ビジネスコーチ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビジネスコーチ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビジネスコーチ株式会社(E37957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ビジネスコーチ株式会社
【英訳名】 Business Coach Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 馨
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】 03-3528-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目７番14号
【電話番号】 03-3528-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 鈴木 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 819,067 839,211 1,148,158
経常利益 (千円) 178,777 24,870 244,205
四半期（当期）純利益 (千円) 118,710 15,789 172,264
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 78,400 207,899 78,400
発行済株式総数 (株) 968,000 1,104,000 968,000
純資産額 (千円) 370,487 650,356 424,041
総資産額 (千円) 662,257 925,270 750,064
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 122.63 14.42 177.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 14.15 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 55.9 70.3 56.5
第19期
第18期
第３四半期
回次 第３四半期
会計期間
会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 33.31 △ 18.03
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．第18期第３四半期累計期間及び第18期は、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株
予約権の残高がありますが、当社株式は期末日時点では非上場でありましたので、期中平均株価が把握できな
いため、記載しておりません。
３．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に東
京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期第３四半期累計期間及び第19期第３四半期累計期間は配当を実施していないため１株当たりの配当額を
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されております。当社の四半期財務諸表は、わが
国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過
去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。
しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の売上高は839,211千円（前年同期比2.5%増）、売上総利益は555,384千円（前年同期比3.7%
減）となりました。これは主に１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は523,978千円（前年同期比32.2%増）となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び
株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年５月の新本社への移転による家賃負担の増加、並びに設備投資等に
よるものです。この結果、営業利益は31,406千円（前年同期比82.6%減）となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は24,870千円（前年同期比
86.1%減）、四半期純利益は15,789千円（前年同期比86.7%減）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、925,270千円（前事業年度末比175,206千円増）となりました。
流動資産は、795,439千円（前事業年度末比150,383千円増）となりました。これは主に、現預金が210,604千円増
加、売掛金が84,973千円減少、その他の流動資産が27,566千円増加したことによるものです。
固定資産は、128,978千円（前事業年度末比25,360千円増）となりました。これは主に、新本社移転による設備投資
により建物が14,310千円増加、工具・器具及び備品が12,750千円増加、ソフトウエアが減価償却により7,334千円減
少、繰延税金資産が8,683千円減少、敷金が7,747千円増加したことによるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は274,913千円（前事業年度末比51,108千円減）となりました。
流動負債は223,725千円（前事業年度末比39,952千円減）となりました。これは主に、買掛金が18,450千円減少、未
払法人税等が26,083千円減少、賞与引当金が17,334千円減少、契約負債が24,848千円増加、その他流動負債が12,928
千円減少したことによるものです。
固定負債は51,188千円（前事業年度末比11,156千円減）となりました。これは長期借入金が1,156千円減少、社債が
10,000千円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産は650,356千円（前事業年度末比226,315千円増）となりました。これは資本金及
び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、自己株
式の取得により72千円減少、四半期純利益により15,789千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限の解除
等により、景気は徐々に正常化してきております。一方、円安やエネルギー価格高騰等による生活不安が引き起こさ
れ、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。また、人材開発市場は、人的資本投資を企業価値向上に
繋げるため、上場企業を対象に人的資本の情報開示が始まりました。このため、開示義務が生じる上場企業を中心に
自社の課題把握や人材や組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き、市場全体は活発な動きが
見られます。
このような状況の中、当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニ
ケーションの活性化を支援する1対ｎ型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う１対１型
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サービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって
頼りがいのあるパートナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
足元の業績推移を踏まえ、事業成長に向けた基盤強化という観点で組織体制の見直しを検討してきた結果、従来の
機能別組織体制では同一のステークホルダーに対して複数部門で対応する必要があるため部門間の情報連携が必要と
なり、統一的な対応や業務スピードに課題がある状況であることを認識しました。この課題に対処するため、重要な
ステークホルダーを軸として統一的かつ迅速な対応を行う組織体制を再構築することとし、５月１日付でステークホ
ルダー別組織に変更いたしました。これにより、組織の生産性向上と全社の採用・育成の強化を図ります。また、ク
ライアント企業の関心の高いテーマを取り扱った新たな動画サービスの開発を行いました。これらを通じて、クライ
アント企業への提供価値の最大化を実現することを通じて、第４四半期会計期間の売上高を増大させ、通期計画達成
に向け取り組んでまいります。
2023年７月には、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX 化投資の両側面に対し
て、戦略的にサービス展開するために、株式会社購買 Design の株式を取得し、2023年10月より子会社化することを
決定いたしました。これにより、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX 化推進支援により業務プロセ
スの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動
変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円)
人材開発事業 281,230
合計 281,230
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
人材開発事業 1,106,308 727,416
合計 1,106,308 727,416
c. 販売実績
セグメントの名称 販売高(千円)
人材開発事業 839,211
合計 839,211
(4) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、本社を移転しました。その設備の状況は、次のとおりであります。
①設備の取得
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容
(所在地)
建物 工具・器具及び備品 合計
本社
本社機能 21,929 13,824 35,753
（東京都港区）
（注） １.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は24,483千円であります。
２.当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②設備の除却
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本社移転に伴い、旧本社（東京都千代田区）に係る設備を除却しましたが、全て償却済のため、これに係る固定資
産除却損の計上はありません。
③設備の新設、除却等の計画
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった本社移転につきましては、2023年５月に完了いた
しました。これによる設備の取得及び除却の詳細は「(4)主要な設備①②」のとおりであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社購買Designとの間で、同日付けで株式譲渡契
約を締結し、2023年10月２日に株式の取得により株式会社購買Designを子会社とする予定です。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引
