株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部長 櫛引 健
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部長 櫛引 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 ９月30日
8,823,722 8,635,895 11,860,628
売上高 （千円）
1,550,917 2,015,077
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 724,667
親会社株主に帰属する四半期（当
1,007,538 1,312,021
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 669,156
する四半期純損失（△）
959,926 1,247,049
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 650,862
6,844,847 5,739,152 7,145,466
純資産額 （千円）
11,920,666 11,768,018 12,491,121
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.04 59.97
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.57
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
57.4 48.8 57.2
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
10.83
（円） △ 45.38
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費
の増加に加え、企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株
価もバブル後の最高値を更新するなど、株式市場は活況を呈した一方で、地政学的な不安定さや、円安及び資源高
に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、
真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフライン
の融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライン
と同等のオンライン保険相談を実現しております。当社のオンライン保険相談は、時間と場所の制約を取り払った
面談方法としてその利便性をお客さまに高く評価いただき、コロナ禍の行動制限がなくなった今も面談方法の一つ
として幅広くご利用いただいております。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ
企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答
えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた新しい保険募集のあり方を実現し
た結果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはアバターが最も支持されております。保
険会社や保険代理店向けにアバターの販売も行っており、既に複数社でアバターを導入いただくなど、保険業界全
体のDX化にも貢献しております。また2023年６月にはAVITA社が開発した、ChatGPT を用いた「AI アバター接客ト
レーニングサービス（β）」を導入し、AIによる社員教育を開始するなど、先進的な技術の活用にも取り組んでま
いります。
お客さまにご来店いただくコンサルティングプラザでは、各拠点をリニューアルするとともに、より多くのお客
さまに、より快適に保険相談いただけるよう、人員の増強も行っております。これらのコンサルティングプラザを
有効活用し、さらなる保険代理店事業の拡大を目指します。
また、2022年９月期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、確実に
成果が出ております。損害保険分野でのマーケティングオートメーションにも注力しており、自動車保険の見積り
でお客さまに最適なプランを、簡単便利に、スピーディーにご契約いただける仕組みを構築しております。
保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発
についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、保
険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、ペー
パーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共
通プラットフォームシステム 「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム「Dynamic
OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めております。特に
「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客さまにも導
入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保
及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はLINE、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコ
ンタクトを実現しております。このようなノウハウを、保険会社や乗合保険代理店の顧客に対する保全業務を請け
負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考え
ております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報
セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に
全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
第２四半期までは、円安による外貨建保険の解約が増加（売上戻入）に加え、新型コロナウイルス感染症の影響
による再保険事業の収益悪化等の影響があり、売上は増加したものの営業利益では減益となりました。当第３四半
期においては、売上の戻入が引き続き高水準で推移したことなどから、前年同期比減収減益という結果となりまし
た。一方で、テキストコミュニケーションを活用したマーケティング手法を開発し、2023年５月、６月と安定的に
当社の売上の先行指標でもあるアポイント数を増やすことができております。
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その結果、2023年９月期の連結業績予想を下方修正いたしておりますが、売上の戻入等の不確実な要素を低減さ
せた収益構造が実現しつつあることと、株主に対する安定配当を重視し、配当予想について変更はいたしておりま
せ ん。引き続き、生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指して
まいります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,635百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は584百万円
（前年同期は1,618百万円の利益）、経常損失は724百万円（前年同期は1,550百万円の利益）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は669百万円（前年同期は1,007百万円の利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年同期比堅調に推移した一方、外貨建保険をはじめとする既契約
の解約及び失効等が増加し売上戻入が発生したこと、及び前期から実施しているコールセンター部門への投資によ
るコスト増が影響し減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,698百万円（前年同期比
5.6％減）、営業損失は1,089百万円（前年同期は1,046百万円の利益）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は187百万円（前年同期比22.0％増）、
営業利益は70百万円（前年同期比76.9％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,105百万円（前年同期比55.0％
増）、営業利益は454百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努め、前期に引き続き新たな広告手法を積極的に開
発投資した結果、増収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,020百万円（前年同期比
11.9％増）、営業利益は106百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響が残っていたことで再保険金の支払い
が増加したことから、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は824百万円（前年同期比7.7％
増）、営業損失は128百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し11,768百万円（前連結会計
年度末は12,491百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少しましたが、これは主に、現金及び預金が1,205百万円減
少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加263百万円、
