DMG森精機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | DMG森精機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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DMG森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 DMG森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見2丁目3-23
【電話番号】 03-6758-5900(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
218,207 249,538 474,771
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 110,945 ) ( 126,312 )
17,688 22,558 41,213
営業利益 (百万円)
16,273 19,696 36,528
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
11,296 14,909 25,406
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 5,025 ) ( 8,611 )
親会社の所有者に帰属する
34,774 25,777 40,791
(百万円)
四半期(当期)包括利益
244,253 265,683 245,897
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
693,871 763,035 680,334
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
83.23 111.87 188.62
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 36.58 ) ( 65.15 )
希薄化後1株当たり四半期
83.23 111.87 188.62
(円)
(当期)利益
35.2 34.8 36.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
36,183 14,377 69,749
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,639 △ 21,212 △ 44,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,137
(百万円) △ 4,726 △ 38,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,378 40,822 36,992
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円未満を切り捨てております。
3.基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、親会社の所有者に帰
属する四半期(当期)利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第75期第2四半期
連結累計期間及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社
(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1
株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
5.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上収益は2,495億円(1,712百万EUR、前年同四半期比14.4%
増)、営業利益は226億円(155百万EUR、前年同四半期比27.5%増)、税引前四半期利益は197億円(135百万
EUR、前年同四半期比21.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は149億円(102百万EUR、前年同四半期
比32.0%増)となりました(EUR建表示は2023年1月から6月の期中平均レート145.8円で換算しております)。
第2四半期の連結受注額は、前年同期比7.9%減の2,758億円と、期初想定以上の受注水準となりました。5軸
加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX(デジタル・トランスフォーメー
ション)、GX(グリーン・トランスフォーメーション)を実現するMX(マシニング・トランスフォーメーショ
ン)への需要は引き続き堅調です。お客様への付加価値提案力が向上し、機械1台当たりの受注単価が56.8百万
円(2022年度平均:49.8百万円)へと大きく上昇したことが主因です。また、連結受注の約20%を占めるサービ
ス・補修部品の受注額も前年同期比15%増と寄与いたしました。
地域別受注額は、前年同期比、欧州(構成比:52%)が5%減、米州(同:18%)が13%減、日本(同:
12%)が15%減、アジア他(同:6%)が22%減、となりました。一方、中国(同:12%)は3%増となりまし
た。米州は受注の引合い件数は高水準を維持しております。産業別の需要は、宇宙・航空、医療、EV(電気自動
車)、エネルギー関連が引き続き堅調に推移しております。
年度の連結受注見通しについては、当第2四半期の堅調な受注状況を踏まえ、期初計画の5,000億円から5,200
億円へと増額修正しました。機械本体の受注残高は、2022年12月末の2,540億円から、2023年6月末には2,820億
円まで増加いたしました。2023年12月末の受注残高は2,550億円程度を見込んでおり、豊富な受注残が、引き続
き来期以降の業績安定に寄与します。
2023年~2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、工程集約・自動化・DX・GXによ
り、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供することを、当社は目指しております。お客
様の加工ニーズへのソリューションを一気通貫で提供できる企業としての基盤強化に取り組んでまいります。
当社は、基礎から5軸加工機での高度な加工まで幅広いトレーニングを提供する場として、DMG MORI ACADEMY
を金沢及び浜松で開所いたしました。2025年にかけて、全国5か所に研修施設を新設する計画を進めており、今
後仙台、岡山、福岡での開所を予定しております。各拠点で提供する実機でのトレーニングとデジタルアカデ
ミーを組み合わせることで、より効果的な教育を実現することができます。工程集約や自動化によるDX、省資源
化を進めるGXの実現に向け、MXを推進してまいります。
また、日本全国の高等専門学校と提携し、2023年8月より「デジタルものづくり実践講座」の提供を開始いた
します。経済産業省の補助金により実現し、高専における最新の工作機械の知識や操作経験の不足に対応いたし
ます。講義、自己学習、実習授業の3つの形式で構成され、高専生が工作機械業界の現状と未来や切削加工現場
で安全に働くためのコツを学び、実際に加工・自動化体験を行います。また、VR技術を活用した心理的障壁の軽
減も目指しています。本講座を通して、将来の製造業を担う人材育成を支援してまいります。
技術面では、コネクティビティサービス「DMG MORI GATEWAY」の提供を開始いたしました。このサービスは工
場内の工作機械や周辺機器をネットワークに接続し、DXを実現します。また、お客様のネットワーク構築に関す
る専門知識や人材の不足に対応し、ハードウェアの提供からクラウドへの接続までワンストップで対応します。
さらに、工場内のすべての設備を接続することで様々な情報のデータ化が可能となり、稼働状況の可視化や生産
性向上が実現します。今後もより多くのお客様ニーズに応えるため、高機能かつ信頼性の高い商品を市場へ投入
してまいります。
販売面では、9月にドイツ・ハノーバーで実施される「EMO HANNOVER 2023」への出展を予定しております。
