株式会社トライアイズ 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 有希子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 管理部 IRG 課長 藤浦 政宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 管理部 IRG 課長 藤浦 政宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
404,744 372,140 721,890
売上高 （千円）
221,424
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 73,930 △ 209,631
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
156,506 468,556
（千円） △ 117,870
利益又は四半期純損失（△）
247,799 1,270,244
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 355,818
4,307,942 4,960,234 5,328,396
純資産額 （千円）
6,894,561 5,465,731 6,218,667
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又
20.05 60.14
（円） △ 15.13
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
19.41 57.89
（円） －
期）純利益金額
61.2 89.4 84.3
自己資本比率 （％）
32,728
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 14,115 △ 185,857
40,416 2,582,175 2,714,981
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 114,074 △ 273,806 △ 2,195,505
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
604,154 3,307,081 1,032,926
（千円）
残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.94
（円） △ 1.73
１株当たり四半期損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、第２四半期連結累計期間において営業利益24,324千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
156,506千円と黒字を計上したほか営業キャッシュ・フローは32,728千円の収入に転じましたが、新型コロナウ
イルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営
業キャッシュ・フローが発生しています。また、売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウト
したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度において
も前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っています。
そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識してい
ます。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業
利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「ＣＬＡＴＨＡＳ」のロイヤルティビジネスの拡大及びＥ
コマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識
し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解
決するビジネスを軸として参ります。
また、当第２四半期連結会計期間末において3,324,939千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度
の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はあ
りません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
います。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和が進
み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見え始めました。一方、ウクライナ情勢等を背景にエ
ネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景
気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社はこのような経済環境の中、当連結会計年度より経営陣を強化し、新生トライアイズとして再出発してい
ます。具体的には事業再構築に向けて人的資本の充実に加え、資本コスト、およびESG経営の考え方を意識し、
社会課題を解決するビジネスの実現に向きあい、積極的にSDGsへの取り組みを行うことによって企業価値を高め
ています。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、各事業の売上高がいずれも当初の予測どおり推移した
ことに伴い、372百万円（前年同期比8.0％減）と前年同期よりも減少した一方で建設コンサルタント事業におい
て採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が
改善したことにより原価率は前年同期を大きく下回る結果となりました。そして、前連結会計年度より引続き固
定費の削減に努め、販売費及び一般管理費は176百万円（前年同期比8.4％減）と前年同期を下回る結果となりま
した。この結果、24百万円の営業利益（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。
営業外収益については、受取利息27百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円等を計上
した結果、201百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息３百万円等を計上した結果、４百万円と
なりました。この結果、221百万円の経常利益（前年同期は73百万円の経常損失）となりました。
また、固定資産売却益２百万円及び新株予約権戻入益12百万円を特別利益に計上したほか、保有遊休不動産に
係る減損損失０百万円を特別損失として計上した結果、235百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は93
百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。そして法人税等79百万円を計上した結果、156百万円の親
会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれの
段階損益も前年同期と異なり利益に転じました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は
次のとおりです。
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（建設コンサルタント事業）
㈱クレアリアが行っている建設コンサルタント事業は、まさにESG経営におけるE（環境）の柱であり、環境の
保全・再生等に積極的かつ継続的に取り組んでいます。
公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心
に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。
今後も引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続
性の高い業務の受注を獲得していきます。
当第２四半期連結累計期間は受注高が堅調に推移したほか、完成案件を計画どおり取り込んだことにより当第
２四半期連結累計期間の売上高は197百万円（前年同期比13.6％減）と前年同期と比較して若干下回る結果と
なったものの、採算性の高い案件を効率的に実行したことにより原価率は前年同期を下回る結果となりました。
また、販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から継続して取り組んでいる固定費の削減により前年
同期を下回る結果となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は61百万円の営業利益（前年同期比
5.2％増）と前年同期を上回る結果となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの
兆しが見え始めました。それに伴い、濱野皮革工藝㈱を中心としたファッションブランド事業は当第２四半期か
ら攻めのマーケティングに転換し、DXを推進することで顧客ニーズを把握するとともに、伝統と品質の良さを前
面に押しながら商品ラインアップを拡充し、市場開拓を進めています。
ライセンシングビジネスについては、新たなライセンシーを獲得するとともに、既存のライセンシー各社が更
に事業発展できるようビジネス面でのサポートに加え、SNSの積極的な配信やフォロワー数の拡大など、各種サ
ポートを実施しています。
また、濱野皮革工藝㈱の製品は軽井沢工場の所在地である長野県北佐久郡御代田町においてふるさと納税の返
礼品として認定されています。今後もふるさと納税にも貢献しつつ、御代田町の地域活性化に一役を担うことが
できるよう自治体にも協力できる体制で参ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は126百万円（前年同期比4.5％増）と前年同期とほぼ同水準となりまし
た。しかし、前連結会計年度から実施している固定費の削減により販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少
しました。これらの結果採算性が改善し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は28百万円の営業利益と前年同
期０百万円と比較して大幅に増加しました。
（投資事業）
投資事業について、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.では住居用物件と工業用物件の賃貸を実
施しています。また、国内の物件については基本的にフル稼働の状態を維持しています。さらに当第２四半期連
結期間末に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これにより沖縄において日本の文化、自
然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、
沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。
