株式会社ＬＡホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＬＡホールディングス
【英訳名】 LA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇田 栄一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目９番18号
【電話番号】 03－5405－7350
【事務連絡者氏名】 取締役 栗原 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
7,148,705 16,648,968 18,253,108
売上高 (千円)
711,624 2,665,710 3,730,430
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
525,913 1,818,344 3,381,348
(千円)
純利益
567,695 1,858,534 3,406,189
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,742,695 12,865,772 11,417,648
純資産額 (千円)
39,724,323 54,467,132 50,669,236
総資産額 (千円)
98.40 310.92 638.25
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
94.91 305.14 621.60
(円)
期）純利益
16.7 23.4 22.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,773,324 △ 1,324,147 △ 3,061,914
15,464
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,228,813 △ 1,479,391
3,519,218 1,962,174 6,932,363
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,112,904 10,169,388 9,482,711
(千円)
末）残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
93.15 283.99
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（新築不動産販売部門）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の連結
子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴
い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映さ
れており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の
見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,648百万円（前年同四半期比132.9％増）、営業利益
2,881百万円（前年同四半期比208.9％増）、経常利益2,665百万円（前年同四半期比274.6％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,818百万円（前年同四半期比245.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同
セグメント （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日 構成比
四半期比
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
千円 千円 ％ ％
不動産販売事業 6,697,648 16,124,376 96.8 140.7
（新築不動産販売部門） (4,850,751) (7,631,350) 45.8 57.3
（再生不動産販売部門） (1,846,896) (8,493,026) 51.0 359.9
不動産賃貸事業部門 423,307 502,317 3.1 18.7
その他 27,750 22,273 0.1 △19.7
合計 7,148,705 16,648,968 100.0 132.9
（注）セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第２四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、土地企画販売３件の売却、収益不動産開発のオ
フィスビル「ＴＨＥ ＥＤＧＥ」（東京都 渋谷区）の販売及び新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス姪
浜」（福岡県 福岡市）が竣工し、引渡しが順調に進捗したことなどにより、売上高7,631百万円（前年同四半期
比57.3％増）、セグメント利益2,142百万円（前年同四半期比122.1％増）となりました。
② 再生不動産販売部門
当第２四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、主力である戸別リノベーションマンション販売
において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロ
ジェクト業務において、土地建物（東京都 渋谷区）などの販売が完了したことなどにより、売上高8,493百万円
（前年同四半期比359.9％増）、セグメント利益1,114百万円（前年同四半期比926.1％増）となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、ヘルスケア施設の賃貸資産が増加したことなど
により、売上高502百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益は206百万円（前年同四半期比49.1％
増）となりました。
（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものでありま
す。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,797百万円増加し、54,467百万円と
なりました。これは、開発物件５棟が竣工し販売用不動産へ振替えたことなどにより仕掛販売用不動産が1,509
百万円減少した一方、現金及び預金が767百万円、事業用の不動産仕入及び仕掛販売用不動産からの振替えによ
り販売用不動産が5,380百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、41,601百万円
となりました。これは、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が256百万
円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,096百万円それぞれ増加したことなどによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、12,865百万円とな
りました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,158百万円減少した一方、新株予約権の行使により資本金
が381百万円及び資本剰余金が381百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円を計
上したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、10,169百万円となりました。当第２四半
期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,673百万円、棚卸資産の増加3,433百万
円、法人税等の支払1,006百万円等により1,324百万円の資金支出（前年同四半期は3,773百万円の資金支出）
となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出113百万円、投資有価証券の売却に
よる収入146百万円等により15百万円の資金獲得（前年同四半期は1,228百万円の資金支出）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少1,506百万円、長期借入れによる収入13,893百
万円、長期借入金の返済による支出10,034百万円、配当金の支払1,135百万円等により1,962百万円の資金獲得
（前年同四半期は3,519百万円の資金獲得）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式。
6,057,775 6,057,775
普通株式 グロース市場
単元株式数は100株でありま
福岡証券取引所
す。
6,057,775 6,057,775
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2023年６月14日付で福岡証券取引所に重複上場いたしました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.株式会社ＬＡホールディングス第13回新株予約権
(1）決議年月日 2023年４月13日
当社取締役 ３
(2）付与対象者の区分及び人数（名） ※
(3）新株予約権の数（個） ※ 350（注）１
普通株式 35,000（注）１
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2025年４月30日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2033年４月28日
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
発行価格 2,764
資本組入額 1,382
格及び資本組入額（円） ※
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議
書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
b.株式会社ＬＡホールディングス第14回新株予約権
(1）決議年月日 2023年４月13日
当社従業員（執行役員を含む。以下同じ。）３
当社子会社取締役 １
(2）付与対象者の区分及び人数（名） ※
当社子会社従業員 ５
(3）新株予約権の数（個） ※ 37（注）１
普通株式 3,700（注）１
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
(5）新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2026年４月30日
(6）新株予約権の行使期間 ※
至 2033年４月28日
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 2,693
資本組入額 1,347
及び資本組入額（円） ※
(8）新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承
(9）新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
