高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第144期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第144期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR統括部長 森 野 正 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 財務・IR統括部 経理財務部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第1四半期 第1四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 72,314 78,246 338,831
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 157 3,114 16,685
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 481 1,972 12,227
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 966 5,073 14,149
純資産額 (百万円) 135,885 145,899 147,165
総資産額 (百万円) 293,748 297,943 313,391
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 7.29 29.77 184.69
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 44.8 48.0 45.5
営業活動による
(百万円) △ 8,025 △ 10,711 25,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 119 △ 632 △ 5,427
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,763 △ 6,860 △ 8,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 45,132 52,104 69,971
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、1株当たり四半期(当
期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自
己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが
懸念されたものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等も受け、経済活動が正常
化に向かう動きが見られました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を
中心とした設備投資において、建設需要の堅調さが継続しておりますが、働き方改革への対応や
世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で
推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループはパーパスを「環境革新で、地球の未来をきりひら
く。」と定義すると共に、「長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」、
「中期経営計画2026 Step for the FUTURE -未来への船出の4年間-」を策定いたしました。
中期経営計画では、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推
進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業への
トランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財の
トランスフォーメーション」を進めてまいります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、産業設備を中心として繰越工事が順調
に進捗したことにより、 78,246百万円 ( 前年同四半期比+8.2% )となりました。
利益につきましては、採算改善により、 営業利益は2,319百万円 ( 前年同四半期は営業損失677
百万円 )、 経常利益は3,114百万円 ( 前年同四半期は経常損失157百万円 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,972百万円 ( 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失481百万円 )
となりました。
また、受注高につきましては、 88,363百万円 ( 前年同四半期比△27.3% )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(設備工事事業)
売上高は76,667百万円 ( 前年同四半期比+8.0% )、 セグメント利益(営業利益)は2,358
百万円 ( 前年同四半期はセグメント損失673百万円 )となりました。
(設備機器の製造・販売事業)
売上高は1,621百万円 ( 前年同四半期比+18.0% )、 セグメント損失(営業損失)は69百
万円 ( 前年同四半期比+47.6% )となりました。
(その他)
売上高は49百万円 ( 前年同四半期比△9.9% )、 セグメント利益(営業利益)は39百万円
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( 前年同四半期比△8.4% )となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて 15,448百万円減少し 、 297,943百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 14,183百万円減少し 、 152,043百万円 となりました。
また、純資産合計は、連結子会社株式の取得により資本剰余金が減少したことなどにより、
前連結会計年度末に比べて 1,265百万円減少し 、 145,899百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 17,867百万円減少 し、 52,104百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,711百万円の支出 ( 前年同四半期比△2,686百
万円 )となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が売上債権の減少などの収入を
上回ったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 632百万円の支出 ( 前年同四半期は119百万円の収
入 )となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 6,860百万円の支出 ( 前年同四半期比△2,096百万
円 )となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出に
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第1四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 422百万
円 であります。
(5) 受注の実績
当第1四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
前年同四半期比
セグメントの名称
(%)
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(百万円) (百万円)
設備工事事業 119,900 86,553 △27.8
設備機器の製造・販売事業 1,536 1,760 14.6
その他 54 49 △9.9
合 計 121,491 88,363 △27.3
(うち海外) (20,022) (9,746) (△51.3)
(うち保守・メンテナンス) (6,567) (7,597) (15.7)
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) または登録認可金融商 内容
品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日)
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 70,239,402 70,239,402 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 70,239 - 13,134 - 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第1四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
2,985,700 - -
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 663,979 -
66,397,900
普通株式
単元未満株式 - -
78,502
発行済株式総数 70,239,402 - -
総株主の議決権 - 663,979 -
(注)1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式3株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する
当社株式755,320株(議決権個数7,553個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿6丁目27
2,985,700 - 2,985,700 4.25
高砂熱学工業株式会社 番30号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
777,300 - 777,300 1.10
日本設備工業株式会社 36番2号
計 - 3,763,000 - 3,763,000 5.35
(注)1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、役員報酬BIP信託および株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式755,320株を連結
