サイオス株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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サイオス株式会社(E05413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サイオス株式会社
【英訳名】 SIOS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜 多 伸 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布二丁目12番３号 サイオスビル
【電話番号】 03-6401-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 小 林 徳 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,256,374 8,066,359 14,420,269
経常損失(△) (千円) △ 207,872 △ 78,106 △ 499,376
親会社株主に帰属する四半
(千円) △ 339,888 △ 176,327 △ 639,793
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 239,984 △ 134,131 △ 548,624
包括利益
純資産額 (千円) 1,551,450 1,033,551 1,243,534
総資産額 (千円) 6,104,372 6,114,558 6,022,332
１株当たり四半期(当期)純
(円) △ 39.21 △ 20.34 △ 73.81
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.2 15.5 19.4
営業活動による
(千円) △ 218,628 259,220 △ 370,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,155 117,165 △ 107,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 193,880 △ 139,679 △ 245,871
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,738,295 2,717,533 2,505,766
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり 四半期純損失
(円) △ 38.73 △ 21.83
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため 記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日 現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 業績の状況
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるもの
の、 地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、 世
界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況において当社グループは、事業構造改革による収益基盤の改善を進めつつ、SaaS(*1)をはじめと
するクラウド関連製品・サービスを拡大させ、顧客のDX(*2)に資する最適なソリューションを提供してまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
① オープンシステム基盤事業
半導体不足の解消に伴い、ハードウェアの需給が緩和し、オンプレミス向けの製品・サービスが復調傾向となり
ました。この結果、Red Hat Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は好調な増収となり
ました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」(*5)はオンプレミス向けの復調に加え、クラウド向けも伸長し
たことから堅調な増収となりました。これらにより、売上高は4,999百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利
益は56百万円（同270.2％増）となりました。
② アプリケーション事業
金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*6)関連や証券系
業務システムの案件が増加したことにより好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)も順調な増
収となりました。これらにより、売上高は3,060百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サー
ビスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は169百万円（前年同期は246百万円の損失）となりました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間における売上高は8,066百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は
106百万円（前年同期は225百万円の損失）、持分法による投資利益の計上により経常損失は78百万円（前年同期は
207百万円の損失）となりました。また、減損損失及び事業譲渡損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する
四半期純損失は176百万円（前年同期は339百万円の損失）となりました。
当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数
値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：△60百万円（前年同期は△157百万円）
ROIC（年率換算数値）：△11.8％（前年同期は△16.1％）
(*1) SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
(*2) DX
デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術
を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの
や組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
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(*3) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*4) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*5) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サー
バーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*6) API
ソフトウェアやアプリケーション同士が互いに情報をやり取りするための仕組み。
(*7) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジュー
ラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(*8) Med Tech
Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、現金及び預金の増加211百万円等の要因により、5,331百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となり
ました。
固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少29百万円等の要因により、778百万円（同5.4％減）となりました。
この結果、総資産は、6,114百万円（同1.5％増）となりました。
②負債
流動負債は、契約負債の増加304百万円等の要因により、4,674百万円（前連結会計年度末比7.8％増）となりまし
た。
固定負債は、長期借入金の減少33百万円等の要因により、406百万円（同7.9％減）となりました。
この結果、負債合計は、5,081百万円（同6.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、利益剰余金の減少263百万円等の要因により、1,033百万円（前連結会計年度末比16.9％減）とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結 会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し
2,717百万円となりました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △218 259 477
投資活動によるキャッシュ・フロー △86 117 203
財務活動によるキャッシュ・フロー △193 △139 54
