東海カーボン株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第162期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 2023年度第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 157,070 178,428 340,371
経常利益 （百万円） 19,448 24,109 42,521
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,253 15,904 22,418
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 46,200 57,024 56,689
純資産額 （百万円） 293,578 353,531 300,868
総資産額 （百万円） 559,400 630,385 576,465
１株当たり四半期（当期）
（円） 43.41 74.60 105.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 47.2 50.7 46.6
営業活動による
（百万円） 9,888 17,383 41,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,661 △ 20,861 △ 49,900
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,577 △ 287 △ 10,629
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 53,831 51,251 49,377
四半期末（期末）残高
2022年度 2023年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 24.44 37.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、インフレによる購買力
低下や高金利に見舞われながらも、供給制約の緩和や中国の経済再開等をプラス要因として、減速傾向にはある
ものの深刻な景気後退を回避する展開となりました。一方で、米中対立激化やウクライナ危機の長期化をはじめ
とする地政学的な緊張の高まりや、主要国における金融政策や財政政策の変更等がリスク要因となり、依然とし
て先行きに係る不確実性は残されております。
このような情勢下、当社グループにおいては、本年２月に2023年から2025年までの３年間を対象とするローリ
ング中期経営計画「T-2025」を開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化
（選択と集中）」「サステナビリティ経営基盤構築」の３つの基本方針を掲げ、2025年の定量目標として、売上
高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA 1,130億円の達成を目指しております。 主力事業である黒鉛電
極やカーボンブラックを中心に、原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図るとと
もに、将来の需要拡大を睨んだ生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めています。また、カーボンニュート
ラルの実現に向け、2022年２月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に連結ベースでのCO2排出量の
削減を進める一方、関連技術の探求・調査にも取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 13.6％増 の 1,784億2千8百万円 となりました。営業
利益は前年同期比 30.0％増 の 217億3千8百万円 となりました。経常利益は前年同期比 24.0％増 の 241億9百万円 とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 71.9％増 の 159億4百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
世界的な鉄鋼景気減速により、各地域において電炉の稼働率が低下したため、当社黒鉛電極の販売量は前年同
期と比較して落ち込みましたが、北米を中心に大口径電極の出荷が増加したため平均売価が上昇しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 4.3％増 の 304億7百万円 となり、営業利益は前年同期比 8.2％増 の 31億6
千4百万円 となりました。
［カーボンブラック事業］
一部タイヤメーカーの生産調整がありましたが、新車用関連需要は回復してきており、当社販売数量は前年同
期並みとなりました。また、米国を中心とした販売価格の改定により、環境設備投資の減価償却費負担の一部が
補填され、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 15.9％増 の 738億3千1百万円 となり、営業利益は前年同期比 125.1％増
の 107億7千3百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体製造装置用部品は、スマートフォンやパソコン需要低下による顧客での在庫調整及び米国の対中政策の
影響の長期化から、Solid SiC製品を中心に販売が大きく影響を受けました。一方で、パワー半導体向け製品及び
一般産業向けの出荷は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 9.8％減 の 213億7千3百万円 となり、営業利益は前年同期比 25.7％減 の
50億4千1百万円 となりました。
［スメルティング＆ライニング事業］
エネルギー価格と一次アルミ地金価格が共に下落基調にあるなか、アルミ電解用カソードは新興国向けの需要
にも支えられ、販売量は堅調に推移しました。また、売価については生産コスト上昇を反映させ採算を確保しま
した。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 55.9％増 の 414億7千3百万円 となり、営業利益 は 13億9千2百万円 (前年
同期営業損失は 3百万円 ）となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉及び発熱体の売上高は、主要需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第３四半期以降に集中する
ことに加え、電子部品関連業界の需要の回復の遅れにより、前年同期比減となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 35.9％減 の 57億7百万円 となり、営業利益は前年同期比 49.8％減 の 12億
6千3百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
中国建設機械市場低迷の影響はあるものの主要用途である鉱山、二輪、電磁向けが引き続き堅調に推移いたし
ました。
この結果、摩擦材の売上高は前年同期比 8.2％増 の 48億5千9百万円 となりました。
負極材
当社材が採用されているEV及びESS（Energy Storage System）の販売回復により、前期比で販売数量が増加し
ました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 73.2％増 の 7億9百万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 2.5％減 の 6千6百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 13.4％増 の 56億3千5百万円 となり、営業利益は前年同期比
64.0％増 の 6億3千5百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比 539
億1千9百万円増 の 6,303億8千5百万円 となりました。負債は、借入金等の有利子負債及び繰延税金負債等の増加に
より、前連結会計年度末比 12億5千7百万円増 の 2,768億5千3百万円 となりました。また、純資産は、為替換算調整
勘定等の増加により、前連結会計年度末比 526億6千2百万円増 の 3,535億3千1百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 50.7％ で、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント増加いたしました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比18億7千4百万円増の512億5千1
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、173億8千3百万円の収入(前年同期
比74億9千4百万円の収入の増加)となりました。
これは主として、仕入債務の減少94億3千7百万円、棚卸資産の増加79億4百万円等の減少要因があったもの
の、税金等調整前四半期純利益242億8千７百万円、減価償却費136億8千万円等の増加要因によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、208億6千1百万円の支出(前年同期
比31億9千9百万円の支出の増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出234億5千9百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8千7百万円の支出(前年同期比
72億9千万円の支出の減少)となりました。
これは主として、短期借入金の純増額40億円等の増加要因があったものの、配当金の支払31億9千7百万円、非
支配株主への配当金の支払11億9千万円等の減少要因によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 15億5千6百万円 であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、2023年３月30日付で当社の富士研究所茅ヶ崎分室を廃止し、「茅ヶ
崎研究所」と「田ノ浦研究所」を新設しました。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
プライム市場
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 44,178 20.72
