株式会社アドウェイズ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドウェイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社アドウェイズ
【英訳名】 Adways Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山田 翔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
(2023年6月5日付で東京都新宿区西新宿八丁目17番1号から上記に移転してお
ります。)
【電話番号】 03-6771-8512
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿五丁目1番1号
【電話番号】 03-6771-8512
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理担当 田中 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2022年1月 1日 自2023年1月 1日 自2022年 1月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
6,731,965 6,843,167 13,415,621
売上高 (千円)
709,747 803,194 1,506,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
955,915 690,194 2,536,978
(千円)
純利益
2,704,336 583,077 3,252,265
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,797,899 14,100,986 16,322,231
純資産額 (千円)
26,824,925 23,820,465 27,782,176
総資産額 (千円)
23.71 18.16 63.49
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
23.68 18.15 63.43
(円)
期)純利益
57.4 57.6 57.4
自己資本比率 (％)
1,445,899 393,297 385,202
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
746,304 1,957,992
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 240,646
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,861,607 △ 2,829,836 △ 1,910,756
現金及び現金同等物の四半期末(期
12,533,987 9,823,577 12,869,748
(千円)
末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
11.45 1.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平
均発行済株式総数により算出しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を、新設分割により設
立した株式会社ADWAYS DEEEに承継し、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社1社、関連会社8社によ
り構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、
売上高6,843,167千円、営業利益629,712千円、経常利益803,194千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
690,194千円となりました。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2022年12月期)
(2023年12月期)
111,202
売 上 高 6,731,965 6,843,167
(1.7％)
△319,982
営 業 利 益 949,695 629,712
(△33.7％)
93,446
経 常 利 益 709,747 803,194
(13.2％)
親会社株主に帰属する △265,721
690,194
955,915
四 半 期 純 利 益 (△27.8％)
売上高は、アドプラットフォーム事業においては、金融関連及びアプリのアフィリエイト広告の需要が増加した
他、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」が堅調に推移いたしました。国
内のエージェンシー事業においては、ゲーム・マンガアプリの広告出稿が減少したものの、その他のアプリの広告
出稿は増加いたしました。海外のエージェンシー事業においては、台湾での売上高が減少したものの、中国では、
中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等によりゲームアプリを提供する広告主(クライアント)から
の広告需要が増加いたしました。以上の結果、売上高は6,843,167千円(前年同期比1.7％増)となりました。
売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、新卒採用による人件費の増加、本社移転に伴う一時的な地代
家賃及び消耗品費等の増加により、営業利益は減少し629,712千円(前年同期比33.7％減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益が増加したこと、貸倒引当金繰入額が減少したこと
等により803,194千円(前年同期比13.2％増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したものの、投資有価証券売却益が減少したこと等により
1,080,118千円(前年同期比36.5％減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は690,194千円(前年同期比
27.8％減)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期
当第2四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
(増減率)
(2022年12月期)
(2023年12月期)
400,439
①アドプラットフォーム事業 1,667,535 2,067,975
(24.0％)
△179,756
国内 3,024,753 2,844,996
(△5.9％)
△45,565
外部
②エージェンシー事業 海外 1,190,112 1,144,546
売上高
(△3.8％)
△225,322
合計 4,214,866 3,989,543
(△5.3％)
△63,915
③その他 849,563 785,648
(△7.5％)
63,946
①アドプラットフォーム事業 768,063 832,010
(8.3％)
△403,078
②エージェンシー事業 1,175,862 772,784
セグメント利益
(△34.3％)
3,918
61,582
③その他 57,664
(6.8％)
(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立
した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1
四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第2四半期
連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配
分方法によって算定しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向
けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループの
アドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告需要及びアプリのア
フィリエイト広告の需要が増加いたしました。
先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、売上高は堅調に推
移しておりますが、今後、更に拡大できるよう、広告配信ロジックの改善と、配信面の拡大、メガプラット
フォームへの対応準備等を行いました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、2,067,975千円(前年同期比24.0％増)、セグメント利益
は832,010千円(前年同期比8.3％増)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提
供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随する
サービスの代理販売を行っております。
当第2四半期連結累計期間においては、ゲーム・マンガ以外の広告主(クライアント)からの新規広告需要が増加
いたしましたが、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)及びマンガアプリを提供する広告主(クラ
イアント)からの広告需要が減少しました。
海外においては、中国政府によるゲーム業界への規制が緩和されたこと等によって中国でのゲームアプリを提
供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加しましたが、台湾でのアプリ広告、ブランド広告の需要が減
少しました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は3,989,543千円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益は772,784
千円(前年同期比34.3％減)となりました。
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③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等
により構成されています。
当第2四半期連結累計期間においては、仕業向けポータルサイトの運営において新規顧客を獲得したこと、サウ
ナ事業において店舗数が増加したこと等により売上高が堅調に推移しましたが、前第2四半期連結累計期間におい
て一時的に受注したコンサルティング業務の売上高が減少したこと、生活雑貨の販売事業における販売数が減少