その他、小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタル
とリアルの両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」をモットーに掲げ、従業員の心身の健康を重要視し、継続
的な健康施策を展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、健康管理増進センターを通じて食育支援や
運動教室などの取組みを行っております。さらに、有給休暇の積極的な取得を推進するなど、従業員の充実した
生活をサポートするために、公私のバランスを重視した様々な制度を導入しております。2023年には経済産業省
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と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。
今後も、従業員の心身のさらなる健康向上に向けた取組みを全社的に進めてまいります。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取組みを
行っております。この度、当社グループ最大の生産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電シス
テムを導入いたしました。2023年2月から第1期の発電が開始しており、今後第2期、第3期の発電開始も予定
しております。第3期の発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30%を賄い、年間約5,300トンのCO₂
排出量を削減することができます。さらに、奈良事業所でも太陽光発電システムの導入を計画している他、CO₂
フリー電力の購入やバイオマス熱電併給システムの稼働など、様々な取組みを行っております。今後も再生可能
エネルギーの活用拡大を図るとともに、CO₂排出量の削減に貢献してまいります。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相
殺消去しております。
マシンツールセグメントではエネルギー、航空・宇宙、EV関連向けの業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は164,385百万円(前年同四半期比15.8%増)となり、セグメント損益は16,523百万円(前年同四
半期比50.6%増)のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は85,135百万円(前年同四半期比11.7%増)となり、セグメント損益は14,783百万円(前年同四半
期比19.2%増)のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が39,142百万円、現金及び現金同等物が3,830百万円増加したことによ
り、335,384百万円(前期比41,398百万円の増加)となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が14,984百万円、その他の無形資産が9,851百万円、のれんが9,071
百万円増加したことにより、427,650百万円(前期比41,301百万円の増加)となりました。
この結果、資産合計は763,035百万円(前期比82,700百万円の増加)となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が20,611百万円、契約負債が10,828百万円、引当金が8,219百万円
増加したことにより、335,805百万円(前期比54,475百万円の増加)となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が3,230百万円、社債及び借入金が2,779百万円増加したことに
より、157,118百万円(前期比8,488百万円の増加)となりました。
この結果、負債合計は492,924百万円(前期比62,964百万円の増加)となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が10,360百万円、利益剰余金が9,282百万円増加したことによ
り、270,110百万円(前期比19,736百万円の増加)となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、40,822百万円(前年同四半期61,378百万円)とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、14,377百万円の収入(前年同四半期36,183百万円の収入)と
なりました。主な増加要因は、税引前四半期利益19,696百万円、営業債権及びその他の債権の減少額12,661
百万円、減価償却費及び償却費12,560百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額23,507百万円であ
ります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、21,212百万円の支出(前年同四半期21,639百万円の支出)と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12,490百万円、無形資産の取得による支出
6,586百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7,137百万円の収入(前年同四半期4,726百万円の支出)とな
りました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額51,228百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返
済による支出34,322百万円、配当金の支払額5,011百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当期上半期において、グローバルで受注が好調に推移したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今
期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
(単位:億円)
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 5,000 5,000 500
今回修正 5,200 5,250 525
(注)1.為替レートにつきましては、米ドルレートは135.0円、ユーロレートは148.0円と想定しております。
2.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等
は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、13,252百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2023年4月1日
- 125,953,683 - 51,115 - 28,846
~2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
18,936 15.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
10,586 8.43
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
140051
4,785 3.81
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号)
行)
4,771 3.80
DMG森精機従業員持株会 奈良県大和郡山市井戸野町362番地
3,591 2.86
森 雅彦 京都府京都市上京区
株式会社日本カストディ銀行
3,500 2.79
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(森記念製造技術研究財団口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,243 1.79
