5,786 － 5,445
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,200,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,672,000
完全議決権株式(その他) 376,720 ―
普通株式 30,585
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 376,720 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式
577,400 株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数
5,774 個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
クオールホール
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
ディングス株式会 1,200,200 － 1,200,200 3.08
城山トラストタワー37階
社
計 ― 1,200,200 － 1,200,200 3.08
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式577,400株(議決権の数5,774個)
を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,770 19,270
受取手形、売掛金及び契約資産 16,951 15,913
商品及び製品 4,990 6,371
仕掛品 90 177
貯蔵品 205 183
その他 3,208 4,431
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 44,214 46,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,818 7,172
工具、器具及び備品（純額） 1,538 1,569
土地 6,999 6,989
751 611
その他（純額）
有形固定資産合計 16,108 16,342
無形固定資産
のれん 32,818 32,905
ソフトウエア 667 740
304 229
その他
無形固定資産合計 33,790 33,875
投資その他の資産
投資有価証券 142 144
敷金及び保証金 3,942 3,952
繰延税金資産 2,110 1,765
その他 1,616 1,633
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,791 7,475
固定資産合計 57,689 57,692
繰延資産
1 0
社債発行費
繰延資産合計 1 0
資産合計 101,905 104,039
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,958 24,498
１年内償還予定の社債 608 398
１年内返済予定の長期借入金 8,104 7,390
未払法人税等 1,976 552
賞与引当金 2,310 1,495
3,371 5,224
その他
流動負債合計 36,330 39,560
固定負債
長期借入金 14,038 12,531
繰延税金負債 306 307
役員退職慰労引当金 34 28
退職給付に係る負債 829 832
資産除去債務 1,055 1,066
455 410
その他
固定負債合計 16,719 15,176
負債合計 53,049 54,736
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 11,276 11,276
利益剰余金 34,355 34,726
△ 2,596 △ 2,518
自己株式
株主資本合計 48,823 49,271
その他の包括利益累計額
△ 14 △ 13
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 14 △ 13
非支配株主持分 47 45
純資産合計 48,856 49,302
負債純資産合計 101,905 104,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 40,550 43,403
35,455 37,730
売上原価
売上総利益 5,095 5,673
販売費及び一般管理費 3,436 3,799
営業利益 1,658 1,873
営業外収益
受取家賃 10 30
受取手数料 28 48
補助金収入 0 2
受取保証料 14 14
助成金収入 71 9
15 23
その他
営業外収益合計 141 128
営業外費用
支払利息 20 25
賃貸費用 － 17
19 19
その他
営業外費用合計 39 62
経常利益 1,760 1,940
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 5 12
－ 3
固定資産売却損
特別損失合計 5 16
税金等調整前四半期純利益 1,755 1,923
法人税等 755 915
四半期純利益 999 1,008
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,001 1,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 999 1,008
その他の包括利益
2 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 1
四半期包括利益 1,002 1,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,004 1,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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【注記事項】
(追加情報)
(第一三共エスファ株式会社の株式取得(段階的取得)について)
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得すること
について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式取得の目的
第一三共エスファ株式会社はコーポレートスローガンである「患者さんの笑顔、できることぜんぶ。」を念頭に
オーソライズドジェネリック（以下、ＡＧといいます。）製品を強みとして、医薬品市場で急速に業績を拡大して
おります。
今般の株式取得は、第一三共エスファ株式会社と当社グループの情報やノウハウを共有することで付加価値の高
い医薬品の開発や、ＡＧを中心とした顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展につな
げることを目的としております。また、効率的で信頼性の高い事業運営により、安心とともに国民の健康に貢献で
きる医薬品を提供できると考えております。
当社グループは、今後両社事業の融合による新たなビジネスの検討を進め、医薬品の開発力や安定供給等の強化
を図ってまいります。また、医薬品製造販売事業を含む医療関連事業の収益性拡大に引き続き取り組み、中核事業
である保険薬局事業とともに、グループ総力を挙げた総合的な医療サービスを提供する企業として発展し社会に貢
献してまいります。
(2) 株式取得の相手先の名称
第一三共株式会社（以下、第一三共といいます。）
(3) 被取得企業の概要
名称 第一三共エスファ株式会社
事業の内容 医薬品の研究開発・販売
事業規模 資本金 450百万円
(4) 株式取得の時期、取得株式数、(取得後の議決権比率)及び取得価額
2023年10 月１日 取得株式数 5,400株 （議決権比率：30％）
2024年４ 月１日 取得株式数 3,780株 （議決権比率：51％）
(第一三共所有株式の残り49％の株式取得実行日については、取得条件等について別途協議の上で決定)
全株式取得後の所有株式数 18,000株(議決権比率：100 ％ )
全株式取得後の取得価額 25,000百万円
(取得価額については第３回目以降の取得条件等により変動する可能性があります。)
(5) 支払資金の調達方法 借入金
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 9,450百万円 9,450百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,450 9,450
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 378百万円 426百万円
のれんの償却額 795 837
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 527 14 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 640 17 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 34,488 － 34,488 － 34,488
その他
2,669 3,392 6,062 － 6,062
顧客との契約から生じる収益 37,157 3,392 40,550 － 40,550
(1) 外部顧客への売上高
37,157 3,392 40,550 － 40,550
(2) セグメント間の内部売上高
17 60 77 △ 77 －
又は振替高
計 37,175 3,453 40,628 △ 77 40,550
セグメント利益 2,139 349 2,488 △ 830 1,658
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 549
全社費用※ △1,379
合計 △830
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)２
売上高
処方箋応需による売上 36,729 － 36,729 － 36,729
その他
2,817 3,856 6,674 － 6,674
顧客との契約から生じる収益 39,547 3,856 43,403 － 43,403
(1) 外部顧客への売上高
39,547 3,856 43,403 － 43,403
(2) セグメント間の内部売上高
16 86 102 △ 102 －
又は振替高
計 39,563 3,942 43,506 △ 102 43,403
セグメント利益 2,422 327 2,749 △ 876 1,873
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント間取引消去 582
全社費用※ △1,458
合計 △876
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円18銭 27円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,001 1,010
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001 1,010
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,866,188 37,141,752
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているクオールグループ従業員持株会専用信託口に残存する自社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連
結累計期間836,388株、当第１四半期連結累計期間560,824株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月11日取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を
行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 640百万円
（２）１株当たりの金額 17円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邊 崇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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