したこと等の影響により売上高は785,648千円(前年同期比7.5％減)となり、セグメント利益は61,582千円(前年同
期比6.8％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,823,577千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、393,297千円の収入(前年同期は1,445,899千円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,080,118千円に対して、投資有価証券売却及び評価損益の調整336,795
千円、仕入債務の減少375,411千円、法人税等の支払額1,266,045千円による支出があったものの、売上債権の減
少1,302,818千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、240,646千円の支出(前年同期は746,304千円の収入)となりました。主
な要因は、投資有価証券の売却による収入393,110千円があったものの、投資有価証券の取得による支出161,497
千円、有形固定資産の取得による支出529,085千円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,829,836千円の支出(前年同期は1,861,607千円の支出)となりまし
た。主な要因は、自己株式の取得2,002,735千円による支出があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。
こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は32,564千円であり、スマートフォン関連サービ
スのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新
サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が39名増加しております。主な要因は、2023年
4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したこ
とによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
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(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析 (単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2022年12月期) (増減率)
(2023年12月期)
△3,961,711
資 産 合 計 27,782,176 23,820,465
(△14.3％)
△1,740,465
負 債 合 計 11,459,944 9,719,478
(△15.2％)
△2,221,245
14,100,986
純 資 産 合 計 16,322,231
(△13.6％)
[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より4,313,285千円減少し18,579,671千円となりました。主な要因は、現金及び預金
が3,112,594千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,097,462千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より351,574千円増加し5,240,793千円となりました。主な要因は、投資その他の資産
に含まれる投資有価証券が158,503千円減少し、貸倒引当金の計上が68,988千円増加したものの、有形固定資産が
577,593千円増加したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,842,144千円減少し9,309,592千円となりました。主な要因は、買掛金が
572,807千円、未払法人税等が871,502千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より101,679千円増加し409,886千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資
産除去債務が114,127千円増加したことによるものであります。
[純資産合計]
・前連結会計年度末より2,221,245千円減少し14,100,986千円となりました。主な要因は、自己株式の取得により自
己株式が1,999,936千円増加したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めておりま
す。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの
多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマート
フォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業
に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによる
サービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在
のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課
題と認識しております。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年5月31日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であるUNICORN株
式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換完全子会社と
する簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で2社それぞれと株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交
換は2023年7月3日付で実施いたしました。
詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,150,000
計 153,150,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,004,900 42,004,900
普通株式
プライム市場 100株
42,004,900 42,004,900
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2023年4月1日～
－ 42,004,900 － 1,716,709 － 706,709
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式
数の割合(％)
8,149,300 22.22
岡村 陽久 東京都台東区
4,000,600 10.91
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
3,639,100 9.92
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,878,400 7.85
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
2,837,800 7.73
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂5丁目3番1号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 459,200 1.25
東京都中央区晴海1丁目8番12号
417,800 1.14
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
217,087 0.59
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目6番1号
160,885 0.44
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
135,800 0.37
新町 賀信 東京都調布市
22,895,972 62.42
計 －
(注)1.上記のほか 、 自己株式が5,324,880株あります 。
2.上記の所有株式数のうち 、 信託業務に係る株式数は 、 次のとおりであります 。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,878,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 459,200株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,324,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
36,673,600 366,736
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
42,004,900
発行済株式総数 － －
366,736
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
5,324,800 5,324,800 12.67
株式会社アドウェイズ -
五丁目1番1号
5,324,800 5,324,800 12.67
計 － -
(注)1.単元未満株式80株は、切捨て記載しております。
2.当社は、2023年6月5日付で東京都新宿区西新宿八丁目17番1号から移転しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
12,864,371 9,751,777
現金及び預金
5,376 71,800
預け金
9,202,433 8,104,971
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 29,143 ※ 52,974
棚卸資産
880,923 694,687
その他
△ 89,291 △ 96,539
貸倒引当金
22,892,957 18,579,671
流動資産合計
固定資産
618,498 1,196,092
有形固定資産
無形固定資産
51,951 820
のれん
204,456 164,227
その他
256,407 165,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,341,732 3,183,229