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目35番16
1,937 1.54
DMG森精機取引先持株会
号
BBH FOR UMB BK, NATL
747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK
ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL
10017 U.S.A.
1,854 1.48
SMALL CAP FUND LP
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号)
行)
RBC IST 15 PCT NON LENDING
7TH FLOOR 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
1,721 1.37
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
53,928 42.95
計 -
(注)1.上記の他、379千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.30%)を自己株式として所有しておりま
す。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 18,569千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,491千株
株式会社日本カストディ銀行(森記念製造技術研究財団口) 3,500千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,243千株
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3.2023年6月30日現在において所有株式数を確認ができない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとお
りであります。
(1) 2023年4月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその
他の共同保有者2社が2023年4月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 3,500 2.78
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 4,700 3.73
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7番1号 1,967 1.56
株式会社
(2) 2023年6月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその他の共同保有者1社が2023年6月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
6,254 4.97
アンド・カンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・
1グリーンサイド・ロウ、 エジンバラ
4,905 3.89
オーバーシーズ・リミテッド
EH1 3AN スコットランド
(3) 2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその他の共同
保有者2社が2023年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 8,122 6.06
1 Angel Lane London EC4R 3AB United
ノムラ インターナショナル
△380 △0.28
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 3,905 3.10
会社
(4) 2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グローバル・アルファ・キャピタ
ル・マネージメント・エルティーディーが2023年6月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
グローバル・アルファ・キャピ
カナダ ケベック州モントリオール市
タル・マネージメント・エル 7,902 6.27
マギル・カレッジ1300-1800
ティーディー
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(5) 2022年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその他の共同保有者9社が2022年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 1,685 1.34
会社
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー ン リトル・フォールズ・ドライブ 174 0.14
251
ブラックロック・フィナンシャ 米国 デラウェア州 ウィルミントン
214 0.17
ル・マネジメント・インク
リトル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック(ネザーラン オランダ王国 アムステルダム
242 0.19
ド)BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マ 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スロ
199 0.16
ネジャーズ・リミテッド
グモートン・アベニュー 12
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J. F.
129 0.10
グ)エス・エー
ケネディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マ
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ネジメント・カナダ・リミテッ 210 0.17
市 ベイ・ストリート 161 2500号
ド
ブラックロック・アセット・マ 〒4 D04 YW83 アイルランド共和
ネジメント・アイルランド・リ 国 ダブリン ボールスブリッジ 190 0.15
ミテッド ボールスブリッジパーク 2 1階
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,407 1.12
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ 2,010 1.60
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ.エイ.
