中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部参与 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 （0563）55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部参与 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第112期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,227,421 1,420,019 5,367,723
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 38,022 71,337 45,708
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) △ 16,504 62,118 △ 483,157
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ─ ─
資本金 (千円) 30,000 30,000 30,000
発行済株式総数 (株) 2,306,300 2,306,300 2,306,300
純資産額 (千円) 3,599,258 3,275,334 3,154,773
総資産額 (千円) 8,566,265 8,517,814 8,317,412
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 7.27 27.51 △ 213.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ─ 0.00
自己資本比率 (％) 42.0 38.5 37.9
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第１四半期累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が 進み、日本国
内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギ-
価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策や為替の円安等による様々な影響を引き続き注視す
る必要がある状況です。
鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しま
した。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格
高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価
格に加えて輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注
力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収
益改善に努めました。
このような経営環境の中で、当社の2024年３月期第１四半期累計期間の業績は、売上高は、1,420百万円（前
年同期比192 百万円増、15.7％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減
等、収益改善に努め、営業利益47百万円（前年同期営業損失72百万円）、経常利益71百万円（前年同期経常損
失38百万円）、四半期純利益62百万円（前年同期四半期純損失16百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります 。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより1,386百万円（前
年同期比193百万円増、16.2％増）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減な
ど、収益改善に努め、営業利益は33百万円（前年同期営業損失88百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は33百万円（前年同期比0百万円減、1.9％減）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比2百万
円減、15.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況の分析
当第１四半期末における総資産は、8,517百万円（前期末比200百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、受取手形及び売掛金の増加80百万円、電子記録債権の減少103
百万円等により3,902百万円（前期末比399百万円増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少14百万円、リース資産の増加53百万円、建設仮勘定の増加28百万円、投
資有価証券の減少274百万円等により、4,615百万円（前期末比198 百万円減）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少74百万円、電子記録債務の増加156百万円、賞与引当金の増加33百万
円等により、1,952百万円（前期末比86百万円増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少84百万円、繰延税金負債の増加30百万円、長期リース債務の増加49百万円等
により、3,290百万円（前期末比6百万円減）となりました。
純資産の残高は、3,275百万円（前期末比120百万円増）となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,306,300 2,306,300
メイン市場 であります。
計 2,306,300 2,306,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,306,300 ― 30,000 ― 1,065,799
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,500
普通株式 2,237,700
完全議決権株式(その他) 22,377 ―
普通株式 20,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,306,300 ― ―
総株主の議決権 ― 22,377 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 48,500 ─ 48,500 2.10
中日本鋳工株式会社
計 ― 48,500 ─ 48,500 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第112期事業年度 かがやき監査法人
第113期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 五十鈴監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,277,536 1,689,036
受取手形及び売掛金 858,777 939,322
電子記録債権 941,682 838,087
商品及び製品 87,896 99,617
仕掛品 223,760 229,979
原材料及び貯蔵品 73,603 74,214
40,153 32,534
その他
流動資産合計 3,503,409 3,902,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 916,850 901,991
機械装置及び運搬具（純額） 436,520 410,371
工具、器具及び備品（純額） 10,999 13,512
土地 1,986,917 1,986,917
リース資産（純額） 97,813 151,682
24,758 53,007
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,473,859 3,517,483
無形固定資産
ソフトウエア 21,876 20,374
1,544 1,544
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 23,421 21,919
投資その他の資産
投資有価証券 872,891 598,383
443,830 477,236
その他
投資その他の資産合計 1,316,721 1,075,619
固定資産合計 4,814,002 4,615,022
資産合計 8,317,412 8,517,814
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 766,486 691,817
電子記録債務 ─ 156,158