投資有価証券
1,324,020 1,416,851
その他
△ 651,440 △ 720,428
貸倒引当金
4,014,312 3,879,652
投資その他の資産合計
4,889,218 5,240,793
固定資産合計
27,782,176 23,820,465
資産合計
負債の部
流動負債
7,870,072 7,297,265
買掛金
1,292,323 420,821
未払法人税等
6,650
賞与引当金 －
1,982,691 1,591,506
その他
11,151,737 9,309,592
流動負債合計
固定負債
13,377 16,519
退職給付に係る負債
294,829 393,366
その他
308,207 409,886
固定負債合計
11,459,944 9,719,478
負債合計
純資産の部
株主資本
1,716,255 1,716,709
資本金
6,947,045 6,676,859
資本剰余金
7,679,628 7,811,339
利益剰余金
△ 1,809,235 △ 3,809,171
自己株式
14,533,694 12,395,737
株主資本合計
その他の包括利益累計額
798,152 645,574
その他有価証券評価差額金
607,730 669,458
為替換算調整勘定
17,502 18,906
退職給付に係る調整累計額
1,423,385 1,333,938
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 69,298 93,126
295,853 278,183
非支配株主持分
16,322,231 14,100,986
純資産合計
27,782,176 23,820,465
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,731,965 6,843,167
売上高
1,338,915 1,204,174
売上原価
5,393,049 5,638,992
売上総利益
※ 4,443,354 ※ 5,009,280
販売費及び一般管理費
949,695 629,712
営業利益
営業外収益
3,318 6,904
受取利息
2,241 2,888
受取配当金
63,876 94,108
持分法による投資利益
21,670 51,187
投資事業組合運用益
10,936 23,957
その他
102,043 179,045
営業外収益合計
営業外費用
2,299 2,799
自己株式取得費用
334,258
貸倒引当金繰入額 －
5,433 2,763
その他
341,990 5,563
営業外費用合計
709,747 803,194
経常利益
特別利益
12
固定資産売却益 －
1,087,425 374,728
投資有価証券売却益
1,087,425 374,741
特別利益合計
特別損失
1,159
固定資産売却損 －
76,706 37,933
投資有価証券評価損
47,572
減損損失 －
19,558 2,867
在外連結子会社リストラクチャリング費用
9,443
－
本社移転費用
97,423 97,816
特別損失合計
1,699,750 1,080,118
税金等調整前四半期純利益
670,947 414,071
法人税、住民税及び事業税
27,453 18,762
法人税等調整額
698,400 432,834
法人税等合計
1,001,349 647,284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
45,434
△ 42,909
に帰属する四半期純損失（△）
955,915 690,194
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,001,349 647,284
四半期純利益
その他の包括利益
1,409,871
その他有価証券評価差額金 △ 151,710
252,443 110,274
為替換算調整勘定
937
退職給付に係る調整額 △ 323
39,733
△ 22,447
持分法適用会社に対する持分相当額
1,702,986
その他の包括利益合計 △ 64,207
2,704,336 583,077
四半期包括利益
（内訳）
2,635,692 600,747
親会社株主に係る四半期包括利益
68,643
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,670
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,699,750 1,080,118
税金等調整前四半期純利益
103,794 113,635
減価償却費
9,418 7,225
のれん償却額
338,368 21,621
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,000 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 175,219 △ 6,650
24,069
株式報酬費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 5,560 △ 9,792
24 18
支払利息
47,572
減損損失 －
19,558 2,867
在外連結子会社リストラクチャリング費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 21,670 △ 51,187
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,010,719 △ 336,795
持分法による投資損益（△は益） △ 63,876 △ 94,108
731,857 1,302,818
売上債権の増減額（△は増加）
95,411
前渡金の増減額（△は増加） △ 250,994
68,627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 375,411
44,587 121,372
未収入金の増減額（△は増加）
31,339
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,386
126,650
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 100,655
140,295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 215,242
640
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,615
前受金の増減額（△は減少） △ 115,800 △ 17,250
8,188 15,430
預り金の増減額（△は減少）
31,078
△ 28,158
その他
1,638,612 1,600,635
小計
利息及び配当金の受取額 4,415 58,496
利息の支払額 △ 24 △ 18
340 229
補助金の受取額
△ 197,443 △ 1,266,045
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,445,899 393,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171,554 △ 529,085
無形固定資産の取得による支出 － △ 775
4,000
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 296,489 △ 161,497
1,141,011 393,110
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 800 △ 6,300
3,860 33,783
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 － △ 29,188
60,690 112,773
投資事業組合からの分配による収入
9,585
△ 57,467
その他
746,304
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,309 －
667
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,644,209 △ 2,002,735
配当金の支払額 △ 216,089 △ 555,818
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 270,640
支出
－ △ 1,309
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,861,607 △ 2,829,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 612,148 △ 368,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,551 △ 3,046,170
56,324
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
12,759,214 12,869,748
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,533,987 ※ 9,823,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、新設分割により株式会社ADWAYS DEEEを設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
第1四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資
産除去債務について、本社オフィス移転のための退去に伴う原状回復費用の新たな情報に基づき、見積りの変更
を行いました。この見積りの変更による減少額35,373千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ34,500千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
商品及び製品 28,144 千円 51,793 千円
999 1,180
原材料及び貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与及び手当 2,082,230 千円 2,254,499 千円
23,025 25,316
退職給付費用
5,240 21,668
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 12,528,611千円 9,751,777千円