(6) 2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社及びその他の共同保有者2社が2023年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
4,826 3.83
ント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 400 0.32
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1,356 1.07
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
379,700
(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式
125,502,800 1,255,028
普通株式 -
(その他)
71,183
単元未満株式 普通株式 - -
125,953,683
発行済株式総数 - -
1,255,028
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
(自己保有株式) 奈良県大和郡山市
379,700 379,700 0.30
-
DMG森精機株式会社 北郡山町106番地
379,700 379,700 0.30
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 クリスチャン トーネス
2023年5月25日
DMG MORI AG管掌 (Christian Thönes)
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性3名 (役員のうち女性比率21%)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
36,992 40,822
現金及び現金同等物 11
68,437 64,461
営業債権及びその他の債権 11
6,503 7,084
その他の金融資産 11
166,217 205,359
棚卸資産
15,834 17,655
その他の流動資産
293,985 335,384
流動資産合計
非流動資産
162,965 177,949
有形固定資産
19,874 21,147
使用権資産
76,842 85,914
のれん
86,193 96,045
その他の無形資産
26,122 30,473
その他の金融資産 11
5,917 6,635
持分法で会計処理されている投資
4,509 4,781
繰延税金資産
3,923 4,703
その他の非流動資産
386,349 427,650
非流動資産合計
680,334 763,035
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
72,806 79,215
営業債務及びその他の債務 11
51,241 71,853
社債及び借入金 11
92,935 103,763
契約負債
7,304 11,594
その他の金融負債 11
6,959 7,880
未払法人所得税
45,659 53,878
引当金
4,424 7,618
その他の流動負債
281,329 335,805
流動負債合計
非流動負債
39,852 42,631
社債及び借入金 7,11
87,305 90,536
その他の金融負債 11,12
4,479 4,547
退職給付に係る負債
6,819 6,734
引当金
8,103 9,704
繰延税金負債
2,069 2,963
その他の非流動負債
148,630 157,118
非流動負債合計
429,960 492,924
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
266 397
資本剰余金
118,753 118,753
ハイブリッド資本 8
自己株式 △ 906 △ 895
69,864 79,147
利益剰余金
6,803 17,164
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 245,897 265,683
4,477 4,427
非支配持分
250,374 270,110
資本合計
680,334 763,035
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益
218,207 249,538
売上収益 5,6
5,111 7,376
その他の収益
収益合計 223,319 256,914
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 6,343 △ 26,104
97,739 124,518
原材料費及び消耗品費
67,062 82,045
人件費
11,575 12,560
減価償却費及び償却費
35,596 41,335
その他の費用
205,630 234,356
費用合計
17,688 22,558
営業利益 5
金融収益 270 540
1,705 3,589
金融費用 12
19 187
持分法による投資利益 5
16,273 19,696
税引前四半期利益
4,882 4,788
法人所得税
11,390 14,907
四半期利益
四半期利益の帰属
11,296 14,909
親会社の所有者
93
△ 1
非支配持分
11,390 14,907
四半期利益
1株当たり四半期利益
83.23 111.87
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
83.23 111.87
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益
110,945 126,312
売上収益
3,039 5,043
その他の収益
収益合計 113,985 131,356
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 5,925 △ 15,829
51,118 64,044
原材料費及び消耗品費
34,540 42,830
人件費
5,991 6,337
減価償却費及び償却費
20,023 21,111
その他の費用
105,748 118,494
費用合計
8,237 12,862
営業利益
金融収益 123 313
1,027 2,079
金融費用
21 120
持分法による投資利益
7,355 11,216
税引前四半期利益
2,280 2,502
法人所得税
5,075 8,713
四半期利益
四半期利益の帰属
5,025 8,611
親会社の所有者
50 102
非支配持分
5,075 8,713
四半期利益
1株当たり四半期利益
36.58 65.15
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
36.58 65.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,390 14,907
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,840 214
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,512 179
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
3,352 394
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
22,646 10,244
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 2,720 △ 298
公正価値の純変動の有効部分
253
超インフレによる調整 -
持分法適用会社におけるその他の包括利
21 534
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
20,200 10,480
可能性のある項目合計
23,553 10,874
その他の包括利益合計
34,944 25,782
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,774 25,777
親会社の所有者
169 4
非支配持分
34,944 25,782
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,075 8,713
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,408 86
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
997 1,564
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
2,405 1,650
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
17,093 8,222
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 1,404 △ 417
公正価値の純変動の有効部分
253
超インフレによる調整 -
持分法適用会社におけるその他の包括利
10 361
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
15,951 8,166
可能性のある項目合計
18,357 9,817
その他の包括利益合計
23,433 18,531
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,359 18,428
親会社の所有者
73 102
非支配持分
23,433 18,531
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年1月1日残高
51,115 - 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
四半期利益 11,296 11,296 93 11,390
23,477 23,477 76 23,553
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 11,296 23,477 34,774 169 34,944
ハイブリッド資本所有者
8 △ 879 △ 879 △ 879
への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 118 958 840 840
配当金 9 △ 3,752 △ 3,752 △ 42 △ 3,795
資本剰余金と利益剰余金
△ 12 12 - -
間の振替
株式報酬取引
147 147 17 165
その他の資本の構成要素
2,093 △ 2,093 - -
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
- 16 - 958 △ 2,525 △ 2,093 △ 3,643 △ 25 △ 3,669
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 16 △ 16 21 5
及び処分
子会社等に対する所有持分
- △ 16 - - - - △ 16 21 5
の変動額合計
51,115 - 118,753 △ 931 61,589 13,725 244,253 4,306 248,559
2022年6月30日残高
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2023年1月1日残高 51,115 266 118,753 △ 906 69,864 6,803 245,897 4,477 250,374