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは259百万円の収入となりました。これ
は、契約負債の増加229百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは117百万円の収入となりました。これは、デリバティブ取引による収入103
百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額86百万円等によ
るものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、472百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,874,400 8,874,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 8,874,400 8,874,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 8,874,400 － 1,481,520 － －
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋２－18－４ 1,593,300 18.38
パーソルテンプスタッフ株式会社 東京都渋谷区代々木２－１－１ 1,500,000 17.30
喜多エンタープライズ株式会社 東京都港区高輪３－10－23－401 920,000 10.61
喜多伸夫 東京都港区 213,100 2.46
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286， U.S.A. 200,472 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEY YORK MELLON 140042
10286， U.S.A. 147,289 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
大塚厚志 東京都目黒区 145,300 1.68
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１ 110,000 1.27
岩瀬政夫 東京都足立区 95,200 1.10
サイオス従業員持株会 東京都港区南麻布２－12－３ 95,000 1.10
計 5,019,661 57.91
（注）上記のほか当社所有の自己株式205,838株(2.32％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 205,800
株主としての権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,662,500 86,625 のない当社における標準となる株
式
単元未満株式 普通株式 6,100 － －
発行済株式総数 8,874,400 － －
総株主の議決権 － 86,625 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南麻布
サイオス株式会社 205,800 － 205,800 2.32
２丁目12番３号
計 － 205,800 － 205,800 2.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,505,766 2,717,533
受取手形、売掛金及び契約資産 2,028,395 2,090,908
商品 13,558 5,858
仕掛品 13,267 519
前渡金 272,047 336,982
その他 362,291 180,321
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 5,195,125 5,331,924
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 50,131 40,958
62,699 49,652
その他（純額）
有形固定資産合計 112,830 90,611
無形固定資産
ソフトウエア 48,496 44,996
ソフトウエア仮勘定 29,879 －
1,441 1,441
その他
無形固定資産合計 79,817 46,437
投資その他の資産
投資有価証券 380,634 387,647
退職給付に係る資産 50,635 58,156
差入保証金 127,063 123,555
76,225 76,225
その他
投資その他の資産合計 634,558 645,584
固定資産合計 827,206 782,633
資産合計 6,022,332 6,114,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,084,110 1,087,512
1年内返済予定の長期借入金 66,000 66,000
リース債務 29,700 12,732
未払法人税等 － 29,498
契約負債 2,760,665 3,064,894
396,729 413,859
その他
流動負債合計 4,337,206 4,674,498
固定負債
長期借入金 115,500 82,500
退職給付に係る負債 302,712 301,928
リース債務 11,746 9,095
長期預り金 11,632 11,632
－ 1,352
その他
固定負債合計 441,591 406,508
負債合計 4,778,798 5,081,006
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,520 1,481,520
利益剰余金 △ 130,975 △ 393,989
△ 87,254 △ 87,254
自己株式
株主資本合計 1,263,289 1,000,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,147 8,964
繰延ヘッジ損益 － 2,557
△ 100,273 △ 64,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 95,125 △ 52,928
新株予約権 75,369 86,204
純資産合計 1,243,534 1,033,551
負債純資産合計 6,022,332 6,114,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,256,374 8,066,359
4,958,021 5,400,782
売上原価
売上総利益 2,298,353 2,665,577
※１ 2,523,635 ※１ 2,771,581
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 225,282 △ 106,003
営業外収益
受取利息 2,586 4,350
デリバティブ評価益 94,202 34,821
持分法による投資利益 25,120 26,424
6,236 4,983
その他
営業外収益合計 128,145 70,579
営業外費用
支払利息 838 816
投資事業組合運用損 4,450 5,601
為替差損 105,445 36,264
－ 0
その他
営業外費用合計 110,735 42,681
経常損失(△) △ 207,872 △ 78,106
特別利益
－ 88
固定資産売却益
特別利益合計 － 88
特別損失
関係会社株式評価損 － 10,435
減損損失 29,074 30,201
固定資産除却損 767 123
※２ 27,933
－
事業譲渡損失
特別損失合計 29,842 68,693
税金等調整前四半期純損失(△) △ 237,714 △ 146,711
法人税、住民税及び事業税
24,685 29,616
77,489 －
法人税等調整額
法人税等合計 102,174 29,616
四半期純損失(△) △ 339,888 △ 176,327
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 339,888 △ 176,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 339,888 △ 176,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,657 3,816
繰延ヘッジ損益 － 2,557
為替換算調整勘定 94,181 35,240
66 581
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 99,904 42,196
四半期包括利益 △ 239,984 △ 134,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 239,984 △ 134,131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 237,714 △ 146,711
減価償却費 67,311 45,570
減損損失 29,074 30,201
事業譲渡損益（△は益） － 27,933
受取利息及び受取配当金 △ 3,492 △ 4,948
支払利息 838 816
投資事業組合運用損益（△は益） 4,450 5,601
持分法による投資損益（△は益） △ 25,120 △ 26,424
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 110,911 △ 44,309
