株式会社QLSホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社QLSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社QLSホールディングス(E35344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第6期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社QLSホールディングス
【英訳名】 QLS Holdings Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 雨田 武史
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中一丁目12番5号
【電話番号】 06-6575-9845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理本部長 豊田 尚孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中一丁目12番5号 難波室町ビル3階
【電話番号】 06-6575-9845(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO管理本部長 豊田 尚孝
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期
回次 第1四半期 第5期
連結累計期間
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
1,891,284 6,923,241
売上高 (千円)
64,253 340,705
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
43,238 229,353
(千円)
期)純利益
43,238 229,353
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
929,584 768,786
純資産額 (千円)
3,741,888 3,768,706
総資産額 (千円)
21.35 113.85
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
19.87
(円) -
(当期)純利益
24.8 20.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式の売
買実績が無く期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.当社は、第5期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第5期第1
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26,818千円減少し、3,741,888千円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,000千円増加し、2,185,964千円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加291,016千円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,818千円減少し、
1,555,923千円となりました。これは主に、繰延消費税額等の減少17,874千円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,616千円減少し、2,812,303千円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ52,536千円減少し、1,386,652千円となりました。これは主に、賞
与引当金の減少45,764千円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ135,079千円減少し、
1,425,650千円となりました。これは主に、長期借入金の減少135,309千円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ160,798千円増加し、929,584千円となりまし
た。これは主に、新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加119,600千円、並びに親会社株主に帰属する四半期
純利益43,238千円の計上によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され
たことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物
価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、保育事業においては天下茶屋保育園の運営が始まったことにより、売上
高は1,239,491千円となり、セグメント利益は192,394千円となりました。
介護福祉事業においては、児童発達支援を行うクオリスキッズぷらす本駒込の運営が始まり、既存の居宅介護支
援や訪問介護、放課後等デイサービスが堅調に推移したことによりに、売上高は270,190千円となり、セグメント
利益は5,106千円となりました。
人材派遣事業においては、主力である大手自動車メーカーへの派遣業務が新型コロナウイルスの影響による低迷
から抜け出し、売上高は290,456千円となり、セグメント利益は28,630千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,891,284千円、営業利益は63,542千円、経
常利益は64,253千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,238千円となり、全て第1四半期の計画を上回る結
果となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,058,240
計 8,058,240
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
2,214,560 2,214,560
普通株式 標準となる株式であ
ネクスト市場
り、単元株式数は
100株であります。
2,214,560 2,214,560
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2023年6月23日(注) 200,000 2,214,560 59,800 89,800 59,800 59,800
(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 650円
引受価額 598円
資本組入額 299円
払込金総額 119,600千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日の現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い、当社株式であり、単元
2,014,500 20,145
完全議決権株式(その他) 普通株式
株式数は100株でありま
す。
60
単元未満株式 普通株式 - -
2,014,560
発行済株式総数 - -
20,145
総株主の議決権 - -
(注)2023年6月26日における名古屋証券取引所ネクスト市場への株式上場にあたり実施した2023年6月23日を払込期
日とした有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式数が200,000株増加しており
ますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,226,491 1,517,508
現金及び預金
671
受取手形 -
852,536 578,634
売掛金
1,170 1,170
貯蔵品
4,716 1,259
未収入金
90,377 87,392
その他
2,175,963 2,185,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
763,147 763,147
建物及び構築物
△ 305,073 △ 313,649
減価償却累計額
458,074 449,498
建物及び構築物(純額)
7,404 10,468
車両運搬具
△ 5,793 △ 6,317
減価償却累計額
1,611 4,150
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 18,456 19,153
△ 12,123 △ 12,941
減価償却累計額
6,332 6,211
工具、器具及び備品(純額)
464,383 464,383
土地
930,402 924,244
有形固定資産合計
無形固定資産
9,859 8,479
のれん
4,663 4,305
ソフトウエア
254 254
その他
14,777 13,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
229,916 219,229
繰延税金資産
196,772 178,898
繰延消費税額等
220,873 220,512
その他
647,563 618,640
投資その他の資産合計
1,592,742 1,555,923
固定資産合計
3,768,706 3,741,888
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
23,007 21,223
買掛金
90,000 90,000
1年内償還予定の社債
562,890 546,838
1年内返済予定の長期借入金
384,380 405,768
未払金
43,693 9,808
未払法人税等
173,295 127,530
賞与引当金
161,923 185,483
その他
1,439,189 1,386,652
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
1,438,551 1,303,242
長期借入金
21,867 23,005
退職給付に係る負債
40,312 39,403
その他
1,560,730 1,425,650
固定負債合計
2,999,920 2,812,303
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 89,800
資本金
234,066 293,866
資本剰余金
504,584 545,783
利益剰余金
768,651 929,449
株主資本合計
134 134
新株予約権
768,786 929,584
純資産合計
3,768,706 3,741,888
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
1,891,284
売上高
1,601,453
売上原価
289,831
売上総利益
226,288
販売費及び一般管理費
63,542
営業利益
営業外収益
6
受取配当金
2,280
補助金収入
3,431
その他
5,717
営業外収益合計
営業外費用
4,962
支払利息
44
その他
5,006
営業外費用合計
64,253
経常利益
64,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,327
10,687
法人税等調整額
21,015
法人税等合計
43,238
四半期純利益
43,238
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
43,238
四半期純利益
43,238
四半期包括利益
(内訳)
43,238
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
減価償却費 10,276千円
のれんの償却額 1,380
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年6
月23日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株式の発行200,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
介護福祉 人材派遣 (注)1 (注)2 計上額
保育事業 計
事業 事業 (注)3
売上高
顧客との契約から
1,239,491 270,190 290,456 1,800,137 91,146 1,891,284 - 1,891,284
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への売上
1,239,491 270,190 290,456 1,800,137 91,146 1,891,284 1,891,284
-
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - - - - -
高
1,239,491 270,190 290,456 1,800,137 91,146 1,891,284 1,891,284
計 -
192,394 5,106 28,630 226,131 1,024 227,155 63,542
セグメント利益 △ 163,612
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△163,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△163,612千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 43,238
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
43,238
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,025,549
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) -
普通株式増加数(株) 150,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2023年6月26日に名古屋証券取
引所ネクスト市場に上場しているため、新規上場日から当第1四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社QLSホールディングス
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
新開 智之
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
外山 雄一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QLS
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QLSホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社QLSホールディングス(E35344)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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