四半期利益 14,909 14,909 △ 1 14,907
10,868 10,868 6 10,874
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - 14,909 10,868 25,777 4 25,782
ハイブリッド資本所有者
8 △ 880 △ 880 △ 880
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 12 12 12
配当金 9 △ 5,022 △ 5,022 △ 57 △ 5,080
株式報酬取引 122 122 △ 10 111
連結子会社株式の売却に
8 8 6 15
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
507 △ 507 - -
から利益剰余金への振替
△ 230 △ 230 △ 230
その他
所有者による拠出及び
- 131 - 11 △ 5,626 △ 507 △ 5,991 △ 61 △ 6,053
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 6 6
及び処分
子会社等に対する所有持分
- 0 - - - - 0 6 6
の変動額合計
51,115 397 118,753 △ 895 79,147 17,164 265,683 4,427 270,110
2023年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,273 19,696
税引前四半期利益
11,575 12,560
減価償却費及び償却費
7 32
固定資産除売却損益(△は益)
1,434 3,048
金融収益及び金融費用(△は益)
持分法による投資損益(△は益) △ 19 △ 187
その他非資金損益(△は益) △ 1,683 △ 5,923
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,132 △ 23,507
営業債権及びその他の債権の増減額
12,661
△ 3,059
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
8,328
△ 2,442
(△は減少)
18,993 1,397
契約負債の増減額(△は減少)
3,442 2,270
引当金の増減額(△は減少)
1,600 1,751
その他
(小計) 40,760 21,359
232 443
利息の受取額
45 95
配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,376 △ 3,188
△ 2,478 △ 4,332
法人所得税の支払額
36,183 14,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,694 -
375
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 13,369 △ 12,490
109 12
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,767 △ 6,586
関連会社株式の取得による支出 △ 53 -
投資有価証券の取得による支出 △ 863 △ 2,739
545
投資有価証券の売却による収入 -
△ 1 △ 330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,639 △ 21,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,438 51,228
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,705
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 838 △ 34,322
リース負債の返済による支出 △ 2,738 △ 3,074
配当金の支払額 △ 3,745 △ 5,011
非支配持分への配当金の支払額 △ 42 △ 58
外部株主への支払義務に対する支出 12 △ 135 △ 3,034
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ハイブリッド資本所有者への支払額 8 △ 879 △ 880
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
15
-
売却による収入
2,215
△ 430
その他
7,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,726
4,262 3,527
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,079 3,830
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
47,298 36,992
現金及び現金同等物の期首残高
61,378 40,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(6)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
DMG森精機株式会社(当社)は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械(マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品)、ソフトウエア(ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等)、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月3日に当社取締役会によって承認されております。
3.重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(IAS第12号「法人所得税」)
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の改
訂)を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの当第2四半期要約四半期連
結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2023年12月期より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人
所得税」の改訂)を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定され
た又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しか
し、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識
及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法
人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上
の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替
えて表示しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
141,971 76,221 218,192 15 218,207
外部顧客からの売上収益 -
112,938 19,120 132,059 756
セグメント間の売上収益 △ 132,815 -
254,909 95,342 350,251 771 218,207
合計 △ 132,815
10,974 12,397 23,372 17,708
セグメント利益 △ 4,701 △ 963
270
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 1,705
16,273
税引前四半期利益 - - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
164,385 85,135 249,520 17 249,538
外部顧客からの売上収益 -
137,141 22,694 159,836 919
セグメント間の売上収益 △ 160,755 -
301,526 107,830 409,357 937 249,538
合計 △ 160,755
16,523 14,783 31,307 397 22,745
セグメント利益 △ 8,958
540
金融収益 - - - - -
金融費用 - - - - - △ 3,589
19,696
税引前四半期利益 - - - - -
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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6.収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時ま
たは検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してか
ら概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品を減額しております。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、セグメント間売上
の集計方法を変更しております。前年度比較情報については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組替
えて表示しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 70,094 27,523 97,617 - △62,140 35,477
ドイツ 81,303 19,112 100,416 771 △41,676 59,511
米州 28,485 15,659 44,145 - △6,520 37,624
その他欧州 56,479 22,871 79,350 - △16,981 62,369
中国・アジア 18,546 10,175 28,722 - △5,496 23,225
合計 254,909 95,342 350,251 771 △132,815 218,207
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 84,563 31,519 116,083 - △80,063 36,020
ドイツ 102,614 20,645 123,260 937 △54,994 69,203
米州 35,323 18,914 54,237 - △6,168 48,069
その他欧州 64,580 26,053 90,633 - △15,150 75,483
中国・アジア 14,443 10,697 25,140 - △4,378 20,761
合計 301,526 107,830 409,357 937 △160,755 249,538
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7.社債及び借入金
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年7月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、本社債)による総額400
