株式会社シモジマ 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠井 義彦
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
13,008 14,177 55,028
売上高 （百万円）
10 900 2,388
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
593 1,542
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 22
する四半期純損失（△）
702 1,538
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 21
31,346 33,126 32,679
純資産額 （百万円）
37,390 39,556 40,023
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
25.47 66.23
（円） △ 0.97
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.7 83.6 81.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第62期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期第１四半期連結累計期間
に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は395億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億67百万円
減少しました。流動資産は205億53百万円となり、９億６百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産が３億58百
万円増加した一方で、現金及び預金が11億99百万円、売上債権が２億64百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定資産は190億２百万円となり、４億39百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が11億93百万
円減少した一方で、建物及び構築物が16億12百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は64億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億13百万円
減少しました。流動負債は50億49百万円となり、10億26百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が５億１
百万円、未払消費税等が２億79百万円、賞与引当金が２億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は13億80百万円となり、１億12百万円増加しました。主な要因は、長期リース債務が99百万円増加したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は331億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億46百
万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が３億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己
資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1ポイント上昇し、83.6％となりました。
(3) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の位置付けが５類に移行し、入国者の水際対策が解除されるなど、制限の緩和が進み、国内の消費活動は回
復基調にありました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加えてエネルギー価格や原材料価格の高止まり、
為替や金利の振れ幅増大など、世界規模で不確実な要素が幾つも存在し、景気の先行きは不透明な状況にありま
す。
当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しています。また、インターネッ
ト通販市場の拡大や、催事・イベント関連資材の需要が回復するなど、消費行動は、引続き大きく変化していま
す。
このような状況のもとで、当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパー
トナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。
（販売部門別活動の状況）
当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのルートを有しています。
営業販売部門及び店舗販売部門では、環境配慮型商品や既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いた
しました。さらに、店舗外商活動においては、新規深耕開拓を中心に販路を拡大させました。また、全国的に催
事・イベントが復活したことやインバウンド顧客が増加したことにより、関連資材の需要が拡大したことで、売上
は増加いたしました。
通信販売部門では、「シモジマオンラインショップ」において、会員数は順調に伸び、注文単価も上昇しまし
た。飲食店や小売店向けの資材が回復し、さらにメーカー直送に特化した「シモジマモール」の出品社数や掲載商
品点数が増えたこともあり、売上は増加いたしました。
これら各ルートの販売活動効果により、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。
利益面では、売上の堅調さに加え、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費を抑制する成果が表れたこと
で、各利益も前年同期比で増加いたしました。
この結果、連結売上高は141億77百万円（前年同期比9.0％増）、連結営業利益は８億10百万円（前年同期は連結
営業損失35百万円）、連結経常利益は９億円（前年同期は連結経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は５億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
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（商品セグメント別活動の状況）
当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されていま
す。
当期は、各セグメントにおいて催事やイベントが復活したことにより関連資材の需要が拡大いたしました。
〔紙製品事業〕
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売してお
ります。テイクアウト・フードデリバリー資材、通販資材は引続き好調で売上は増加いたしました。その結果、
紙製品事業全体の連結売上高は24億53百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
〔化成品・包装資材事業〕
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズが適合した環境配慮型商品の開発と拡販に積極的
に取組みました。小売業、飲食業の需要が回復し、主力商品を中心に売上は増加いたしました。その結果、化成
品・包装資材事業の連結売上高は83億24百万円(前年同期比12.4％増)となりました。
〔店舗用品事業〕
店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおり
ます。当期は、飲食業向け資材が堅調に推移しました。さらに、グループ会社の株式会社グローバルブランドの
売上が大きく増加したことにより、連結売上高は33億99百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（当四半期における重要なトピックス）
１．阪神甲子園球場で「シモジマデー」を開催
当社がスポンサー契約をしている阪神タイガースの５月３日の公式主催試合をシモジマの冠協賛試合「シモ
ジマデー」として昨年に引続き開催いたしました。
当社は、同球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパート
ナーとして、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、環境保全への取組みを推進してい
ます。当社では、阪神甲子園球場で回収したプラスチックカップの再生原料を一部使用した「リサイクルごみ
袋」を製造し、2022年シーズンから同球場で使用する「循環型リサイクル」の取組みを行っております。
今回の「シモジマデー」は、球場内でのビジョン放映やポスターの掲示を通して、当社の環境保全への取組
みを紹介する良い機会となりました。
２．シモジマレトロデザインがユニクロ浅草店の「ＵＴｍｅ！」に登場
ユニクロ浅草店のＴシャツプリントサービス「ＵＴｍｅ！」に、当社のレトロデザインを提供いたしまし
た。
ユニクロ浅草店では、当社のオリジナルレトロデザイン65種類を取り扱っており、多くのお客様からご好評
を頂いております。
３．小学校副教材「未来クリエーター」を全国767校に配布
当社は、株式会社ソーシャルサービスが出版する小学校向け副教材である冊子『未来クリエーター 未来を
つくる 環境にやさしいくらしにどきどき』に特別協力しました。
この冊子は、プラスチック製品の特徴や廃棄後のゆくえ、プラスチックごみが環境に与える影響やプラス
チックごみを減らすために私たちに出来ることについて小学生に考えてもらうための教材となっています。
当社は、プラスチック製の包装資材を扱う企業として、将来を担う子供達に、環境に対して考える機会を提
供することが重要であると捉えております。
この冊子は、事前アンケートで希望された全国16都道府県の小学校767校に６月下旬から順次配布され、約
8.1万部が小学５・６年生の社会科や家庭科の授業で副教材として活用されるほか、７月５日から１年間、シ
モジマホームページのバナーからご覧になれます。
ＵＲＬ：https://mirakuri.sakura.ne.jp/mirakuri/book/#target/page_no=1
