アイエックス・ナレッジ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アイエックス・ナレッジ株式会社
【英訳名】 I X Knowledge Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 文男
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸三丁目22番23号
【電話番号】 ０３（６４００）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役 専務執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,767,555 5,504,920 20,206,062
経常利益 (千円) 434,168 554,222 1,533,586
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (千円) 295,131 372,202 1,027,562
又は四半期純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) － 472,018 1,209,167
純資産額 (千円) 6,339,129 7,679,600 7,495,260
総資産額 (千円) 10,686,370 12,261,974 12,676,012
１株当たり四半期（当期）
(円) 30.00 38.58 109.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 62.6 59.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第１四半期連結累計期間に代え
て、第45期第１四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々
な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、長期化するウクライナ情勢等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念
され、先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り
組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明
感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期
経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりまし
た。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り
組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携や
パートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の
強化に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーション
サービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業における開発案件が、またシステムマネージメ
ントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,504百万円となりました。利益面は、営業利益511百万円、
経常利益554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円をそれぞれ計上しました。
なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行って
おりません。
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当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し
ました。これは主に「現金及び預金」の減少479百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少64百万円、「投
資有価証券」の増加218百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し
ました。これは主に「賞与引当金」の減少585百万円、「未払法人税等」の減少225百万円、「未払金」の減少85百
万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加213百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加180百
万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加
しました。これは主に「利益剰余金」の増加82百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加97百万円によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％から62.6％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,800,000 10,800,000
スタンダード市場 100株
計 10,800,000 10,800,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 10,800,000 － 1,180,897 － 295,224
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,151,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,204 －
9,620,400
普通株式
単元未満株式 － －
28,100
発行済株式総数 10,800,000 － －
総株主の議決権 － 96,204 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アイエックス・ナレッジ
東京都港区海岸３丁目22
1,151,500 － 1,151,500 10.66
－23
㈱
計 － 1,151,500 － 1,151,500 10.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,181,063 4,701,066
受取手形、売掛金及び契約資産 3,581,579 3,516,641
商品及び製品 440 -
その他 189,439 166,898
△ 225 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 8,952,297 8,384,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,793 84,770
土地 116,992 116,992
8,348 7,664
その他（純額）
有形固定資産合計 212,134 209,427
無形固定資産
ソフトウエア 84,972 77,202
のれん 262,024 252,666
8,835 8,835
その他
無形固定資産合計 355,831 338,704
投資その他の資産
投資有価証券 2,007,414 2,225,673
繰延税金資産 883,297 839,244
265,036 264,543
その他
投資その他の資産合計 3,155,747 3,329,462
固定資産合計 3,723,714 3,877,593
資産合計 12,676,012 12,261,974
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 874,728 838,737
１年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払金 335,358 250,220
未払法人税等 428,229 202,785
賞与引当金 1,180,949 595,282
役員賞与引当金 36,051 -
受注損失引当金 43,706 8,501
376,080 818,460
その他
流動負債合計 3,335,104 2,773,988
固定負債
長期借入金 200,000 185,000
退職給付に係る負債 1,550,663 1,528,378
資産除去債務 65,184 65,206
29,800 29,800
その他
固定負債合計 1,845,647 1,808,385
負債合計 5,180,751 4,582,373
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,897 1,180,897
資本剰余金 1,105,410 1,107,184
利益剰余金 5,120,982 5,203,732
△ 536,974 △ 536,974
自己株式
株主資本合計 6,870,316 6,954,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473,999 571,995
150,944 152,765
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 624,943 724,760
純資産合計 7,495,260 7,679,600
負債純資産合計 12,676,012 12,261,974
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 5,504,920
4,286,062
売上原価
売上総利益 1,218,858
販売費及び一般管理費 707,306
営業利益 511,551
営業外収益
受取利息 1,384
受取配当金 24,819
為替差益 5,317
持分法による投資利益 10,000
1,485
雑収入
営業外収益合計 43,007
営業外費用
支払利息 326
9
雑損失
営業外費用合計 336
経常利益 554,222
税金等調整前四半期純利益 554,222
法人税等 182,020
四半期純利益 372,202
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 372,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97,995
1,821
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 99,816
四半期包括利益 472,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 472,018
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,681千円
のれんの償却額 9,358千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 289,452 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(1) 財又はサービスの種類別の内訳
金額（千円）
コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス 4,360,189
システムマネージメントサービス 1,144,235
商品 495
外部顧客への売上高 5,504,920
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
372,202
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372,202
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,648
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を無償で行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2023年８月10日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,056株
(3) 割当予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
(4) その他 本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付される
ものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、本
取締役会決議の日の前営業日（2023年７月19日）における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,006円）に上
記の処分する株式数を乗じた金額（7,098,336円）を処分総額
としております。
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年４月28日開催の
取締役会において導入を決議し、また2022年６月23日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただいた
「譲渡制限付株式報酬制度」を踏まえ、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 美 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・
ナレッジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
アイエックス・ナレッジ株式会社(E04815)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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