株式会社ナカヨ 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ナカヨ
【英訳名】 NAKAYO,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 井 俊 明
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
【電話番号】 027(253)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 3,570 3,989 17,086
経常損失（△） (百万円) △ 281 △ 152 △ 858
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) △ 288 △ 114 △ 708
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 452 △ 20 △ 1,215
純資産額 (百万円) 17,645 16,785 16,895
総資産額 (百万円) 23,428 22,774 22,392
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 64.88 △ 25.62 △ 159.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.3 73.7 75.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
2023年４月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行ったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活
動が緩やかに回復しております。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化
等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。ビジネスホン関連機器は半導体不足の影響によ
る部品調達難が解消され、生産活動が回復基調にあります。また、ネットワークインフラ増強のため有線ネット
ワーク機器が好調に推移しております。
このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハード
ウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビ
ジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱で
あるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでおります。特に、新たな事業基盤と
して、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。当
社グループの強みとする情報技術や通信技術、製造能力に様々なテクノロジーを融合させ、目まぐるしく変化する
社会状況や世の中のニーズに対応したソリューションの創出に取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みを通
じて社会貢献に寄与すべく事業の推進を行っております。
新製品につきまして、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS（無停電電源装置）「UPS-LiB360N
Ⅱ/LiB1000NⅡ」を2023年４月に発売しました。本製品は、非常時でも蓄電池として使用可能で、災害時でも安心
して長時間システムの運用が可能な製品となります。また、昨年11月に発売した労務管理用アプリケーション
「NYC On Timeアシスト」の拡張版「NYC On TimeアシストEX」を発売いたしました。従来製品は最大50IDまで利用
可能でしたが、本製品は最大300IDまで利用可能となり、中小規模オフィスでご利用いただけるようになりまし
た。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高
3,989百万円（前期比11.8％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、合併に伴う諸費
用の発生、部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失174百万円（前年同四半期は営業損失319百万
円）、経常損失152百万円（前年同四半期は経常損失281百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。
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②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、22,774百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、15,293百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金の減少400百万円、現金及び預金の減少351百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加431百万円、流
動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加426百万円、仕掛品の増加91百万円、流動資産の「その他」に含まれ
る前払費用の増加47百万円、商品及び製品の増加23百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、7,481百万円となりました。これは主に、無形固定資産
の減少15百万円があったものの、投資有価証券の増加139百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、5,989百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、4,941百万円となりました。これは主に、流動負債の
「その他」に含まれる契約負債の増加511百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、1,047百万円となりました。これは主に、固定負債の「そ
の他」に含まれる繰延税金負債の減少43百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、16,785百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金の増加102百万円があったものの、利益剰余金の減少203百万円、退職給付に係る調整累計額の減少8百
万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆
様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現
と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財
政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金
及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増
加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、
主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとってお
ります。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,179,800
計 19,179,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,794,963 4,794,963
スタンダード市場 100株であります。
計 4,794,963 4,794,963 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 4,794 ─ 4,909 ─ 1,020
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 337,700
における標準となる株式
普通株式 4,432,700
完全議決権株式(その他) 44,327 同上
普通株式 24,563
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,794,963 ― ―
総株主の議決権 ― 44,327 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
337,700 ― 337,700 7.0
株式会社ナカヨ
総社町一丁目３番２号
計 ― 337,700 ― 337,700 7.0
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,983 3,631
受取手形及び売掛金 6,099 5,699
商品及び製品 1,041 1,065
仕掛品 498 590
原材料及び貯蔵品 3,193 3,624
その他 224 688
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 15,034 15,293
固定資産
有形固定資産 2,613 2,615
無形固定資産 724 708
投資その他の資産
投資有価証券 1,681 1,821
その他 2,338 2,335
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,019 4,156
固定資産合計 7,357 7,481
資産合計 22,392 22,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,691 1,622
電子記録債務 1,633 1,937
未払法人税等 60 0
製品保証引当金 99 111
賞与引当金 215 89
704 1,180
その他
流動負債合計 4,404 4,941
固定負債
1,091 1,047
その他
固定負債合計 1,091 1,047
負債合計 5,496 5,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,909 4,909
資本剰余金 4,543 4,543
利益剰余金 7,011 6,807
△ 357 △ 357
自己株式
株主資本合計 16,105 15,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 595 697
194 185
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 790 883
純資産合計 16,895 16,785
負債純資産合計 22,392 22,774
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,570 3,989
3,075 3,360
売上原価
売上総利益 494 629
販売費及び一般管理費 813 804
営業損失（△） △ 319 △ 174
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 38 29
11 8
その他
営業外収益合計 49 37
営業外費用
支払手数料 0 0
投資事業組合運用損 - 4
為替差損 10 8
1 2
その他
営業外費用合計 12 15
経常損失（△） △ 281 △ 152
特別損失
- 37
退職給付費用
特別損失合計 - 37
税金等調整前四半期純損失（△） △ 281 △ 190
法人税、住民税及び事業税
2 4
4 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 6 △ 75
四半期純損失（△） △ 288 △ 114
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 288 △ 114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 288 △ 114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 158 102
△ 5 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 163 93
四半期包括利益 △ 452 △ 20
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 452 △ 20
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス
株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社における原材料の評価方法は、従来、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方
法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法（収益性の低下による
簿価切り下げの方法）によっております。
当該変更は、2023年４月１日に当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことを
契機として、棚卸資産の管理方法を見直し棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的とした
ものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 73百万円 83百万円
ソフトウエア償却費 97 〃 73 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 177 40.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 89 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったナカヨ電子サービス株式会社を吸収
合 併する決議を行い、2023年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名 称 株式会社ナカヨ
事業の内容 通信機器の製造、販売
吸収合併消滅会社
名 称 ナカヨ電子サービス株式会社
事業の内容 通信機器の販売
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ナカヨ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社を存続会社、ナカヨ電子サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことで、製造・販売一体による
シナジー効果を発揮し、事業の効率化及びグループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としたものでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 2,408 2,408
ワイヤレスネットワーク機器 514 514
サービス＆サポート 625 625
顧客との契約から生じる収益 3,547 3,547
その他の収益 22 22
外部顧客への売上高 3,570 3,570
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器 2,982 2,982
ワイヤレスネットワーク機器 401 401
サービス＆サポート 572 572
顧客との契約から生じる収益 3,956 3,956
その他の収益 33 33
外部顧客への売上高 3,989 3,989
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株式会社ナカヨ(E01827)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △64円88銭 △25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万
△288 △114
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△288 △114
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,444 4,457
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 芳 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 部 源 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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