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 18,086 8.48
託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,827 2.73
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 4,609 2.16
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 3,922 1.84
券株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京 3,672 1.72
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
東京都千代田区丸の内２丁目７-３号東京ビ
JPモルガン証券株式会社 3,432 1.61
ルディング
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 2,994 1.40
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,614 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
ターシティＡ棟）
行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 2,426 1.14
計 ― 91,764 43.04
(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式11,726千株(5.21％)があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
所有株式数
氏名又は名称
(千株)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 44,178
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,086
３．2023年７月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループが2023年６月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,827 2.59
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,445 3.31
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,218 1.88
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,252 1.45
レー証券株式会社
４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,839 2.15
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,964 3.54
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,726,600
普通株式 213,017,100
完全議決権株式(その他) 2,130,171 ―
普通株式 199,404
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,130,171 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,726,600 ― 11,726,600 5.21
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,726,600 ― 11,726,600 5.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,909 70,072
受取手形及び売掛金 65,197 65,707
商品及び製品 26,198 29,713
仕掛品 41,584 52,376
原材料及び貯蔵品 33,548 35,018
その他 9,528 9,528
△ 274 △ 313
貸倒引当金
流動資産合計 246,691 262,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,944 33,736
機械装置及び運搬具（純額） 90,597 94,855
土地 8,035 9,497
建設仮勘定 44,366 62,251
8,004 9,101
その他（純額）
有形固定資産合計 181,948 209,442
無形固定資産
のれん 52,837 53,616
顧客関連資産 55,724 57,020
10,276 12,677
その他
無形固定資産合計 118,839 123,313
投資その他の資産
投資有価証券 22,548 28,551
退職給付に係る資産 2,927 2,883
繰延税金資産 2,210 2,885
その他 1,325 1,230
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,986 35,525
固定資産合計 329,773 368,282
資産合計 576,465 630,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,119 21,339
電子記録債務 4,153 3,288
短期借入金 10,940 15,396
コマーシャル・ペーパー 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 9,805 3,120
未払法人税等 5,673 4,337
契約負債 2,271 2,654
賞与引当金 3,887 2,192
21,845 19,780
その他
流動負債合計 146,696 132,109
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 35,706 43,027
繰延税金負債 24,171 30,032
退職給付に係る負債 6,567 7,216
役員退職慰労引当金 105 99
執行役員等退職慰労引当金 58 54
環境安全対策引当金 315 374
6,974 8,938
その他
固定負債合計 128,900 144,743
負債合計 275,596 276,853
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 13,811 13,825
利益剰余金 191,750 204,457
△ 7,236 △ 7,224
自己株式
株主資本合計 218,761 231,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,587 13,588
繰延ヘッジ損益 274 329
為替換算調整勘定 37,681 71,704
2,521 2,530
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 50,065 88,153
非支配株主持分 32,041 33,882
純資産合計 300,868 353,531
負債純資産合計 576,465 630,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 157,070 178,428
115,080 127,880
売上原価
売上総利益 41,990 50,547
※ 25,272 ※ 28,808
販売費及び一般管理費
営業利益 16,717 21,738
営業外収益
受取利息 211 625
受取配当金 381 431
持分法による投資利益 158 145
為替差益 2,973 2,111
269 505
その他
営業外収益合計 3,995 3,820
営業外費用
支払利息 519 717
745 732
その他
営業外費用合計 1,264 1,449
経常利益 19,448 24,109
特別利益
固定資産売却益 26 173
29 24
投資有価証券売却益
特別利益合計 56 197
特別損失
固定資産除却損 162 18
固定資産売却損 0 0
関係会社出資金売却損 160 -
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 323 19
税金等調整前四半期純利益 19,181 24,287
法人税、住民税及び事業税
4,372 4,696
3,107 2,004
法人税等調整額
法人税等合計 7,479 6,700
四半期純利益 11,701 17,586
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,447 1,682
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,253 15,904
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 11,701 17,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119 4,003
繰延ヘッジ損益 36 54
為替換算調整勘定 33,989 35,258
退職給付に係る調整額 525 8
67 112
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 34,498 39,437
四半期包括利益 46,200 57,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,481 53,992
非支配株主に係る四半期包括利益 4,718 3,032
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,181 24,287
減価償却費 12,623 13,680
有形固定資産除売却損益（△は益） 136 △ 154
のれん償却額 3,646 3,919
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,077 △ 2,175
関係会社出資金売却損失引当金の増減額（△は
△ 1,137 -
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 257 △ 176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 44 43
受取利息及び受取配当金 △ 593 △ 1,057
支払利息 519 717
為替差損益（△は益） △ 2,314 △ 1,634
持分法による投資損益（△は益） △ 158 △ 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,119 3,142