億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金(非流
動)」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しておりま
す。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100% / 100%
(4) 募集価格
102.50%
(5) 利率
0.00%
(6) 払込日
2021年7月16日
(7) 償還期限
2024年7月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04% / 2,549.4円(注)
(9) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10%を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項 2024年1月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130%以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部(一部は不可)を額面金額の100%の価額で繰上償還するこ
とができる
(11) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う5億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在(ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く)
(注) 2023年3月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を1株につき40円とする剰余金配当案が
承認可決され、2022年12月期の年間配当が1株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、
2023年1月1日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。
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8.資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、永久劣後特約付ローン(以下、「永久劣後ローン」)及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永
久社債(以下、「永久劣後債」)による資金調達を行っております。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣
後事由(清算等)が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判
断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
1.第1回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第1回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年9月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年9月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年9月20日から2026年9月20日までは、6ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第1回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
2.第2回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第2回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他8行
(4) 借入実行日
2020年8月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年8月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年8月31日から2025年8月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月Tiborをベースとし、1.00%ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第2回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由(清算等)が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第2回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第2
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第2回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成要素
-ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
3.第2回永久劣後債の概要
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第2回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
(清算型倒産手続時劣後特約付)
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率(注) 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第2回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
(注) 金利指標改革により、2021年12月末をもって6ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の6ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
4.第3回永久劣後債の概要
第3回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
(清算型倒産手続時劣後特約付)
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率(注) 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、6ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00%ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第3回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
(注) 金利指標改革により、2021年12月末をもって6ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の6ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
5.第4回永久劣後債の概要
(1) 名称
第4回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(清算型倒産手続時劣後特約付)
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(2) 社債総額
300億円
(3) 払込日
2021年8月31日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年8月31日以降の各利払日において、全部(一部は不可)
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2021年8月31日から2026年8月31日までは、固定金利
以降は、1年国債をベースとし、1.00%ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第4回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由(清算等)
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第4回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第4回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第4回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、5年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8%を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
=親会社の所有者に帰属する持分合計-その他の資本の構成
要素-ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
=上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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6.ハイブリッド資本に係る支払額
前第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額(百万円)
第4回永久劣後債 2022年2月25日 135
第2回永久劣後ローン 2022年2月28日 183
第1回永久劣後ローン 2022年3月22日 221
第2回永久劣後債 2022年4月27日 40
第3回永久劣後債 2022年4月27日 300
当第2四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額(百万円)
第4回永久劣後債 2023年2月27日 135
第2回永久劣後ローン 2023年2月28日 183
第1回永久劣後ローン 2023年3月20日 221
第2回永久劣後債 2023年4月27日 40
第3回永久劣後債 2023年4月27日 300
当第2四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高(百万円)
第1回永久劣後ローン 20,000
第2回永久劣後ローン 37,000
第2回永久劣後債 8,000
第3回永久劣後債 25,000
第4回永久劣後債 30,000
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9.配当
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年3月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年3月23日
定時株主総会
(注) 2022年3月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株