棚卸資産の増減額（△は増加） 77,602 19,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 321,676 3,401
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,685 △ 784
契約負債の増減額（△は減少） 220,933 229,276
前渡金の増減額（△は増加） 8,687 △ 64,935
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 143,976 67,906
△ 2,980 77,972
その他
小計 △ 194,464 219,580
利息及び配当金の受取額
9,067 12,720
利息の支払額 △ 838 △ 816
法人税等の還付額 40,802 45,078
△ 73,194 △ 17,343
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218,628 259,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,476 △ 7,056
無形固定資産の取得による支出 △ 18,354 △ 7,358
差入保証金の差入による支出 △ 418 △ 506
差入保証金の回収による収入 95 47,648
投資有価証券の取得による支出 △ 45,000 －
貸付金の回収による収入 － 6,748
デリバティブ取引による収入 － 103,840
－ △ 26,150
事業譲渡による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,155 117,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 129,272 △ 86,135
長期借入金の返済による支出 △ 61,560 △ 33,000
△ 3,047 △ 20,544
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 193,880 △ 139,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 88,154 △ 24,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 410,509 211,767
現金及び現金同等物の期首残高 3,148,805 2,505,766
※ 2,738,295 ※ 2,717,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当等 968,839 千円 1,013,912 千円
賞与 12,751 千円 13,191 千円
退職給付費用 31,090 千円 35,598 千円
販売支援費 66,225 千円 87,967 千円
地代家賃 75,578 千円 37,387 千円
研究開発費 353,470 千円 472,251 千円
※２ 事業譲渡損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
サイオステクノロジー株式会社のオーガニック関連事業の譲渡に伴う損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,738,295 千円 2,717,533 千円
現金及び現金同等物 2,738,295 千円 2,717,533 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
2022年２月３日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 130,028千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 15円00銭
④基準日 2021年12月31日
⑤効力発生日 2022年３月28日
(注)１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
2023年２月２日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 86,685千円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 10円00銭
④基準日 2022年12月31日
⑤効力発生日 2023年３月29日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
セグメント間の内部売上高
－ 3,996 3,996 △ 3,996 －
又は振替高
計 4,303,677 2,951,282 7,254,959 1,414 7,256,374
セグメント利益
15,331 △ 246,024 △ 230,693 5,411 △ 225,282
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
6,879,442 248,178 81,875 46,877 7,256,374
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「アプリケーション事業」セグメントにおいて29,074千円の固定資産の減損損失を
計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
アプリケー
オープンシステ
（注）
計
ム基盤事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,999,873 3,060,185 8,060,059 6,300 8,066,359
セグメント間の内部売上高
△ 2,864
－ 2,864 2,864 －
又は振替高
計 4,999,873 3,063,049 8,062,923 3,435 8,066,359
セグメント利益
△ 169,060 △ 112,304 △ 106,003
56,756 6,300
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供する
ため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
日本 米州 欧州 その他の地域 計
7,649,805 279,667 87,349 49,536 8,066,359
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「アプリケーション事業」セグメントにおいて30,201千円の固定資産の減損損失を
計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
アプリケー
オープンシステ
計
ム基盤事業
ション事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又
3,173,791 659,251 3,833,043 － 3,833,043
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,129,885 2,288,033 3,417,919 5,411 3,423,330
されるサービス
顧客との契約から生じる収
4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,303,677 2,947,285 7,250,962 5,411 7,256,374
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注)
アプリケー
オープンシステ
計
ム基盤事業
ション事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又
3,800,987 438,448 4,239,436 － 4,239,436
はサービス
一定の期間にわたり移転
1,198,885 2,621,737 3,820,623 6,300 3,826,923
されるサービス
顧客との契約から生じる収
4,999,873 3,060,185 8,060,059 6,300 8,066,359
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,999,873 3,060,185 8,060,059 6,300 8,066,359
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(円) △39.21 △20.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △339,888 △176,327
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△339,888 △176,327
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,668,562 8,668,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため 記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
サイオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオス株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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