東洋電機株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東洋電機株式会社(E02028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東洋電機株式会社
【英訳名】 TOYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松尾 昇光
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市味美町２丁目156番地
【電話番号】 （0568）31－4191（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 佐分 隆之
【縦覧に供する場所】 本社事務所
（愛知県春日井市味美町２丁目156番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,652,659 1,998,459 7,566,770
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 41,344 108,452 △ 4,035
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 35,275 71,880 △ 280,805
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,020 129,553 △ 187,789
純資産額 (千円) 5,863,464 5,693,369 5,606,448
総資産額 (千円) 9,909,645 10,378,039 10,045,986
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 8.29 16.86 △ 65.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 53.6 54.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資
が拡大するなど経済活動の正常化に向けた動きがみられ、回復傾向で推移しております。一方で、ロシアによるウ
クライナへの侵攻に起因した世界的な物価上昇に対して欧米各国での金融引き締めの影響から、経済活動の減速が
懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、サプライチェーンの混乱による部材不足も緩
和され、カーボンニュートラルの実現に向けた設備投資が好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループはＭＡツールを活用した効率的な営業活動を行い、ＤＸを意識した業務効
率改善を進め、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続し、コア技術製品の競争力
強化、次世代に繋がる技術開発やサステナビリティを意識した製品開発を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、国内制御装置関連事業は、エンジニ
アリング部門、機器部門、変圧器部門のすべてにおいて売上高は増収となりました。また、海外制御装置関連事
業、樹脂関連事業においても売上高は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中で
も、原価率の抑制に努めたことや、販管費率の改善などにより、黒字転換となりました。以上の結果、 売上高 は
1,998百万円 （前年同四半期比 20.9％増 ）、 営業利益 は 54百万円 （前年同四半期は営業損失87百万円)、 経常利益 は
108百万円 （前年同四半期は経常損失41百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 71百万円 （前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元に対し19.33円（前年同四半期は19.19円）、タイバーツに対し3.88円（前年同四
半期は3.65円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し0.14円安、タイバーツに対し0.23円安で推移いたしま
した。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、印刷制御装置分野における一部の部品供給が改善されたことにより、当
部門の売上高は 391百万円 （前年同四半期比20.8％増）となりました。
機器部門につきましては、顧客における半導体関連、カーボンニュートラルへの取組みによる設備投資の拡大な
どにより、センサ分野・表示器分野が伸長し、当部門の売上高は 619百万円 （前年同四半期比21.6％増）となりまし
た。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資が堅調に推移したことに
より、当部門の売上高は 682百万円 （前年同四半期比29.8％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,693百万円（前年同四半期比24.6％増）となり、セグメント利益
は108百万円（前年同四半期はセグメント利益9百万円）となりました。
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② 海外制御装置関連事業 （南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、顧客におけるＥＶ関連の部品設備投資が好調なことから、南京華洋電気
有限公司の盤事業が牽引し、売上高は160百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益は4百万円（前
年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業 （東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車生産量に回復の兆しが見られたものの在庫調整の影響により、売上高は 144
百万円 （前年同四半期比2.8％増）となりました。利益面では、材料価格高騰の影響による原価率の上昇により、セ
グメント損失は1百万円（前年同四半期はセグメント利益0百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 332百万円増加 し、 10,378百万円 となりまし
た。
流動資産は、 152百万円増加 の 7,374百万円 となりました。これは主に、 電子記録債権 の 増加150百万円 、棚卸資産
の増加98百万円、 現金及び預金 の 減少81百万円 などによるものであります。
固定資産は、 179百万円増加 の 3,003百万円 となりました。
② 負債の分析
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 245百万円増加 し、 4,684百万円 となりました。
流動負債は、 126百万円増加 の 3,292百万円 となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加97百万
円、 支払手形及び買掛金 の 増加84百万円 、 電子記録債務 の 減少63百万円 などによるものであります。
固定負債は、 118百万円増加 の 1,391百万円 となりました。
③ 純資産の分析
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 86百万円増加 し、 5,693百万円 となりました。
これは主に、 その他有価証券評価差額金 の 増加30百万円 、 利益剰余金 の 増加29百万円 、 為替換算調整勘定 の 増加18
百万円 などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 43百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 4,694,475 4,694,475
メイン市場
計 4,694,475 4,694,475 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 4,694,475 ― 1,037,085 ― 857,265
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 431,200
普通株式 4,259,700
完全議決権株式(その他) 42,597 ―
普通株式 3,575
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,694,475 ― ―
総株主の議決権 ― 42,597 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県春日井市味美町２-156 431,200 ― 431,200 9.19
東洋電機株式会社
計 ― 431,200 ― 431,200 9.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,298,395 2,217,003
受取手形、売掛金及び契約資産 2,374,379 2,322,690
電子記録債権 818,007 968,441
商品及び製品 183,913 174,082
仕掛品 777,803 759,383
原材料及び貯蔵品 686,461 813,593
その他 91,083 127,670
△ 7,951 △ 7,951
貸倒引当金
流動資産合計 7,222,092 7,374,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 680,703 670,181
土地 1,218,740 1,221,504
建設仮勘定 620 1,926
168,561 162,250
その他（純額）
有形固定資産合計 2,068,625 2,055,863
無形固定資産
リース資産 9,454 －
土地使用権 192,902 194,662
22,856 20,278
その他
無形固定資産合計 225,214 214,941
投資その他の資産
投資有価証券 366,023 409,701
繰延税金資産 4,027 4,108
その他 160,304 318,811
△ 300 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 530,054 732,320
