東北特殊鋼株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東北特殊鋼株式会社(E01245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東北特殊鋼株式会社
【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 庄司 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
5,061,891 5,476,421 21,557,759
売上高 （千円）
481,105 417,513 1,424,051
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
349,199 418,627 1,118,294
（千円）
期）純利益
401,720 567,983 1,167,464
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,618,484 26,703,715 26,271,251
純資産額 （千円）
31,882,565 33,191,695 32,708,222
総資産額 （千円）
46.38 55.60 148.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
80.4 80.5 80.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られま
したが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にありま
す。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコ
ストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより
生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み、
売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない
ことや在庫調整する部品メーカーからの注文減少等を受け、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな
りました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、
施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ414百万円増の5,476百万円、営業利
益は同76百万円減の340百万円、経常利益は同63百万円減の417百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69
百万円増の418百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ403百万円増の4,888百万円、セグメント利益（営業利益）は71百万円減の56百
万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ11百万円増の587百万円、セグメント利益（営業利益）は４百万円減の284百万
円となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、33,191百万円とな
りました。主な要因は次のとおりであります。
・投資有価証券の売却等により現金及び預金が80百万円増加しております。
・売上増加により電子記録債権が272百万円増加しております。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、6,487百万円となりま
した。主な要因は次のとおりであります。
・原材料価格高騰や一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債務が301百万円増加しておりま
す。
また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円を主な要因とし
て、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、26,703百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、80.5％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円（売上金額比1.9%）であ
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,200,000
計 30,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
7,550,000 7,550,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
7,550,000 7,550,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高
増減額 残 高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,550,000 － 827,500 － 560,772
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,000
普通株式
7,525,500 75,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,550,000
発行済株式総数 － －
75,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 仙台市太白区長町
21,000 21,000 0.28
－
東北特殊鋼株式会社 七丁目20番１号
21,000 21,000 0.28
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末における自己株式数は21,096株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,838,983 4,919,078
現金及び預金
89,975 112,419
受取手形
3,439,072 3,361,438
売掛金
1,480,516 1,753,398
電子記録債権
700,000 1,100,000
有価証券
1,046,702 998,268
商品及び製品
1,994,039 1,952,327
仕掛品
1,411,540 1,354,345
原材料及び貯蔵品
345,364 516,934
その他
△ 426 △ 442
貸倒引当金
15,345,768 16,067,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,236,652 4,199,997
建物及び構築物（純額）
3,229,284 3,252,456
機械装置及び運搬具（純額）
252,154 246,798
工具、器具及び備品（純額）
2,289,139 2,293,805
土地
206,285 270,779
建設仮勘定
19,501 20,590
その他（純額）
10,233,017 10,284,427
有形固定資産合計
無形固定資産 117,854 120,511
投資その他の資産
6,567,852 6,397,933
投資有価証券
211,918 89,654
繰延税金資産
232,270 231,410
その他
△ 459 △ 9
貸倒引当金
7,011,581 6,718,988
投資その他の資産合計
17,362,453 17,123,928
固定資産合計
32,708,222 33,191,695
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,001,706 1,581,527
支払手形及び買掛金
1,206,224 1,507,666
電子記録債務
112,453 75,113
未払法人税等
340,952 184,641
賞与引当金
2,960
役員賞与引当金 －
725,246 1,057,729
その他
4,389,543 4,406,678
流動負債合計
固定負債
1,846,624 1,846,624
長期預り金
117,150 129,930
修繕引当金
79,027 82,256
退職給付に係る負債
18,112
繰延税金負債 －
4,625 4,379
その他
2,047,427 2,081,302
固定負債合計
6,436,970 6,487,980
負債合計
純資産の部
株主資本
827,500 827,500
資本金
560,993 560,993
資本剰余金
24,210,537 24,493,645
利益剰余金
△ 18,358 △ 18,358
自己株式
25,580,672 25,863,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
719,097 806,206
その他有価証券評価差額金
33,729
△ 28,518
為替換算調整勘定
690,579 839,935
その他の包括利益累計額合計
26,271,251 26,703,715
純資産合計
32,708,222 33,191,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,061,891 5,476,421
売上高
4,159,928 4,645,788
売上原価
901,963 830,633
売上総利益
販売費及び一般管理費
73,443 74,406
運賃及び荷造費
128,660 132,752
給料及び手当
52,434 50,355
賞与引当金繰入額
5,239 5,443
退職給付費用
225,048 227,308
その他
484,826 490,266
販売費及び一般管理費合計
417,137 340,366
営業利益
営業外収益
8,045 8,766
受取利息
15,067 18,822
受取配当金
4,371 5,480
仕入割引
36,627 38,728
為替差益
4,512 9,977
その他
68,623 81,775
営業外収益合計
営業外費用
2,777 3,192
支払手数料
1,878 1,436
その他
4,655 4,628
営業外費用合計
481,105 417,513
経常利益
特別利益
210,274
－
投資有価証券売却益
210,274
特別利益合計 －
特別損失
40,000
－
投資有価証券評価損
40,000
特別損失合計 －
481,105 587,788
税金等調整前四半期純利益
45,228 66,600
法人税、住民税及び事業税
86,676 102,560
法人税等調整額
131,905 169,161
法人税等合計
349,199 418,627
四半期純利益
349,199 418,627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
349,199 418,627
四半期純利益
その他の包括利益
87,108
その他有価証券評価差額金 △ 6,861
59,383 62,247
為替換算調整勘定
52,521 149,356
その他の包括利益合計
401,720 567,983
四半期包括利益
（内訳）
401,720 567,983
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 161,860千円 206,685千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 97,876 13.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 135,520 18.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売 上 高
4,485,566 576,325 5,061,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,485,566 576,325 5,061,891
計
128,261 288,875 417,137
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
特殊鋼事業 不動産賃貸事業 損益計算書
計上額
売 上 高
4,888,835 587,586 5,476,421
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,888,835 587,586 5,476,421
計
56,288 284,078 340,366
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 3,014,513 144,290 3,158,804
アジア 1,358,931 - 1,358,931
ヨーロッパ 6,749 - 6,749
アメリカ 105,371 - 105,371
顧客との契約から生じる収益 4,485,566 144,290 4,629,856
その他の収益 － 432,034 432,034
外部顧客への売上高 4,485,566 576,325 5,061,891
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,485,566 57,781 4,543,347
一定期間にわたり移転されるサービス - 86,508 86,508
顧客との契約から生じる収益 4,485,566 144,290 4,629,856
その他の収益 － 432,034 432,034
外部顧客への売上高 4,485,566 576,325 5,061,891
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
合計
特殊鋼事業 不動産賃貸事業
地域別
日本 3,151,830 153,614 3,305,444
アジア 1,636,065 － 1,636,065
ヨーロッパ 780 － 780
アメリカ 100,158 － 100,158
顧客との契約から生じる収益 4,888,835 153,614 5,042,449
その他の収益 － 433,971 433,971
外部顧客への売上高 4,888,835 587,586 5,476,421
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,888,835 67,374 4,956,209
一定期間にわたり移転されるサービス － 86,240 86,240
顧客との契約から生じる収益 4,888,835 153,614 5,042,449
その他の収益 － 433,971 433,971
外部顧客への売上高 4,888,835 587,586 5,476,421
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円38銭 55円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
349,199 418,627
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
349,199 418,627
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,929 7,528,904
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 孝行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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