普通株式 1,104,000 1,104,000
る標準となる株式であり、単元
所 グロース市場
株式数は 100 株であります。
計 1,104,000 1,104,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４ 月１日～
― 1,104,000 ― 207,899 ― 165,499
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 11,033
1,103,300 なる株式であり、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ―
700
発行済株式総数 1,104,000 ―
総株主の議決権 ― 11,033
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株を含んでおります。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
橋場剛 2023年１月１日
コーポレートコーチング本部長 営業本部長
専務取締役 常務取締役
山本佳孝 2023年１月１日
人材マネジメント本部長 人材マネジメント本部長
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 橋場剛 2023年５月１日
コーポレートコーチング本部長
専務取締役 専務取締役
山本佳孝 2023年５月１日
コーポレートコーチング本部長 人材マネジメント本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,757 599,361
売掛金 216,325 131,352
仕掛品 11,004 8,408
貯蔵品 259 41
28,708 56,275
その他
流動資産合計 645,055 795,439
固定資産
有形固定資産
建物 7,619 21,929
△ 6,408 △ 249
減価償却累計額
建物（純額） 1,210 21,679
工具・器具及び備品
3,560 16,310
△ 3,531 △ 3,118
減価償却累計額
工具・器具及び備品（純額） 28 13,191
有形固定資産合計 1,239 34,871
無形固定資産
38,168 30,833
ソフトウエア
無形固定資産合計 38,168 30,833
投資その他の資産
出資金 60 60
繰延税金資産 13,403 4,719
50,747 58,494
敷金
投資その他の資産合計 64,210 63,273
固定資産合計 103,617 128,978
繰延資産
1,390 853
社債発行費
繰延資産合計 1,390 853
資産合計 750,064 925,270
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,828 38,378
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 24,326 34,322
未払法人税等 26,083 ―
契約負債 67,747 92,596
賞与引当金 18,766 1,432
49,925 36,997
その他
流動負債合計 263,678 223,725
固定負債
社債 20,000 10,000
42,344 41,188
長期借入金
固定負債合計 62,344 51,188
負債合計 326,022 274,913
純資産の部
株主資本
資本金 78,400 207,899
資本剰余金 36,000 165,499
利益剰余金 309,641 277,030
― △ 72
自己株式
株主資本合計 424,041 650,356
純資産合計 424,041 650,356
負債純資産合計 750,064 925,270
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 819,067 839,211
242,481 283,826
売上原価
売上総利益 576,586 555,384
販売費及び一般管理費 396,482 523,978
営業利益 180,103 31,406
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 28 29
560 0
受取手数料
営業外収益合計 590 32
営業外費用
支払利息 554 711
社債利息 74 45
保証料償却 592 ―
社債発行費償却 537 537
上場関連費用 ― 5,274
157 ―
その他
営業外費用合計 1,917 6,568
経常利益 178,777 24,870
税引前四半期純利益 178,777 24,870
法人税、住民税及び事業税
52,144 397
7,921 8,683
法人税等調整額
法人税等合計 60,066 9,081
四半期純利益 118,710 15,789
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2022年９月30日 )
( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額
50,000千円 50,000千円
貸出実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 50,000千円 50,000千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,613千円 12,655千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 48,400 50.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 48,400 50.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月20日付けで東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年10月19日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）による新株式136,000株の発行により、資
本金及び資本準備金はそれぞれ129,499千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本
金が207,899千円、資本準備金が165,499千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１対ｎ型サービス 529,271 461,836
１対１型サービス 201,524 284,914
その他のサービス 88,271 92,461
顧客との契約から生じる収益 819,067 839,211
その他の収益 ― ―
合計 819,067 839,211
（注）当社は、人材開発事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益を提供するサービス
型に分解した情報を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 122円63銭 14円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
118,710 15,789
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
118,710 15,789
普通株式の期中平均株式数(株)
968,000 1,095,009
―円 ―銭
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数 (株) ― 20,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高があり
ますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年10月20日に
東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算出しております。
(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社購買Designの株式を50.2%取得し
て、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的
発展を可能にする」ことをパーパスとして掲げ、ビジネスコーチングの手法を通じて、クライアント企業の組
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織・人材開発のご支援を通じた生産性向上に貢献することで、持続的な成長を目指しております。
株式会社購買Designは、2014 年４月の設立以来、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動の
フォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サ
ポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しております。
今回の株式の取得を通じて、株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業におけ
る無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開することが可
能になります。また、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX化推進支援により業務プロセスの
可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行
動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。 これにより、従来以上にクライアント企業の
企業価値向上の支援に貢献できると考え、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であ
ると判断いたしました。
２．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)被取得企業の名称 株式会社購買Design
(2)事業の内容 DX推進支援のための経営原資の獲得及びIT環境開発ツールの提供・開発
(3)資本金の額 20,000,000円
３．株式取得の時期
2023年10月２日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
(1)取得する株式の数 241株
(2)取得価額 251百万円
(3)取得後の議決権比率 50.2%
５．株式取得の相手先の概要
(1)氏名 石田 典嗣 住所 東京都調布市
(2)氏名 岡本 敬之 住所 神奈川県川崎市高津区
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ビジネスコーチ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネス
コーチ株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（２
０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年６
月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビジネスコーチ株式会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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