株式会社ＺＯＡ 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＺＯＡ
【英訳名】 ZOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊井 一史
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大諏訪719番地
【電話番号】 ０５５－９２２－１９７５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,355,397 1,994,329 9,726,733
売上高 （千円）
139,666 139,917 545,206
経常利益 （千円）
96,335 96,413 372,881
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
331,986 331,986 331,986
資本金 （千円）
1,454,000 1,454,000 1,454,000
発行済株式総数 （株）
2,455,677 2,510,614 2,474,274
純資産額 （千円）
4,914,292 4,940,806 5,152,138
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
66.25 77.09 261.66
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
58
１株当たり配当額 （円） － －
50.0 50.8 48.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、前事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済
活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格や原材料価格の高騰により個人消費が減速
するなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するパソコン市場に関しては、コロナ禍以降におけるリモートワークや巣ごもり需要による特需の反動
減により、非常に厳しい市場環境となっております。
このような状況下で当社は、主力の小売事業におけるパソコン事業に関してはコロナ禍で需要の高かったノート
パソコンが反動減で販売が低迷しました。
また、インターネット通信販売事業においては、ここ数年、販売が好調だった通信販売におけるバイク用品が、
天候不順等を要因とする販売の低迷と、販売の拡大が一巡したことによる頭打ち状況となったことが要因となり、
売上高が減少しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の業績については、売上高1,994,329千円（前年同期比15.3％減）、経常
利益139,917千円（前年同期比0.2％増）、四半期純利益96,413千円（前年同期比0.1％増）となりました。
売上高が厳しい状況ではありましたが、サポートの強化を軸とした収益性の向上を推進したことで、前第１四半
期累計期間を超える利益を上げることができております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．小売事業
小売事業全体の売上高は1,945,729千円（前年同期比14.6％減）、粗利は565,908千円（前年同期比3.6％減）と
なりました。各事業の実績は次のとおりであります。
（パソコン事業）
パソコン事業の売上高は1,107,305千円（前年同期比12.5％減）、粗利は401,111千円（前年同期比2.6％増）と
なりました。
パソコン事業においては、話題性の高いｅスポーツ向けのゲーミングパソコンの人気が持続しており、高単価な
モデルを中心に販売良好となっております。当社のオリジナルブランドとして展開している「ＡＥＧＩＳＺ（イー
ジス）」や人気ブランドのゲーミングパソコン「ＳＴＯＲＭ（ストーム）」等のラインナップを増やすことで販売
を強化しており、お客様にも好評を得ております。加えて、最大48回までの無金利分割ローンによる施策も効果が
高く、販売の後押しになっております。
また、当社の収益の柱でもありますサポートに関してもパソコン購入者からのサポート依頼が増加しており、パ
ソコン販売時のサポート依頼受付率は約70％まで上昇しております。同様に出張サポート件数も増加しており、収
益向上に寄与しております。販売が厳しい状況においても、修理を含む持ち込みのサポート対応を強化すること
で、収益を確保できる体制が構築されていることが当社の強みであります。その結果、粗利については前第１四半
期累計期間を超える実績となりました。
しかし、コロナ禍における巣ごもり需要の反動減や台風２号の影響による来店客数減少を受けて、売上高は前第
１四半期累計期間よりも減少しました。
（バイク事業）
バイク事業の売上高は72,010千円（前年同期比23.7％減）、粗利は30,698千円（前年同期比16.5％減）となりま
した。
バイク事業においては、通信販売へシフトしている傾向が続いていることに加えて、不安定な天候によりバイク
の利用機会が減少していると考えられ、店頭販売は減少傾向にあります。
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（インターネット通信販売事業）
インターネット通信販売事業の売上高は766,413千円（前年同期比16.5％減）、粗利は134,097千円（前年同期比
16.0％減）となりました。
インターネット通信販売事業においては、ゲーミング関連の周辺機器が好調に推移しており、ゲーミング向けの
モニターやキーボード、マウス等の販売が好調に推移しております。
反面、前第１四半期累計期間に好調であったグラフィックボードがマイニング需要の減退等の理由で販売が減少
しております。その他、バイク用品も店頭販売同様に天候不順等を要因に販売は減少しており、前第１四半期累計
期間を下回る状況であります。
２．不動産事業
不動産事業の売上高は48,599千円（前年同期比37.3％減）、粗利は15,931千円（前年同期比42.1％増）となりま
した。
不動産事業においては、取扱件数は前第１四半期累計期間の１件から２件に増加したものの、区分マンション等
の単価の低い案件が中心だったため、売上高としては減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて211,331千円減少し、4,940,806千円となりま
した。その主たる要因は、商品が140,147千円、販売用不動産が127,294千円それぞれ増加し、現金及び預金が
396,287千円、売掛金が104,144千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて247,671千円減少し、2,430,192千円となりました。その主たる要因は、
買掛金が20,857千円、長期借入金が135,005千円、未払法人税等が58,603千円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
純資産については、前事業年度末に比べて36,340千円増加し、2,510,614千円となりました。この結果、当第１
四半期会計期間末における自己資本比率は50.8％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,100,000
計 8,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,454,000 1,454,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,454,000 1,454,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 1,454,000 ― 331,986 ― 323,753
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
203,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