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
プライム市場 100株
24,257,826 24,257,826
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2023年４月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
964,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,269,400 232,694
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,726
単元未満株式 普通株式 － －
24,257,826
発行済株式総数 － －
232,694
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
949,900 949,900 3.91
㈱シモジマ －
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 14,800 0.06
㈲彩光社 －
８－14－１
964,700 964,700 3.97
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,140 5,940
現金及び預金
※１ 6,989
6,607
受取手形及び売掛金
※１ 1,001
1,119
電子記録債権
5,274 5,694
商品及び製品
596 535
原材料及び貯蔵品
473 672
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
21,460 20,553
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,783 5,396
建物及び構築物（純額）
7,761 7,760
土地
1,994 839
その他（純額）
13,539 13,995
有形固定資産合計
無形固定資産
413 382
のれん
1,205 1,198
その他
1,619 1,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,497 3,510
その他
△ 93 △ 84
貸倒引当金
3,403 3,425
投資その他の資産合計
18,562 19,002
固定資産合計
40,023 39,556
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,010
3,021
支払手形及び買掛金
6 6
１年内返済予定の長期借入金
831 329
未払法人税等
451 233
賞与引当金
97 11
役員賞与引当金
1,679 1,447
その他
6,075 5,049
流動負債合計
固定負債
76 74
長期借入金
352 368
退職給付に係る負債
839 937
その他
1,268 1,380
固定負債合計
7,343 6,430
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,299 1,299
資本剰余金
36,834 37,171
利益剰余金
△ 1,063 △ 1,064
自己株式
38,474 38,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320 332
その他有価証券評価差額金
6 101
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 6,195 △ 6,195
10 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,858 △ 5,750
63 65
非支配株主持分
32,679 33,126
純資産合計
40,023 39,556
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,008 14,177
売上高
9,085 9,525
売上原価
3,923 4,652
売上総利益
3,958 3,841
販売費及び一般管理費
810
営業利益又は営業損失（△） △ 35
営業外収益
3 0
受取利息
1 1
受取配当金
48 50
受取賃貸料
5 8
貸倒引当金戻入額
53 41
その他
112 102
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
56
為替差損 -
5 5
不動産賃貸原価
5 6
その他
66 12
営業外費用合計
10 900
経常利益
特別利益
5 1
保険解約返戻金
5 1
特別利益合計
特別損失
28
解体撤去費用 -
11
-
保険解約損
39
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
901
△ 22
純損失（△）
306
法人税等 △ 2
595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
593
△ 22
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 34
33 95
繰延ヘッジ損益
0 0
退職給付に係る調整額
107
その他の包括利益合計 △ 0
702
四半期包括利益 △ 21
（内訳）
701
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前期末日が金融機関の休日であったため、次の
期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形 25百万円 －百万円
電子記録債権 7 －
支払手形 11 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 233百万円 223百万円
のれんの償却額 31 31
（注）前第２四半期連結会計期間において、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連
結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 256 11 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 256 11 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
2,332 7,402 3,273 13,008 13,008
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
6 316 322
－ － △ 322 －
売上高又は振替高
2,332 7,408 3,273 316 13,331 13,008
計 △ 322
127 273 13 4 418
セグメント利益 △ 454 △ 35
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材 （注）３
売上高
2,453 8,324 3,399 14,177 14,177
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
6 342 348
－ － △ 348 －
売上高又は振替高
2,453 8,330 3,399 342 14,526 14,177
計 △ 348
269 740 164 19 1,194 810
セグメント利益 △ 384
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益の調整額△384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 1,677 5,723 1,762 － 9,163
店舗 415 1,194 1,114 － 2,723
通信（ＥＣ） 239 485 397 － 1,121
顧客との契約から生じる収益 2,332 7,402 3,273 － 13,008
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,332 7,402 3,273 － 13,008
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物
流事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品・
紙製品 店舗用品
包装資材
営業 1,727 6,424 1,824 － 9,977
店舗 435 1,255 1,083 － 2,774
通信（ＥＣ） 290 644 491 － 1,425
顧客との契約から生じる収益 2,453 8,324 3,399 － 14,177
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,453 8,324 3,399 － 14,177
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内における物
流事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△0円97銭 25円47銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△22 593
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △22 593
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,271 23,302
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エスティシーを吸収合併す
ることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称 株式会社シモジマ
事業の内容 卸売販売
被結合企業の名称 株式会社エスティシー
事業の内容 海外商品の仕入れ
②企業結合日
2023年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エスティシーは解散しております。
④結合後企業の名称
株式会社シモジマ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 英 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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