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,313 △ 7,904
仕入債務の増減額（△は減少） 971 △ 9,437
2,082 △ 342
その他
小計 14,243 22,773
利息及び配当金の受取額
594 1,057
利息の支払額 △ 555 △ 719
法人税等の支払額 △ 4,939 △ 5,852
545 125
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,888 17,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,378 △ 4,276
定期預金の払戻による収入 6,294 7,718
有形固定資産の取得による支出 △ 16,902 △ 23,459
有形固定資産の売却による収入 60 240
無形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 1,105
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
740 -
よる収入
△ 109 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,661 △ 20,861
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 4,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 -
少）
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,790 △ 9,304
配当金の支払額 △ 3,197 △ 3,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 988 △ 1,190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5,024 -
による支出
△ 576 △ 595
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,577 △ 287
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,746 5,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,603 1,874
現金及び現金同等物の期首残高 64,435 49,377
※ 53,831 ※ 51,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
保管発送費 6,017 百万円 6,670 百万円
給料諸手当 4,450 5,157
賞与引当金繰入額 412 743
退職給付費用 50 53
減価償却費 4,018 4,354
のれん償却額 3,646 3,919
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 70,567 百万円 70,072 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △16,736 △18,820
現金及び現金同等物 53,831 51,251
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年３月30日
2021年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2022年８月８日 2022年 2022年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月11日付で、連結子会社Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,547百万円減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が13,811百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2023年３月30日
2022年 2023年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2023年８月８日 2023年 2023年
普通株式 3,837 18.0 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月１日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
結損益計
スメル
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 29,164 63,729 23,695 26,606 8,904 152,100 4,970 157,070 － 157,070
セグメント間の内部
160 32 66 164 216 640 － 640 △ 640 －
売上高又は振替高
計 29,324 63,761 23,762 26,771 9,121 152,740 4,970 157,711 △ 640 157,070
セグメント利益又は損
2,925 4,785 6,787 △ 3 2,518 17,012 387 17,399 △ 681 16,717
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △681百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △641百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から
除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金
額は、「カーボンブラック事業」セグメントにおいて5,977百万円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他
スメル 結損益計
調整額
カーボン
ファイン ティン 工業炉及
事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン グ＆ライ び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 ニング事 品事業
事業
(注)３
業
売上高
外部顧客への売上高 30,407 73,831 21,373 41,473 5,707 172,792 5,635 178,428 － 178,428
セグメント間の内部
169 13 41 200 99 524 － 524 △ 524 －
売上高又は振替高
計 30,577 73,844 21,414 41,674 5,807 173,317 5,635 178,952 △ 524 178,428
セグメント利益 3,164 10,773 5,041 1,392 1,263 21,635 635 22,271 △ 533 21,738
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △533百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △654百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 4,278 15,859 2,516 8 6,312 28,976 4,289 33,265
アジア 1,147 15,079 11,111 6,283 2,428 36,050 405 36,455
北米 13,640 30,708 8,532 3,618 97 56,597 － 56,597
欧州 8,256 1,173 1,475 6,206 49 17,162 258 17,421
その他の地域 1,839 907 59 10,490 16 13,314 16 13,331
外部顧客への売上高 29,164 63,729 23,695 26,606 8,904 152,100 4,970 157,070
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
カーボン
ファイン スメルティ 工業炉
事業 合計
黒鉛電極
ブラック カーボン ング＆ライ 及び関連 計
(注)
事業
事業 ニング事業 製品事業
事業
日本 3,873 20,367 3,091 － 2,724 30,056 4,847 34,903
アジア 701 15,443 11,702 6,889 2,672 37,410 406 37,817
北米 17,835 35,787 4,505 5,262 190 63,581 － 63,581
欧州 7,812 1,521 1,994 7,897 77 19,304 337 19,641
その他の地域 184 710 79 21,424 41 22,440 44 22,484
外部顧客への売上高 30,407 73,831 21,373 41,473 5,707 172,792 5,635 178,428
(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不
動産賃貸等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 43円41銭 74円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,253 15,904
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,253 15,904
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,186 213,204
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり2023年度の中間配当を行う旨を決議しました。
① 中間配当金の総額………………………………… 3,837百万円
② １株当たりの配当額……………………………… 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2023年９月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
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四半期報告書
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レ ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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