預け金勘定 (注)
5,376 71,800
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 12,533,987 9,823,577
(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等
物に含めております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 216,159 5.17 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月1日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,200,431株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,641,910千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が1,809,199千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年3月23日
普通株式 558,483 14.1 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,929,900株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,999,936千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において
自己株式が3,809,171千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 1,667,535 3,024,753 4,692,289 849,563 5,541,852 － 5,541,852
海外 － 1,190,112 1,190,112 － 1,190,112 － 1,190,112
顧客との契約から生じる収益 1,667,535 4,214,866 5,882,401 849,563 6,731,965 － 6,731,965
外部顧客に対する売上高 1,667,535 4,214,866 5,882,401 849,563 6,731,965 － 6,731,965
セグメント間の内部売上高又
466,877 5,509 472,387 86,834 559,222 △ 559,222 －
は振替高
計 2,134,413 4,220,375 6,354,789 936,398 7,291,187 △ 559,222 6,731,965
セグメント利益 768,063 1,175,862 1,943,926 57,664 2,001,590 △ 1,051,895 949,695
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,051,895千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であ
り、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
アドプラット エージェン
(注)1 (注)2
計
額(注)3
フォーム事業 シー事業
売上高
国内 2,013,590 2,844,996 4,858,587 785,648 5,644,235 － 5,644,235
海外
54,384 1,144,546 1,198,931 － 1,198,931 － 1,198,931
顧客との契約から生じる収益
2,067,975 3,989,543 6,057,519 785,648 6,843,167 － 6,843,167
外部顧客に対する売上高
2,067,975 3,989,543 6,057,519 785,648 6,843,167 － 6,843,167
セグメント間の内部売上高又
350,087 155,615 505,702 79,199 584,901 △ 584,901 －
は振替高
計
2,418,062 4,145,158 6,563,221 864,847 7,428,069 △ 584,901 6,843,167
セグメント利益 832,010 772,784 1,604,794 61,582 1,666,377 △ 1,036,664 629,712
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,036,664千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であ
り、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
エージェンシー事業において、のれんの減損損失47,572千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、エージェンシー事業においてのれんの減損損失を行った
ことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設
立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第
1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第2四半
期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の
配分方法によって算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月 1日 (自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 23円71銭 18円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 955,915 690,194
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
955,915 690,194
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,318,311 38,004,503
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23円68銭 18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 41,847 22,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―――― ――――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(簡易株式交換による連結子会社2社の完全子会社化)
当社は、2023年5月31日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である
UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングスの2社を、それぞれ株式交換
完全子会社とする株式交換を2023年7月3日付で実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社 株式交換完全子会社
株式会社インフルエンサーインベストメ
結合当事企業の名称 UNICORN株式会社
ントホールディングス
事業の内容 インターネット広告関連事業 Vtuber関連事業
②企業結合日
2023年7月3日(効力発生日)
③企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、UNICORN株式会社及び株式会社インフルエンサーインベストメントホール
ディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
④本株式交換の目的
当社グループが2023年5月2日に公表した「中期経営計画(2023年12月期～2025年12月期)」において掲げて
いる「2025年12月期に営業利益30億円達成」という目標の達成のため、事業の多角化を実現するためにグ
ループ経営の機動性を高め、効率化を進めることを目的としております。
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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引
等として処理する予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価及び対価の種類ごとの内訳
UNICORN株式会社
取得の対価 当社普通株式(自己株式) 1,383,788千円
取得原価 1,383,788千円
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
取得の対価 当社普通株式(自己株式) 241,689千円
取得原価 241,689千円
②株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
UNICORN株式会社
当社 UNICORN
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 14,000
株式交換により交付した株式数 当社普通株式(自己株式)：2,044,000株
株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス
株式会社インフルエンサーインベ
当社
ストメントホールディングス
(株式交換完全親会社)
(株式交換完全子会社)
株式交換比率 1 3,500
株式交換により交付した株式数 当社普通株式(自己株式)：357,000株
③株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率に関する算定書
を踏まえて、当社及び対象子会社2社の財務状況、資産状況、将来の見通し等を総合的に勘案した上で、慎重
に協議、検討を重ねてまいりました。その結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の利益を損ねるものでは
なく妥当であると判断いたしました。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社アドウェイズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八鍬 賢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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