会専用信託口)が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年8月4日
普通株式 3,767百万円 30円 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
(注) 2022年8月4日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専
用信託口)が所有する当社株式に対する配当0百万円を含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年3月28日
普通株式 5,022百万円 40円 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年8月3日
普通株式 5,022百万円 40円 2023年6月30日 2023年9月8日
取締役会
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,296 14,909
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
876 878
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
10,420 14,031
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後四半期利益(百万円)
10,420 14,031
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 125,200 125,420
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数(千株) 125,200 125,420
基本的1株当たり四半期利益(円) 83.23 111.87
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 83.23 111.87
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式
(期中平均株式数)前第2四半期連結累計期間271,629株を含めております。
2.希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り四半期利益と同額であります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,025 8,611
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
440 440
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益(百万円)
4,585 8,170
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額(百万円)
- -
希薄化後四半期利益(百万円)
4,585 8,170
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 125,351 125,420
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数(千株) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数(千株) 125,351 125,420
基本的1株当たり四半期利益(円) 36.58 65.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 36.58 65.15
(注)1.基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式
(期中平均株式数)前第2四半期連結会計期間121,950株を含めております。
2.希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り四半期利益と同額であります。
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11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 36,992 36,992 40,822 40,822
営業債権及びその他の債権 68,437 68,437 64,461 64,461
貸付金及びその他の金融資産 10,929 10,929 12,405 12,405
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 21,094 21,094 24,708 24,708
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 602 602 443 443
合計 138,055 138,055 142,842 142,842
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 79,215 79,215
社債及び借入金 91,093 90,560 114,485 114,035
その他の金融負債(外部株主への支払義務) 55,413 55,413 58,679 58,679
その他の金融負債(リース負債等) 36,949 36,949 40,141 40,141
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,247 2,247 3,309 3,309
合計 258,509 257,976 295,831 295,381
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価
格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務(ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債)の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産(株式)
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上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 46,123 - - 46,123 46,123
社債 39,812 - 39,279 - 39,279
その他の金融負債
55,413 - - 55,413 55,413
(外部株主への支払義務)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 17,751 - - 17,751 17,751
社債 39,872 - 39,422 - 39,422
その他の金融負債
58,679 - - 58,679 58,679
(外部株主への支払義務)
(注) 1年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 5,000 - 16,093 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 - 602 - 602
合計 5,000 602 16,093 21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 - 2,136 110 2,247
合計 - 2,136 110 2,247
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産(株式) 8,850 - 15,858 24,708
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 - 443 - 443
合計 8,850 443 15,858 25,152
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 - 3,309 - 3,309
合計 - 3,309 - 3,309
(注) 当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はあ
りません。
レベル3に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高 15,032 16,093
利得及び損失合計
純損益(注)1 - 144
その他の包括利益(注)2 2,566 △703
購入 61 468
売却又は決済 - △144
期末残高 17,660 15,858
(注)1. 純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれ
ております。
2. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
12.ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH(以下、「GmbH社」)とDMG MORI
AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)との間でドミネーション・アグリーメントが2016年8月24日に発効さ
れました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主(以下、「外部株主」)は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式1株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
1株当たり1.17ユーロ(税込)の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から2ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の2ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第2四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債(非流動)に58,679
百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に1,630百万円を計上しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年8月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額..............5,022百万円
(ロ)1株当たりの金額........................40円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日......2023年9月8日
(注)2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
DMG森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているDMG森精機
株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、DMG森
精機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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