貸借対照表上、自己株式として処理しております。
3 当第1四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,986,028株であります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間における役員の異動はありませ
ん。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に準拠して作成し、
「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 72,317 54,312
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 139,010 126,460
電子記録債権 9,242 16,039
※1 3,330 ※1 3,831
未成工事支出金等
その他 14,802 19,235
△ 372 △ 272
貸倒引当金
流動資産合計 238,331 219,607
固定資産
有形固定資産 23,756 23,631
無形固定資産
のれん 1,728 1,822
6,376 6,644
その他
無形固定資産合計 8,104 8,467
投資その他の資産
投資有価証券 33,775 37,147
退職給付に係る資産 3,373 3,362
差入保証金 2,845 2,872
その他 3,366 3,018
△ 162 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,198 46,238
固定資産合計 75,060 78,336
資産合計 313,391 297,943
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,252 52,931
電子記録債務 23,141 26,101
短期借入金 4,815 4,673
未払金 3,202 2,012
未払法人税等 1,933 337
未成工事受入金 14,693 12,968
賞与引当金 5,672 2,163
役員賞与引当金 89 21
完成工事補償引当金 1,009 989
工事損失引当金 923 525
解体撤去引当金 219 180
17,193 19,042
その他
流動負債合計 137,146 121,945
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,093 1,094
株式給付引当金 833 929
役員退職慰労引当金 119 118
繰延税金負債 1,050 2,022
983 931
その他
固定負債合計 29,080 30,098
負債合計
166,226 152,043
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,691 10,488
利益剰余金 113,913 113,666
△ 7,567 △ 7,480
自己株式
株主資本合計 132,172 129,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,181 12,454
為替換算調整勘定 493 1,138
△ 376 △ 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,298 13,219
非支配株主持分 4,694 2,870
純資産合計 147,165 145,899
負債純資産合計 313,391 297,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 72,314 78,246
65,651 68,519
売上原価
売上総利益 6,662 9,726
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 1,998 2,062
賞与引当金繰入額 557 766
退職給付費用 95 77
株式給付引当金繰入額 68 94
4,620 4,405
その他
販売費及び一般管理費合計 7,340 7,407
営業利益又は営業損失(△) △ 677 2,319
営業外収益
受取利息 56 87
受取配当金 340 430
保険配当金 130 158
不動産賃貸料 183 215
為替差益 103 146
67 127
その他
営業外収益合計 881 1,165
営業外費用
支払利息 64 66
持分法による投資損失 100 102
貸倒引当金繰入額 1 -
不動産賃貸費用 152 149
支払補償金 - 19
42 33
その他
営業外費用合計 362 371
経常利益又は経常損失(△) △ 157 3,114
特別利益
事業譲渡益 68 -
投資有価証券売却益 - 9
- 7
その他
特別利益合計 68 17
特別損失
固定資産除却損 14 0
投資有価証券評価損 0 17
0 0
その他
特別損失合計 15 17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 104 3,114
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 276 990
法人税等合計 276 990
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 381 2,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 151
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 481 1,972
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 381 2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 502 2,247
為替換算調整勘定 879 674
退職給付に係る調整額 △ 33 5
△ 0 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,347 2,950
四半期包括利益 966 5,073
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 640 4,893
非支配株主に係る四半期包括利益 325 179
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 104 3,114
半期純損失(△)
減価償却費 547 603
のれん償却額 53 55
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,699 △ 3,508
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 39 △ 399
解体撤去引当金の増減額(△は減少) - △ 39
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 74 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 3
受取利息及び受取配当金 △ 397 △ 517
支払利息 64 66
持分法による投資損益(△は益) 100 102
売上債権の増減額(△は増加) 665 2,783
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 15 △ 422
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,726 △ 8,631
未成工事受入金の増減額(△は減少) 6,179 △ 1,924
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 3,659 △ 1,427
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 163 78
預り金の増減額(△は減少) 5,510 1,848
為替差損益(△は益) △ 139 △ 150
△ 487 △ 489
その他
小計 △ 5,389 △ 8,847
利息及び配当金の受取額
437 546
利息の支払額 △ 80 △ 82
△ 2,992 △ 2,328
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,025 △ 10,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 1,452
定期預金の払戻による収入 - 1,604
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 447 △ 997
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 219
関係会社株式の取得による支出 △ 115 -
関係会社の整理による収入 387 -
その他の支出 △ 45 △ 91
344 524
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 119 △ 632
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,531 △ 197
リース債務の返済による支出 △ 105 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,084 △ 2,219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 4,288
による支出
△ 41 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,763 △ 6,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 934 336
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,735 △ 17,867
現金及び現金同等物の期首残高 56,867 69,971
※1 45,132 ※1 52,104
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
未成工事支出金 515 百万円 637 百万円
商品及び製品 608 877
仕掛品 82 80
材料貯蔵品 2,124 2,236
計 3,330 3,831
2 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
340 百万円 367 百万円
Ipharrm Process Technologies Pvt.Ltd.
