株式会社ダスキン 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
40,940 43,631 170,494
売上高 (百万円)
3,345 2,597 11,375
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,059 1,678 7,196
(百万円)
(当期)純利益
2,496 2,782 8,316
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
150,902 150,946 151,774
純資産額 (百万円)
192,162 194,518 197,524
総資産額 (百万円)
41.66 34.75 146.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
41.64 34.73 146.07
(円)
四半期(当期)純利益
78.3 77.4 76.6
自己資本比率 (％)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当
たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症
(以下「コロナ」という。)の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が定める
五類感染症への移行に伴い各種行動制限が段階的に緩和されるに従って緩やかに持ち直す状況にある中で、平均
賃上げ率が近年で最も高い水準となる等、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の回復が期待される状況とな
りました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安
進行等の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。
そのような環境の中、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～
2025年3月期)の2年目を迎えた当社は、訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期
に開始した、マット・モップへの ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付けの本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたク
リーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大、フード
グループにおいては、ミスタードーナツの顧客体験( ＣＸ )価値向上を目指した「 Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ 」「 Ｗｏｌｔ 」によるデリ
バリーサービス導入決定(サービス開始は7月10日)、更には、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与
し、関西の地域経済活性化や雇用の確保に貢献していくことを目的とした、池田泉州キャピタル株式会社が運営
する「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」への出資等、基本方針に沿った取り組みを進
めました。
当第1四半期連結累計期間は、訪販グループが減収となったものの、フードグループ、その他が増収となったこ
とにより、連結売上高は前年同期から26億91百万円(6.6％)増加し436億31百万円となりました。利益面につきま
しては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投
資( ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期から
6億54百万円(24.5％)減少し20億20百万円、連結経常利益は前年同期から7億48百万円(22.4％)減少し25億97百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から3億81百万円(18.5％)減少し16億78百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2023年3月期第1四半期) (2024年3月期第1四半期)
増減率 (％)
連結売上高 40,940 43,631 2,691 6.6
連結売上総利益 18,915 18,993 77 0.4
連結営業利益 2,674 2,020 △654 △24.5
連結経常利益 3,345 2,597 △748 △22.4
親会社株主に帰属する
2,059 1,678 △381 △18.5
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2023年3月期第1四半期) (2024年3月期第1四半期)
増減率 (％)
訪販グループ 27,089 26,903 △185 △0.7
フードグループ 10,716 13,428 2,712 25.3
その他 3,954 3,984 29 0.7
小計 41,760 44,316 2,556 6.1
セグメント間取引消去 △820 △685 134 －
連結売上高 40,940 43,631 2,691 6.6
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第1四半期 当第1四半期
(2023年3月期第1四半期) (2024年3月期第1四半期)
増減率 (％)
訪販グループ 2,467 1,554 △913 △37.0
フードグループ 1,266 1,780 514 40.6
その他 271 165 △105 △38.9
小計 4,005 3,500 △504 △12.6
セグメント間取引消去
△1,330 △1,480 △149 －
及び全社費用
連結営業利益 2,674 2,020 △654 △24.5
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
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①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から1億85百
万円(0.7％)減少し269億3百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めている ＲＦＩＤ (電子タ
グ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から9億13百万円(37.0％)減少し15億54百万円となり
ました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、事業所向けの売上が増加したものの家庭向けの売上が減少し
たことで全体の売上は減少しました。
家庭向け商品につきましては、前期にリニューアルした「ロボットクリーナー ＳｉＲｏ 」や蛇口直結タイプの小
型浄水器、前期7月1日からの価格改定に備えて駆け込み需要があった台所用スポンジ等の売上が減少したこと
等で全体では売上は減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟
店へ拡大展開しており、新しいお客様作りの活動で成果を挙げつつあります。一方の事業所向け商品につきま
しては、依然高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットが好調に推移してお
り、主力商品であるマット商品全体の売上が増加したことで、全体でも売上は増加しました。
ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)は減少したものの、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サー
ビス)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は拠点数の増加に伴い増加した他、前期10月に価格
改定を行った「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)も増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業が減収となりました
が、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあることでレントオール事業(日用品・イベント用品等のレン
タル)が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販
売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤ
ルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から27億12百万円(25.3％)増加し134億28百万円、営業
利益は前年同期から5億14百万円(40.6％)増加し17億80百万円となりました。
ミスタードーナツは前期からの好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回った結
果、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りました。また、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計
お客様売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった宇治茶専門店「祇園辻利」との共同