繰延税金資産の増加280百万円等によるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し6,028百万円（前連結会計
年度末は5,345百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金の増加900百万円等
によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しましたが、これは主に、社債の減少200百万円等によるも
のです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失
669百万円、剰余金の配当による減少789百万円等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,635百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは、保険代理店事
業において、販売実績が堅調に推移し、メディア事業・メディアレップ事業において、保険専業の広告代理店とし
てさまざまなサービスの提供に努めた一方、保険代理店事業での既契約の解約及び失効等が増加したことによるも
のであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,870百万円（前年同期比50.7％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、保険代理店事業におけるマーケティングコストの増加によるものであります。
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当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、6,350百万円（前年同期比19.8％増）となりました。主な
増加要因としましては、再保険事業における正味支払保険金、及び保険代理店事業における派遣費用の増加による
ものであります。
（営業損益）
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、584百万円（前年同期は1,618百万円の利益）となりました。主な減少
要因としましては、保険代理店事業におけるマーケティングコストの増加による売上原価の増加、再保険事業にお
ける正味支払保険金、及び保険代理店事業における派遣費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したことに
よるものであります。
（経常損益）
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、724百万円（前年同期は1,550百万円の利益）となりました。主な減少
要因としましては、売上原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、669百万円（前年同期は1,007百万円の利
益）となりました。主な減少要因としましては、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加によるものでありま
す。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受
領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括
又は分割並びにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来
発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月10日）
東京証券取引所（プライム市場）
単元株式数
22,557,200 22,557,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
札幌証券取引所
22,557,200 22,557,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 22,557,200 － 3,158,703 － 259,394
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,500
普通株式
22,548,800 225,488
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
22,557,200
発行済株式総数 － －
225,488
総株主の議決権 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式217,700株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式434,900株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
2,500 2,500 0.01
株式会社アドバンス －
三丁目５番７号
クリエイト
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式217,700株（0.97％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式434,900株（1.93％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 業務開発本部 専務取締役 業務開発本部
長（業務開発本部、社長 長（業務開発本部、社長
室、人事厚生部、Advance 室、Advance Create
櫛引 健 2023年２月１日
Create Reinsurance Reinsurance Incorporated
Incorporated管掌） 管掌）
専務取締役 業務開発本部
専務取締役 経営管理本部
長（業務開発本部、社長
長（経営管理本部、Advance
室、人事厚生部、Advance
櫛引 健 2023年４月１日
Create Reinsurance
Create Reinsurance
Incorporated管掌）
Incorporated管掌）
取締役 マーケティング・
取締役 マーケティング本
ＤＸ本部長 兼 契約管理
部長 兼 契約管理部長
部長 兼 社長補佐（マー 鳥居 俊文 2023年４月１日
兼 社長補佐（マーケティ
ケティング・ＤＸ本部管
ング本部管掌）
掌）
取締役 管理本部長（管理
取締役 管理本部長 兼
本部（総合企画部、コンプ
総合企画部長（管理本部管 横山 欣二 2023年４月１日
ライアンス部、IT統括部）
掌）
管掌）
取締役 ＤＣ開発本部長
取締役 ＤＣ開発本部長 橋本 孔治 2023年５月１日
兼 ＤＣ第１部長
取締役 管理本部長 兼
取締役 管理本部長（管理
総合企画部長（管理本部管 横山 欣二 2023年６月１日
本部管掌）
掌）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,273,548 1,068,166
現金及び預金
2,231,307 2,254,238
売掛金
2,261,020 1,962,084
未収入金
234,275
未収還付法人税等 －
1,090,946 1,149,940
その他
7,856,821 6,668,704
流動資産合計
固定資産
1,073,502 1,025,256
有形固定資産
無形固定資産
900,317 1,163,497
ソフトウエア
102,359 123,307
その他
1,002,676 1,286,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,164 147,422
投資有価証券
694,850 855,965
差入保証金
764,910 443,222
保険積立金
379,101 659,381
繰延税金資産
588,880 674,100
その他
2,546,906 2,780,091
投資その他の資産合計
4,623,086 5,092,153
固定資産合計
11,213 7,160
繰延資産
12,491,121 11,768,018
資産合計
負債の部
流動負債
85,042 158,762
買掛金
※ 900,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
342,449 96,954
未払法人税等
1,110,741 1,716,596
未払金
395,611 397,617
預り金
110,000 128,458
リース債務
178,002 98,174
賞与引当金
583,255 337,095
その他
3,005,103 4,033,659
流動負債合計
固定負債
256,250 230,320
長期借入金
400,000 200,000
社債
704,300 705,531
リース債務
416,197 427,896
退職給付に係る負債
304,576 308,999
資産除去債務
259,227 122,460
その他
2,340,551 1,995,206
固定負債合計
5,345,655 6,028,866
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,158,703 3,158,703
資本金
585,325 585,325
資本剰余金
3,908,226 2,449,655
利益剰余金
△ 552,474 △ 518,511
自己株式
7,099,781 5,675,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,684 63,979
その他有価証券評価差額金
45,684 63,979
その他の包括利益累計額合計
7,145,466 5,739,152
純資産合計
12,491,121 11,768,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,823,722 8,635,895
売上高
1,904,900 2,870,368
売上原価
6,918,821 5,765,526
売上総利益
5,300,534 6,350,314
販売費及び一般管理費
1,618,287