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 650,810 597,749
リース債務 16,912 26,249
未払金 98,514 101,411
未払費用 59,155 69,450
未払法人税等 5,132 37,429
賞与引当金 73,024 106,978
設備関係支払手形 10,480 ─
85,102 64,988
その他
流動負債合計 1,865,616 1,952,232
固定負債
長期借入金 2,950,809 2,865,872
長期リース債務 91,400 141,352
繰延税金負債 83,956 113,964
役員退職慰労引当金 108,285 108,885
62,570 60,173
その他
固定負債合計 3,297,022 3,290,247
負債合計 5,162,639 5,242,479
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,572,860 2,572,860
利益剰余金 558,122 620,240
△ 30,902 △ 30,972
自己株式
株主資本合計 3,130,079 3,192,128
評価・換算差額等
24,693 83,205
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 24,693 83,205
純資産合計 3,154,773 3,275,334
負債純資産合計 8,317,412 8,517,814
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,227,421 1,420,019
1,149,796 1,212,326
売上原価
売上総利益 77,625 207,692
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 47,877 52,336
給料及び手当 32,090 25,335
69,770 82,610
その他
販売費及び一般管理費合計 149,738 160,282
営業利益又は営業損失（△） △ 72,113 47,409
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15,145 9,802
売電収入 27,578 25,134
2,504 4,483
その他
営業外収益合計 45,229 39,421
営業外費用
支払利息 3,787 6,504
売電原価 6,762 8,870
587 118
その他
営業外費用合計 11,138 15,493
経常利益又は経常損失（△） △ 38,022 71,337
特別利益
22,698 45,719
投資有価証券売却益
特別利益合計 22,698 45,719
特別損失
投資有価証券売却損 3,044 16,007
1,607 ─
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,652 16,007
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 19,976 101,049
法人税等 △ 3,471 38,930
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,504 62,118
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的
に対応するため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使
用する方法により計算した金額を計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 68,504千円 52,241千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 34,055 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,193,630 33,790 1,227,421 1,227,421
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 1,193,630 33,790 1,227,421 1,227,421
セグメント利益又は損失(△) △ 88,271 16,158 △ 72,113 △ 72,113
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,386,874 33,144 1,420,019 1,420,019
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─
又は振替高
計 1,386,874 33,144 1,420,019 1,420,019
セグメント利益 33,712 13,696 47,409 47,409
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 1,193,630 ─ 1,193,630 1,193,630
一定の期間にわたり移転される財 ─ ─ ─ ─
顧客との契約から生じる収益 1,193,630 ─ 1,193,630 1,193,630
その他の収益 ─ 33,790 33,790 33,790
外部顧客への売上高 1,193,630 33,790 1,227,421 1,227,421
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鋳物事業 不動産賃貸事業 計
一時点で移転される財 1,386,874 ─ 1,386,874 1,386,874
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 1,386,874 ─ 1,386,874 1,386,874
その他の収益 ─ 33,144 33,144 33,144
外部顧客への売上高 1,386,874 33,144 1,420,019 1,420,019
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
△7円27銭 27円51銭
金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
△16,504 62,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ─
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金
△16,504 62,118
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,267,687 2,257,720
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2023年７月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締
役に対して、下記の通り、中日本鋳工株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを
決議いたしました。
第１回新株予約権
新株予約権の数 2,000個
当社普通株式 200,000株
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の発行価額 新株予約権１個当たり253円
新株予約権の行使価額 新株予約権１個当たり46,000円
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価額１株当たり460円
合の株式の発行価額及び資本組入額 資本組入価額１株当たり230円
新株予約権の割当日 2023年７月21日
新株予約権の割当対象者 当社取締役３名
新株予約権の行使期間 2023年７月21日から2033年７月20日
新株予約権の行使の条件 ※
（※）
１. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2033年３月期までの
いずれかの事業年度における、当社の有価証券報告書に記載される単体の営業利益の額が40百万円以上となった
場合に限り、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
２. 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役又は使用人であることを要する。
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津 事務所
指定社員
公認会計士 端地 忠司
業務執行社員
指定社員
公認会計士 船越 勇輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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