当第２四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比12.2％減）と、前年同期を若干下回る結果となっ
たものの、前連結会計年度で主要物件を売却して固定費の負担が減少したことにより、売上原価並びに販売費及
び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、17百万円の営業利益（前年同期は44百万円の営業損
失）と前年同期と異なり営業利益に転じました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,465百万円と前連結会計年度末に比べ752百万円減少、負債は
505百万円と前連結会計年度末に比べ384百万円減少、純資産は4,960百万円と前連結会計年度末に比べ368百万円
減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,546百万円となりました。対前期末比で14.9％、621百万
円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に売却した固定資産の売却代金の入金により「現金及び預金」
が1,974百万円増加した一方で、「未収入金」が2,583百万円減少したことによるものです。
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（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,919百万円となりました。対前期末比で6.3％、131百万
円減少しました。主な要因は、投資事業における投資物件の売却及び外貨建て有形固定資産の減価償却並びに
換算為替レートの変動により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ63百万円及び63百万円減少したこと
によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は283百万円となりました。対前期末比で55.8％、357百万円
減少しました。主な要因は、「前受金」が59百万円増加した一方で法人税等の納付により「未払法人税等」が
117百万円減少したこと及び長期借入金の返済により「１年内返済予定の長期借入金」が297百万円減少したこ
とによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は222百万円となりました。対前期末比で10.8％、26百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が26百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益156百
万円を計上したことによる増加及び海外子会社の換算為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の減少512百
万円によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ2,274百万円増加し、3,307百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は32百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。これは税金等調整前
四半期純利益235百万円、未収入金の増減額77百万円及び前受金の増減額59百万円等の収入項目の合計が為替
差損益△156百万円及び法人税等の支払額△191百万円等支出項目の合計額を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,582百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入283百万円及び有形固定資産の売却による収入2,307百万円の発生によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は273百万円（前年同期は114百万円の支出）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出272百万円が発生したことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（6）当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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（9）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（10）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設
備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
8,300,000 8,300,000
普通株式
グロース市場 100株
8,300,000 8,300,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
905,000 11.59
池田 有希子 東京都北区
330,000 4.22
チャレンジ２号投資事業組合 東京都港区南麻布１丁目27番22－201号
320,200 4.10
サンシャインＧ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38-807号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ
317,000 4.06
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
249,800 3.20
竹林 義則 静岡県浜松市中区
237,000 3.03
サンシャインＨ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38-807号
233,400 2.99
サンシャインＦ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38-807号
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ，２８－０
Ｄ ＣＯ．ＬＴＤ．ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ １ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯ
213,860 2.74
ＣＬＩＥＮＴＳ ＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
152,693 1.95
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
128,600 1.64
サンシャインＥ号投資事業組合 東京都港区赤坂６丁目５番38-807号
3,087,553 39.56
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示してい
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 496,800
となる株式
7,515,100 75,151
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
288,100
単元未満株式 普通株式 － 同上
8,300,000
発行済株式総数 － －
75,151
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都千代田区紀尾井町
496,800 496,800 5.98
株式会社トライアイズ －
４番１号
496,800 496,800 5.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,349,961 3,324,939
現金及び預金
27,954 23,846
受取手形及び売掛金
106,254 98,447
商品及び製品
39,187 40,663
仕掛品
21,927 20,478
原材料及び貯蔵品
2,583,935
未収入金 －
39,190 38,302
その他
4,168,411 3,546,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
636,491 572,768
建物及び構築物（純額）
1,203,032 1,139,812
土地
4,416 4,707
その他（純額）
1,843,940 1,717,287
有形固定資産合計
無形固定資産
5,030 13,971
ソフトウエア
5,712 4,054
その他
10,742 18,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,063 98,669
投資有価証券
10,553 10,553
繰延税金資産
149,771 142,402
その他
△ 73,815 △ 67,885
貸倒引当金
195,572 183,739
投資その他の資産合計
2,050,255 1,919,053
固定資産合計
6,218,667 5,465,731
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
8,638 9,293
支払手形及び買掛金
306,508 9,161
１年内返済予定の長期借入金
199,270 81,638
未払法人税等
5,751 9,927
賞与引当金
1,860 2,772
役員賞与引当金
66,587 126,008
前受金
52,403 44,442
その他
641,019 283,243
流動負債合計
固定負債
235,367 208,367
長期借入金
344 344
繰延税金負債
13,540 13,541
資産除去債務
249,252 222,253
固定負債合計
890,271 505,496
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
579,288 576,629
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,004,146 △ 847,639
△ 204,884 △ 201,166
自己株式
4,370,258 4,527,822
株主資本合計
その他の包括利益累計額
876,044 363,719
為替換算調整勘定
876,044 363,719
その他の包括利益累計額合計
82,093 68,692
新株予約権
5,328,396 4,960,234
純資産合計
6,218,667 5,465,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
404,744 372,140
売上高
244,291 170,969
売上原価
160,452 201,170
売上総利益
※ 193,198 ※ 176,846
販売費及び一般管理費
24,324
営業利益又は営業損失（△） △ 32,745
営業外収益
2,024 27,284
受取利息
3,037 3,358
未払配当金除斥益
158,387
為替差益 －
3,847
保険解約返戻金 －
1,500 3,909
補助金収入