営業利益又は営業損失（△） △ 584,787
営業外収益
1,737 2,325
受取利息及び配当金
6,878 6,971
受取保証料
19,061
貴金属地金売却益 －
25,406
為替差益 －
4,311 4,624
その他
57,396 13,921
営業外収益合計
営業外費用
10,314 12,929
支払利息
108,239 130,696
支払手数料
6,212 10,175
その他
124,765 153,801
営業外費用合計
1,550,917
経常利益又は経常損失（△） △ 724,667
特別利益
9,972
－
保険解約益
9,972
特別利益合計 －
特別損失
9,957
固定資産除却損 －
10,925
ESOP信託終了損 －
35,783
－
保険解約損
20,882 35,783
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,530,034
△ 750,479
純損失（△）
522,495
法人税等 △ 81,323
1,007,538
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 669,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,007,538
△ 669,156
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,007,538
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 669,156
その他の包括利益
18,294
△ 47,612
その他有価証券評価差額金
18,294
その他の包括利益合計 △ 47,612
959,926
四半期包括利益 △ 650,862
（内訳）
959,926
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 650,862
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行
うため、第２四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作
成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成
の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第
３四半期連結会計期間末223,874千円、株式数は217,700株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第
３四半期連結会計期間末292,252千円、434,900株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第３四半期連結会計期
間末230,320千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 900,000千円
差引額 1,400,000千円 1,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 325,276千円 416,090千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 338,320 15.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
2022年５月13日
普通株式 338,320 15.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,618千円が含まれております。
２．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金4,092千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
6,595千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、当該信託が
当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が161,676千円増加しております。この結果、当第３四半期
連結会計期間末において自己株式は565,969千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
2023年５月12日
普通株式 394,707 17.50 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
7,663千円が含まれております。
２．2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社
株式に対する配当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
7,626千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
保険代理店 メディア
計上額
ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業 事業
（注）１ （注）２
事業
売上高
顧客との契約から
6,082,053 153,523 1,358,595 463,771 765,777 8,823,722 － 8,823,722
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
6,082,053 153,523 1,358,595 463,771 765,777 8,823,722 8,823,722
－
売上高
セグメント間の
1,015,339 447,886 1,463,226
内部売上高又は － － － △ 1,463,226 －
振替高
7,097,393 153,523 1,358,595 911,658 765,777 10,286,949 8,823,722
計 △ 1,463,226
1,046,990 39,685 316,635 146,105 67,070 1,616,487 1,800 1,618,287
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
保険代理店 メディア
メディア
計上額
事業 ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業
（注）１ （注）２
（注）３ 事業
売上高
顧客との契約か
5,074,268 187,328 2,105,607 443,938 824,752 8,635,895 － 8,635,895
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
5,074,268 187,328 2,105,607 443,938 824,752 8,635,895 8,635,895
－
売上高
セグメント間の
1,624,722 576,143 2,200,865
内部売上高又は － － － △ 2,200,865 －
振替高
6,698,990 187,328 2,105,607 1,020,082 824,752 10,836,761 8,635,895
計 △ 2,200,865
セグメント利益
70,184 454,400 106,733 1,800
△ 1,089,892 △ 128,013 △ 586,587 △ 584,787
又は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額1,800千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上高は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
保険代理店事業セグメント
売上高 生命保険 損害保険 計
外部顧客への売上高 4,652,454 421,814 5,074,268
セグメント間の内部
1,419,902 204,819 1,624,722
売上高又は振替高
計 6,072,356 626,634 6,698,990
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
46円04銭 △30円57銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,007,538 △669,156
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 1,007,538 △669,156
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,882,615 21,884,696
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第３四半期連結累計期間232,421株、当第３四半期連結累計期間233,398株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第３四半期連結累計期間439,686株、当第３四半期連結累計期間436,615株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 394,707 17.50 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金3,972千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,626千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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EDINET提出書類
株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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