- 56
計 340 424
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
254 百万円 473 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事
業において、工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期
間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第
同左
3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の当第1四半期連結累計期間末残高と当第1四半期連結貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金預金 45,228 百万円 54,312 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △96 △2,208
現金及び現金同等物 45,132 52,104
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月21日
普通株式 2,084 百万円 31円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月23日
普通株式 2,219 百万円 33円00銭 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.
(当社の連結子会社)
事業の内容 製薬会社や病院などのクリーンルーム向け関連機器・内装材の製
造・販売・取付ならびに空調・衛生・電機設備工事の設計・施工
(2) 企業結合日
2023年4月1日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40.2%であり、当該取引により議決権比率は96.6%となっ
ております。当該追加取得は、同社の製薬・バイオ分野を中心とする強固な顧客基盤に加
え、今後インド国内における投資の拡大が見込まれる半導体やリチウムバッテリー等の成長
市場セグメントの攻略による事業拡大を通じ、当社グループの企業価値向上につなげる目的
で実施しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会
計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年
1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しておりま
す。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,288 百万円
取得原価 4,288 百万円
4 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,202百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)1 (注)2
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高
70,990 1,269 72,259 54 72,314 - 72,314
セグメント間の内部売上高
0 104 104 - 104 △ 104 -
又は振替高
計 70,990 1,374 72,364 54 72,419 △ 104 72,314
セグメント利益又は損失(△) △ 673 △ 47 △ 721 42 △ 678 0 △ 677
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)1 (注)2
製造・販売 計 計上額
事業
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高
76,667 1,530 78,197 49 78,246 - 78,246
セグメント間の内部売上高
- 90 90 - 90 △ 90 -
又は振替高
計 76,667 1,621 78,288 49 78,337 △ 90 78,246
セグメント利益又は損失(△) 2,358 △ 69 2,288 39 2,328 △ 8 2,319
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
財またはサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
一般設備工事 31,749 - 31,749 - 31,749
産業設備工事 39,240 - 39,240 - 39,240
設備機器の製造販売 - 1,269 1,269 - 1,269
その他 - - - 54 54
顧客との契約から生じる収益 70,990 1,269 72,259 54 72,314
外部顧客への売上高 70,990 1,269 72,259 54 72,314
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
国内 57,881 1,269 59,150 54 59,205
海外 13,109 - 13,109 - 13,109
顧客との契約から生じる収益 70,990 1,269 72,259 54 72,314
外部顧客への売上高 70,990 1,269 72,259 54 72,314
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
財またはサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
一般設備工事 32,838 - 32,838 - 32,838
産業設備工事 43,828 - 43,828 - 43,828
設備機器の製造販売 - 1,530 1,530 - 1,530
その他 - - - 49 49
顧客との契約から生じる収益 76,667 1,530 78,197 49 78,246
外部顧客への売上高 76,667 1,530 78,197 49 78,246
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
設備機器の (注)
設備工事事業 計
製造・販売事業
国内 66,557 1,530 68,087 49 68,137
海外 10,109 - 10,109 - 10,109
顧客との契約から生じる収益 76,667 1,530 78,197 49 78,246
外部顧客への売上高 76,667 1,530 78,197 49 78,246
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額又は
△7円29銭 29円77銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
(百万円) △481 1,972
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
(百万円) △481 1,972
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 66,147,791 66,249,356
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。
2 「役員報酬BIP信託」および「株式給付信託(J-ESOP)」を設定しており、当該信託が保有する当
社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有す
る株式を、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、「普通株式の期中平均
株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております(前第1四半期連結累計期間842,016株、当第
1四半期連結累計期間739,794株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藪 前 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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