5,020 8,887
その他
15,429 201,827
営業外収益合計
営業外費用
50,100 3,534
支払利息
3,296
為替差損 －
1,193
不動産賃貸原価 －
3,218
－
その他
56,615 4,727
営業外費用合計
221,424
経常利益又は経常損失（△） △ 73,930
特別利益
2,850
固定資産売却益 －
60 12,031
新株予約権戻入益
60 14,881
特別利益合計
特別損失
18,492
固定資産除却損 －
725 525
減損損失
19,218 525
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
235,780
△ 93,088
純損失（△）
24,781 79,274
法人税等
156,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,870
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
156,506
△ 117,870
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
156,506
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 117,870
その他の包括利益
365,669
△ 512,325
為替換算調整勘定
365,669
その他の包括利益合計 △ 512,325
247,799
四半期包括利益 △ 355,818
（内訳）
247,799
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 355,818
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
235,780
△ 93,088
期純損失（△）
34,055 12,520
減価償却費
18,492
固定資産除却損 －
725 525
減損損失
固定資産売却益 － △ 2,850
為替差損益（△は益） － △ 156,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
10,815 4,176
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,565
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
912
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 290 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,024 △ 27,284
50,100 3,534
支払利息
32,267 3,523
売上債権の増減額（△は増加）
300 300
破産更生債権等の増減額（△は増加）
7,779
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,047
9,963 77,470
未収入金の増減額（△は増加）
6,898 655
仕入債務の増減額（△は減少）
57,176 59,422
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 8,269 △ 8,311
△ 51,147 △ 11,677
その他
53,193 199,353
小計
2,024 27,285
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50,100 △ 3,534
869
法人税等の還付額 －
△ 19,232 △ 191,246
法人税等の支払額
32,728
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,126 △ 298
283,263
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,125 △ 1,149
無形固定資産の取得による支出 △ 351 △ 8,809
2,307,781
有形固定資産の売却による収入 －
3,166 2,844
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 － △ 2,205
43,723 748
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 9,299 －
13,430
－
その他
40,416 2,582,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,470 △ 272,736
7 14
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 194 △ 326
△ 92,416 △ 757
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114,074 △ 273,806
92,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,942
4,539 2,274,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
599,615 1,032,926
現金及び現金同等物の期首残高
※ 604,154 ※ 3,307,081
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純
損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に
当該見積実効税率を乗じて計算しています。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 22,294 千円 25,191 千円
4,580 6,582
賞与引当金繰入額
42,513 20,869
不動産賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 881,802千円 3,324,939千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金 △269,617 －
引出制限付預金 △14,967 △23,911
預け金（その他の流動資産） 6,936 6,053
現金及び現金同等物 604,154 3,307,081
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月24日
普通株式 92,928千円 12円 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ファッ
建設コン 益計算書計上
ションブ （注）１
額（注）２
サルタン 投資事業 計
ランド事
ト事業
業
売上高
228,525 120,722 55,496 404,744 404,744
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
228,525 120,722 55,496 404,744 404,744
計 －
58,645 663 15,121
セグメント利益又は損失（△） △ 44,187 △ 47,867 △ 32,745
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,867千円には、セグメント間取引消去6,474千円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△54,341千円が含まれています。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で725千円を計上しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
ファッ
益計算書計上
建設コン
（注）１
ションブ
サルタン 投資事業 計 額（注）２
ランド事
ト事業
業
売上高
197,236 126,223 48,679 372,140 372,140
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
100 100
－ － △ 100 －
は振替高
197,236 126,323 48,679 372,240 372,140
計 △ 100
61,709 28,200 17,348 107,258 24,324
セグメント利益又は損失（△） △ 82,934
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,934千円には、セグメント間取引消去△402,926千円、各報
告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額319,991千円が含まれています。全社収益は、
主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で525千円を計上しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタン ファッションブラ
投資事業
ト事業 ンド事業
顧客との契約から生じる収益 228,525 120,722 － 349,247
その他の収益（注） － － 55,496 55,496
外部顧客への売上高 228,525 120,722 55,496 404,744
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設コンサルタン ファッションブラ
投資事業
ト事業 ンド事業
顧客との契約から生じる収益 197,236 126,223 － 323,460
その他の収益（注） － － 48,679 48,679
外部顧客への売上高 197,236 126,223 48,679 372,140
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
（１株当たり情報）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり純利益金額及び
算定上の基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
△15円13銭 20円05銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△117,870 156,506
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 △117,870 156,506
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,786,051 7,803,425
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 19円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 258,740
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山 川 貴 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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