1,249,800 12,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
800
単元未満株式 普通株式 － －
1,454,000
発行済株式総数 － －
12,498
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
静岡県沼津市大諏
株式会社ＺＯＡ 203,400 203,400 13.99
－
訪719番地
203,400 203,400 13.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（1社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
658,693 262,406
現金及び預金
447,817 343,672
売掛金
1,996,135 2,136,283
商品
123,513 250,808
販売用不動産
161,271 160,333
その他
△ 1,509 △ 1,292
貸倒引当金
3,385,924 3,152,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
943,465 943,465
土地
236,256 243,369
その他（純額）
1,179,721 1,186,834
有形固定資産合計
無形固定資産 18,828 18,656
567,663 583,103
投資その他の資産
1,766,213 1,788,594
固定資産合計
5,152,138 4,940,806
資産合計
負債の部
流動負債
631,904 611,046
買掛金
469,936 448,264
１年内返済予定の長期借入金
106,635 48,031
未払法人税等
30,810 13,732
賞与引当金
298,695 297,448
契約負債
187,086 170,770
その他
1,725,069 1,589,293
流動負債合計
固定負債
845,568 732,235
長期借入金
4,133 4,133
長期未払金
103,093 104,530
退職給付引当金
952,794 840,898
固定負債合計
2,677,864 2,430,192
負債合計
純資産の部
株主資本
331,986 331,986
資本金
323,753 323,753
資本剰余金
2,074,299 2,098,178
利益剰余金
△ 266,657 △ 266,657
自己株式
2,463,381 2,487,260
株主資本合計
評価・換算差額等
10,892 23,354
その他有価証券評価差額金
10,892 23,354
評価・換算差額等合計
2,474,274 2,510,614
純資産合計
5,152,138 4,940,806
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,355,397 1,994,329
売上高
1,757,022 1,412,488
売上原価
598,374 581,840
売上総利益
461,050 444,007
販売費及び一般管理費
137,323 137,832
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,353 1,527
受取配当金
1,850 1,526
受取手数料
78 0
その他
3,282 3,053
営業外収益合計
営業外費用
940 968
支払利息
0
－
その他
940 968
営業外費用合計
139,666 139,917
経常利益
139,666 139,917
税引前四半期純利益
43,330 43,504
法人税等
96,335 96,413
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 7,716千円 8,063千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 72,700 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 72,534 58 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業 不動産事業
売上高
2,277,837 77,560 2,355,397
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
2,277,837 77,560 2,355,397
計
126,721 10,602 137,323
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業 不動産事業
売上高
1,945,729 48,599 1,994,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,945,729 48,599 1,994,329
計
122,685 15,147 137,832
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事
業」、「不動産事業」の2区分に変更しております。
そのため、前第１四半期累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 462,339 － 462,339
周辺機器 204,619 － 204,619
DOS/Vパーツ 280,782 － 280,782
ソフト・サプライ 191,582 － 191,582
バイク関連商品 94,378 － 94,378
通信販売 918,258 － 918,258
サービス＆サポート 120,439 － 120,439
不動産販売 － 70,300 70,300
その他 5,437 － 5,437
顧客との契約から生じる収益 2,277,837 70,300 2,348,137
その他の収益（注） － 7,260 7,260
外部顧客への売上高 2,277,837 77,560 2,355,397
（注）その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
小売事業 不動産事業
パソコン本体系商品 382,847 － 382,847
周辺機器 170,749 － 170,749
DOS/Vパーツ 242,191 － 242,191
ソフト・サプライ 167,813 － 167,813
バイク関連商品 72,010 － 72,010
通信販売 766,413 － 766,413
サービス＆サポート 138,658 － 138,658
不動産販売 － 40,144 40,144
その他 5,046 － 5,046
顧客との契約から生じる収益 1,945,729 40,144 1,985,874
その他の収益（注） － 8,455 8,455
外部顧客への売上高 1,945,729 48,599 1,994,329
（注）１．その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
２．前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期累計期間については、変更後
の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
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株式会社ＺＯＡ(E03460)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 66円25銭 77円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 96,335 96,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 96,335 96,413
普通株式の期中平均株式数（株） 1,454,000 1,250,600
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＺＯＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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