固定資産合計 2,823,894 3,003,125
資産合計 10,045,986 10,378,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 828,890 912,901
電子記録債務 494,632 431,340
短期借入金 1,315,012 1,301,553
未払法人税等 8,854 9,341
賞与引当金 116,080 71,793
製品補償引当金 23,179 18,012
379,555 547,939
その他
流動負債合計 3,166,205 3,292,882
固定負債
長期借入金 613,475 562,708
長期未払金 117,140 118,351
繰延税金負債 43,664 56,733
役員退職慰労引当金 27,438 28,384
退職給付に係る負債 399,050 554,387
72,564 71,223
その他
固定負債合計 1,273,332 1,391,787
負債合計 4,439,538 4,684,670
純資産の部
株主資本
資本金 1,037,085 1,037,085
資本剰余金 875,135 875,135
利益剰余金 3,508,252 3,537,501
△ 247,654 △ 247,654
自己株式
株主資本合計 5,172,819 5,202,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,826 125,082
218,054 236,594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312,880 361,677
非支配株主持分 120,747 129,623
純資産合計 5,606,448 5,693,369
負債純資産合計 10,045,986 10,378,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,652,659 1,998,459
1,268,181 1,452,034
売上原価
売上総利益 384,477 546,424
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 37,612 38,736
給料手当及び賞与 143,328 135,724
賞与引当金繰入額 13,874 25,258
退職給付費用 8,496 8,831
役員退職慰労引当金繰入額 1,058 945
福利厚生費 47,724 49,295
旅費及び交通費 10,480 13,102
減価償却費 16,252 16,339
賃借料 13,837 13,406
技術研究費 30,525 43,439
149,007 146,464
その他
販売費及び一般管理費合計 472,198 491,541
営業利益又は営業損失（△） △ 87,720 54,882
営業外収益
受取利息 43 23
受取配当金 44,785 44,952
受取賃貸料 12,052 11,347
7,908 6,133
雑収入
営業外収益合計 64,790 62,456
営業外費用
支払利息 3,208 4,134
為替差損 9,549 －
不動産賃貸原価 4,363 4,752
1,292 －
雑損失
営業外費用合計 18,414 8,886
経常利益又は経常損失（△） △ 41,344 108,452
特別損失
242 37
固定資産除却損
特別損失合計 242 37
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 41,587 108,414
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,811 29,880
△ 7,574 △ 283
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,762 29,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,825 78,818
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,550 6,937
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,275 71,880
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,825 78,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,863 30,256
57,982 20,478
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 71,846 50,734
四半期包括利益 33,020 129,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,595 120,677
非支配株主に係る四半期包括利益 3,424 8,876
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 42,128千円 40,196千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 42,544 10 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 42,632 10 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 3,245 － － 3,245 － 3,245
印刷制御装置 50,000 － － 50,000 － 50,000
監視制御装置 91,610 － － 91,610 － 91,610
配電盤 179,431 － － 179,431 － 179,431
機器部門
センサ 307,693 － － 307,693 － 307,693
空間光伝送装置 141,230 － － 141,230 － 141,230
表示器 60,424 － － 60,424 － 60,424
変圧器部門 525,765 － － 525,765 － 525,765
中国制御装置 － 117,723 － 117,723 － 117,723
タイ制御装置 － 35,407 － 35,407 － 35,407
樹脂製品 － － 140,125 140,125 － 140,125
顧客との契約から
1,359,403 153,130 140,125 1,652,659 － 1,652,659
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,359,403 153,130 140,125 1,652,659 － 1,652,659
セグメント間の内部
22,974 208,115 － 231,090 △ 231,090 －
売上高又は振替高
計 1,382,377 361,245 140,125 1,883,749 △ 231,090 1,652,659
セグメント利益又は損失
9,100 △ 23,956 165 △ 14,690 △ 26,653 △ 41,344
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △26,653 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
（注）１
国内制御装置 海外制御装置 樹脂
額（注）２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
エンジニアリング部門
搬送制御装置 7,206 － － 7,206 － 7,206
印刷制御装置 191,505 － － 191,505 － 191,505
監視制御装置 44,064 － － 44,064 － 44,064
配電盤 148,809 － － 148,809 － 148,809
機器部門
センサ 404,390 － － 404,390 － 404,390
空間光伝送装置 135,050 － － 135,050 － 135,050
表示器 80,084 － － 80,084 － 80,084
変圧器部門 682,490 － － 682,490 － 682,490
中国制御装置 － 139,699 － 139,699 － 139,699
タイ制御装置 － 21,106 － 21,106 － 21,106
樹脂製品 － － 144,051 144,051 － 144,051
顧客との契約から
1,693,601 160,806 144,051 1,998,459 － 1,998,459
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,693,601 160,806 144,051 1,998,459 － 1,998,459
セグメント間の内部
20,191 253,407 － 273,598 △ 273,598 －
売上高又は振替高
計 1,713,792 414,213 144,051 2,272,057 △ 273,598 1,998,459
セグメント利益又は損失
108,183 4,887 △ 1,926 111,144 △ 2,692 108,452
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,692 千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△8円29銭 16円86銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△35,275 71,880
主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △35,275 71,880
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
4,254 4,263
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
東洋電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 岡 和 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 光 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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