(10）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとす
る。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき
全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、
本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議
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書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死
亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予
約 権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該
相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定め
る行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中(7)に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第11回新株予約権
第２四半期会計期間
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,000
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 700,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
2,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
200,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,500
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
700,000
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
245,500 6,057,775 377,035 995,883 377,035 1,256,780
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区丸の内１－４－１ 670,700 11.07
甲17号）
東京都港区海岸１－９－18 371,000 6.12
合同会社城山21世紀投資
東京都中央区築地４－３－11 220,000 3.63
築地株式会社
175,000 2.89
脇田栄一 東京都港区
155,000 2.56
城間和浩 沖縄県豊見城市
東京都大田区田園調布南30－８ 140,000 2.31
昭栄電気工具株式会社
アジア・パシフィック・マックスラ
東京都港区西新橋２－21－１ 135,700 2.24
ンド・ジャパン有限会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 133,200 2.20
ＪＰモルガン証券株式会社
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
130,000 2.15
2000 AUSTRALIA
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
111,400 1.84
友廣 茂 愛知県名古屋市中区
2,242,000 37.01
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社（信託口甲17号） 670,700株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
6,045,600 60,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
12,175
単元未満株式 普通株式 － －
6,057,775
発行済株式総数 － －
60,456
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,482,711 10,250,192
現金及び預金
4,730 388
売掛金
※１ 12,495,968 ※１ 17,875,979
販売用不動産
16,343,214 14,834,051
仕掛販売用不動産
991,851 900,759
その他
△ 1,507 △ 900
貸倒引当金
39,316,970 43,860,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,651,472 ※１ 5,434,039
建物及び構築物（純額）
※１ 4,622,908 ※1 4,349,105
土地
※１ 94,179
106,122
その他（純額）
10,368,560 9,889,267
有形固定資産合計
※１ 39,913
無形固定資産 39,463
935,212 671,147
投資その他の資産
11,343,686 10,599,878
固定資産合計
8,580 6,781
繰延資産
50,669,236 54,467,132
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
547,830 1,100,783
支払手形及び買掛金
※２ 4,197,600 ※２ 4,454,300
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 8,948,282 ※２ 8,828,991
１年内返済予定の長期借入金
1,082,636 859,532
未払法人税等
54,650
賞与引当金 －
22,200
役員賞与引当金 －
1,205,329 1,012,735
その他
16,068,527 16,266,343
流動負債合計
固定負債
920,000 965,000
社債
※２ 21,321,997 ※２ 23,537,304
長期借入金
112,909 113,212
資産除去債務
828,152 719,499
その他
23,183,060 25,335,016
固定負債合計
39,251,588 41,601,359
負債合計
純資産の部
株主資本
613,926 995,883
資本金
1,645,001 1,256,780
資本剰余金
9,043,265 10,472,932
利益剰余金
－ △ 146
自己株式
11,302,193 12,725,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 27,064 △ 20,804
繰延ヘッジ損益 △ 6,955 △ 6,209
18,148 51,334
為替換算調整勘定
24,320
その他の包括利益累計額合計 △ 15,870
131,324 116,003
新株予約権
11,417,648 12,865,772
純資産合計
50,669,236 54,467,132
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,148,705 16,648,968
売上高
5,412,601 12,238,799
売上原価
1,736,104 4,410,169
売上総利益
※ 803,445 ※ 1,528,957
販売費及び一般管理費
932,658 2,881,212
営業利益
営業外収益
1,208 461
受取利息
1,975 4,486
受取配当金
112,896 24,413
為替差益
2,338 116,456
保険返戻金
25,734 35,968
その他
144,153 181,785
営業外収益合計
営業外費用
191,613 265,916
支払利息
96,044 112,955
支払手数料
2,268 2,662
社債発行費等償却
75,261 15,752
その他
365,188 397,287
営業外費用合計
711,624 2,665,710
経常利益
特別利益
7,475
－
投資有価証券売却益
7,475
特別利益合計 －
711,624 2,673,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,268 836,067
28,443 18,774
法人税等調整額
185,711 854,842
法人税等合計
525,913 1,818,344
四半期純利益
525,913 1,818,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
525,913 1,818,344
四半期純利益
その他の包括利益
6,495 6,259
その他有価証券評価差額金
1,198 745
繰延ヘッジ損益
34,089 33,185
為替換算調整勘定
41,782 40,190
その他の包括利益合計
567,695 1,858,534
四半期包括利益
（内訳）
567,695 1,858,534
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
711,624 2,673,186
税金等調整前四半期純利益
121,173 119,266
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 607
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,935 △ 54,650
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,450 △ 22,200
受取利息及び受取配当金 △ 3,184 △ 4,947
191,613 265,916
支払利息及び社債利息
96,044 112,955
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,475
1,084 4,341
売上債権の増減額（△は増加）
187,492 91,648
前渡金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,062,005 △ 3,433,367
103,048 552,953
仕入債務の増減額（△は減少）
275,581 59,418
前受金の増減額（△は減少）
79,979
未収又は未払消費税等の増減額 △ 21,952
735,209
△ 387,984
その他
48,434
小計 △ 2,730,655
利息及び配当金の受取額 3,184 4,947
利息の支払額 △ 208,657 △ 287,171
支払手数料の支払額 △ 63,821 △ 84,169
△ 773,373 △ 1,006,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,773,324 △ 1,324,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 19,800
253,231 7,200
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 63,945 △ 113,406
146,947
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,416,436 △ 75,968