商品開発の取り組み「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」は、当期もお客様から大変支持されました。また、各種定番商
品の周年企画第1弾として、ポン・デ・リング20周年記念商品として発売した「白いポン・デ・リング」が大変
好評で、売上増加に大きく寄与しました。更には、ミスタードーナツへの利用機会を広げていくために注力し
ている、軽食需要に対応する「ミスドゴハン」シリーズでは、もっちりとザクザクの2つの食感を楽しめるリン
グ型の生地に2種類の具材を入れた「ザクもっちリング」を6月に発売し人気を得たことも、来店お客様数増加
に寄与しました。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレスト
ラン「かつアンドかつ」は増収となりました。
③その他
その他は、海外事業の売上高が減少しましたが、国内連結子会社の売上高が増加したことで、全体の売上高
は前年同期から29百万円(0.7％)増加し39億84百万円となりました。しかしながら営業利益は、国内の連結子会
社の人件費等の増加影響が大きく、前年同期から1億5百万円(38.9％)減少し1億65百万円となりました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び
保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減
益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限
公司)が、大口チェーン店の解約影響で減収、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している Big Apple グルー
プも減収となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,945億18百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して30億6百万円減少しております。その要因は、有価証券が46億74百万円、現金及
び預金が11億37百万円減少したことに対し、未収入金が18億5百万円、商品及び製品が7億79百万円増加したこと
等であります。
負債残高は435億72百万円となり、前期末と比較して21億78百万円減少しております。その要因は、賞与引当金
が24億57百万円、未払金が21億28百万円減少したことに対し、繰延税金負債が11億46百万円、流動負債その他が
11億44百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,509億46百万円となり、前期末と比較して8億27百万円減少しております。その要因は、自己株
式の取得等により、自己株式が12億31百万円増加(純資産は減少)、利益剰余金が6億72百万円減少したことに対
し、その他有価証券評価差額金が11億94百万円増加したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株で
あります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年4月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載を行っております 。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
2,051,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
48,873,100 488,731
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
69,123
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
488,731
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式447,500株(議決権の数4,475個)
(2023年3月31日権利確定分)を含めております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
称
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
2,051,000 2,051,000 4.02
－
株式会社ダスキン 豊津町1番33号
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
株式会社ナック 西新宿1丁目25-1
2,052,600 2,052,600 4.02
計 － －
(注)1.2023年6月30日現在で保有している自己保有株式は、2,449,138株(発行済株式総数の4.80％)であります。
2.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
18,207 17,070
現金及び預金
11,553 11,423
受取手形、売掛金及び契約資産
1,003 1,007
リース債権及びリース投資資産
19,864 15,190
有価証券
8,212 8,992
商品及び製品
290 280
仕掛品
2,629 2,803
原材料及び貯蔵品
5,666 7,472
未収入金
1,707 2,286
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
69,122 66,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,027 45,213
建物及び構築物
△ 30,546 △ 30,823
減価償却累計額
14,481 14,389
建物及び構築物（純額）
26,141 26,971
機械装置及び運搬具
△ 18,754 △ 19,059
減価償却累計額
7,386 7,912
機械装置及び運搬具（純額）
22,439 22,439
土地
320 292
建設仮勘定
15,715 15,872
その他
△ 11,267 △ 11,480
減価償却累計額
4,448 4,391
その他（純額）
49,076 49,424
有形固定資産合計
無形固定資産
253 227
のれん
5,645 5,284
ソフトウエア
1,556 1,645
その他
7,454 7,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,743 61,874
投資有価証券
2,987 2,989
退職給付に係る資産
887 922
繰延税金資産
5,260 5,014
差入保証金
1,012 641
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
71,871 71,422
投資その他の資産合計
128,402 128,004
固定資産合計
197,524 194,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
7,594 8,471
支払手形及び買掛金
1,147 215
未払法人税等
4,022 1,565
賞与引当金
9,759 7,630
未払金
8,771 8,760
レンタル品預り保証金
5,537 6,681
その他
36,832 33,326
流動負債合計
固定負債
1,115 1,115
長期借入金
5,850 5,979
退職給付に係る負債
607 626
資産除去債務
982 1,016
長期預り保証金
9 9
長期未払金
352 1,499
繰延税金負債
8,917 10,246
固定負債合計
45,750 43,572
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,088 11,088
資本剰余金
124,943 124,270
利益剰余金
△ 7,102 △ 8,334
自己株式
140,282 138,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,532 9,727
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
245 278
為替換算調整勘定
2,300 2,160
退職給付に係る調整累計額
11,078 12,166
その他の包括利益累計額合計
49 49
新株予約権
364 352
非支配株主持分
151,774 150,946
純資産合計
197,524 194,518
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
40,940 43,631
売上高
22,025 24,638
売上原価
18,915 18,993
売上総利益
16,240 16,972
販売費及び一般管理費
2,674 2,020
営業利益
営業外収益
35 58
受取利息
191 193
受取配当金
45 41
設備賃貸料
69 64
受取手数料
50 94
持分法による投資利益
362 252
その他
755 704
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
33 31
設備賃貸費用
0 31
解約違約金
29
棚卸資産廃棄損 －
21 65
その他
84 127
営業外費用合計
3,345 2,597
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
14 21
固定資産廃棄損
14 21
特別損失合計
3,333 2,576
税金等調整前四半期純利益
1,259 881
法人税等
2,074 1,694
四半期純利益
14 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,059 1,678