72,244
貸付金の回収による収入 －
建設協力金の支払による支出 △ 1,749 △ 1,749
86
－
その他
15,464
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,228,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
825,600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,506,800
9,097,000 13,893,570
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,189,552 △ 10,034,054
50,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 5,000
700,063
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 499,895 △ 146
△ 708,933 △ 1,135,458
配当金の支払額
3,519,218 1,962,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,089 33,185
現金及び現金同等物に係る換算差額
686,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,448,830
6,561,734 9,482,711
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,112,904 ※ 10,169,388
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファンスタイルＨＤは、同じく当社の
連結子会社である株式会社ファンスタイルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲
から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社連結子会社である株式会社ラ・アトレにおいて、建物及び構築物（純額）より763,554千円、土地より
424,222千円、工具、器具及び備品（有形固定資産のその他（純額））より53,257千円、借地権（無形固定資
産）より69,525千円を保有目的の変更により販売用不動産へ1,310,559千円振替えております。また、当社連
結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より78,795千円、土地より335,737
千円を保有目的の変更により販売用不動産へ414,532千円振替えております。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットにおいて、建物及び構築物（純額）より61,887千円、土地より
288,206千円を保有目的の変更により販売用不動産へ350,094千円振替えております。また、当社連結子会社の
株式会社ファンスタイルＨＤにおいて、建物及び構築物（純額）より53,186千円、土地より34,199千円を保有
目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結子会社（株式会社ラ・アトレ及び株式会社ラ・アトレレジデンシャル）においては、事業資金の効率
的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
7,559,000千円 7,909,000千円
インの総額
借入実行残高 5,069,300 5,334,970
差引額 2,489,700 2,574,030
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売手数料 133,478 千円 415,208 千円
33,040 94,079
広告宣伝費
169,535 281,960
従業員給与手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,112,904千円 10,250,192千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △80,804
現金及び現金同等物 5,112,904 10,169,388
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 711 132.00 2021年12月31日 2022年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式227,300株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,895千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が499,992千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 1,158 200.00 2022年12月31日 2023年３月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 27,750 7,148,705
外部顧客への売上高
53,805 53,805
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 81,555 7,202,511
計
964,916 108,566 138,734 1,212,217 81,555 1,293,773
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり仲介事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,212,217
「その他」の区分の利益 81,555
セグメント間取引消去 △53,805
全社費用（注） △528,343
四半期連結損益計算書の経常利益 711,624
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産 再生不動産 不動産賃貸
計
販売部門 販売部門 事業部門
売上高
7,631,350 8,493,026 502,317 16,626,694 22,273 16,648,968
外部顧客への売上高
170,595 170,595
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
7,631,350 8,493,026 502,317 16,626,694 192,869 16,819,563
計
2,142,771 1,114,010 206,808 3,463,590 191,078 3,654,668
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり仲介事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,463,590
「その他」の区分の利益 191,078
セグメント間取引消去 △170,595
全社費用（注） △818,362
四半期連結損益計算書の経常利益 2,665,710
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ＬＡホールディングス(E35631)
四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルＨＤとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額817,906千円は、会計処理の確定により16,624千円減
少し、801,282千円となっております。また、前連結会計年度末の土地は107,362千円、繰延税金負債（固定負債
のその他）は49,506千円それぞれ増加し、建物及び構築物（純額）は74,480千円、利益剰余金は16,624千円それ
ぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事 （注）
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 4,850,751 1,846,896 8,355 6,706,003 27,750 6,733,753
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
4,850,751 1,846,896 8,355 6,706,003 27,750 6,733,753
る収益
－ － 414,952 414,952 － 414,952
その他の収益
4,850,751 1,846,896 423,307 7,120,955 27,750 7,148,705
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
新築不動産販 再生不動産 不動産賃貸事
計
売部門 販売部門 業部門
一時点で移転される財 7,631,350 8,493,026 22,055 16,146,431 22,273 16,168,705
一定の期間にわたり移
－ － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
7,631,350 8,493,026 22,055 16,146,431 22,273 16,168,705
る収益
－ － 480,262 480,262 － 480,262
その他の収益
7,631,350 8,493,026 502,317 16,626,694 22,273 16,648,968
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおりま
す。
２．「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円40銭 310円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 525,913 1,818,344
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
525,913 1,818,344
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,344,891 5,848,353
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 94円91銭 305円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 196,277 110,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ＬＡホールディングス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿原 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近田 直裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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