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,074 1,694
四半期純利益
その他の包括利益
597 1,201
その他有価証券評価差額金
95 11
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 282 △ 138
11 14
持分法適用会社に対する持分相当額
421 1,088
その他の包括利益合計
2,496 2,782
四半期包括利益
（内訳）
2,478 2,766
親会社株主に係る四半期包括利益
17 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化
して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充
足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託
契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取
得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持
株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを
受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員が
その負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当
第1四半期連結会計期間1,090百万円、422千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,115百万円、当第1四半期連結会計期間1,115百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 122 百万円 ㈱フレンズ 137 百万円
㈱プライムウィル 105 ㈱都筑 114
㈱ヨコハマ・フーズ 94 ㈱プライムウィル 100
㈱バザール 79 ㈱ヨコハマ・フーズ 94
㈱ビービーエム 65 ㈱バザール 73
その他 26件 331 その他 26件 310
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 1 ㈱フットステップ 0
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 14 ㈱いとう商会 13
㈱ダスキン一晃 14 ㈱ダスキン一晃 13
㈲若葉 12 ㈲若葉 11
㈱セツナン 8 ㈱セツナン 7
その他 3件 14 その他 3件 13
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 16 ㈱道協 15
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 3件 1 (厚生貸付保証) 2件 0
計 879 計 906
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 1,866 百万円 1,973 百万円
のれんの償却額 25 26
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対
する配当金31百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,349 48 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対
する配当金21百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式397,900
株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて
自己株式が1,231百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が8,334百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 20,066 － － 20,066 － 20,066
ケアサービス事業 3,459 － － 3,459 － 3,459
ミスタードーナツ事業 － 10,296 － 10,296 － 10,296
その他 3,413 415 2,725 6,554 － 6,554
顧客との契約から生じる収益 26,939 10,712 2,725 40,377 － 40,377
その他の収益(注2) － － 563 563 － 563
26,939 10,712 3,288 40,940 40,940
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
149 4 666 820
△ 820 －
又は振替高
27,089 10,716 3,954 41,760 40,940
計 △ 820
2,467 1,266 271 4,005 2,674
セグメント利益又は損失(△) △ 1,330
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,330百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△1,336百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第1四半期連結累計期間償却額 19 3 2 － 25
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 219 25 51 － 296
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高208百万円(訪販グループ)、25百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高51百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 19,584 － － 19,584 － 19,584
ケアサービス事業 3,517 － － 3,517 － 3,517
ミスタードーナツ事業 － 12,982 － 12,982 － 12,982
その他 3,647 428 2,891 6,967 － 6,967
顧客との契約から生じる収益 26,749 13,411 2,891 43,051 － 43,051
その他の収益(注2) － － 579 579 － 579
26,749 13,411 3,471 43,631 43,631
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
154 17 513 685
△ 685 －
又は振替高
26,903 13,428 3,984 44,316 43,631
計 △ 685
1,554 1,780 165 3,500 2,020
セグメント利益又は損失(△) △ 1,480
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,480百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△1,486百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第1四半期連結累計期間償却額 22 1 2 － 26
当第1四半期連結会計期間末残高(注) 170 13 42 － 227
(注)当第1四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受し
た際に発生したのれん残高165百万円(訪販グループ)、13百万円(フードグループ)、2017年2月に取
得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高42百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、 「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり ま す 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 41.66 34.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,059 1,678
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,059 1,678
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,440 48,311
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 41.64 34.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 23 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1
株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間579千株、当第1四半期連結累計期間
436千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ と にあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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