セーフィー株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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セーフィー株式会社(E36946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 セーフィー株式会社
【英訳名】 Safie Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6372-1276
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】 03-6311-4570
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 CFO 古田 哲晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期連結 第９期
累計期間
自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2022年12月31日
5,425,142 9,252,550
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 438,988 △ 1,298,701
親会社株主に帰属する
（千円） △ 438,896 △ 1,434,321
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 438,986 △ 1,433,772
10,962,779 11,241,467
純資産額 （千円）
12,581,125 12,725,542
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 8.08 △ 27.05
潜在株式調整後
（円） － －
１株当たり四半期（当期）純利益
87.1 88.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 944,375 △ 1,537,859
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 107,922 △ 1,447,669
109,219 107,875
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
7,728,550 8,671,628
（千円）
残高
第10期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1）財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像を
データ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営
しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える監視カメ
ラサービスとして、飲食・サービス・小売・建設・製造・インフラ・公共・金融・物流などの幅広い業界で活用
いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、人手不足でチェックできなかった作業工程や
へき地の現場の見える化や、遠隔地の現場や複数の現場の一括管理、映像を活用したマーケティング施策用の情
報取得など、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。当第２四半期連結累計期間においても、
構造的課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みは強化されており、各現場において直面する課題の
解決に向けて当社グループが果たすべき役割はますます高まっていると認識しております。
当第２四半期連結累計期間では、ドローンカメラをはじめ様々なデバイスの映像をリアルタイムに伝送できる
HDMI出力対応ルータ「Safie Connect（セーフィー コネクト）」の開発や、「Safie Pocket2（セーフィー ポ
ケット ツー）」の改良版である「Safie Pocket2 Plus（セーフィー ポケット ツー プラス）」の提供を開
始いたしました。「Safie Pocket2 Plus」は、2023年６月から提供を開始し、クリアな映像・音声を兼ね備え、
場所や時間帯を問わない撮影が可能なウェアラブルクラウドカメラの新たなスタンダードです。
当社KPIであるARRは2023年６月末時点で8,091百万円（2022年６月末比27.1％増、注１）、課金カメラ台数は
20.7万台（2022年６月末比31.0％増、注２）になりました。
カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は1,544百万円となり、クラウド録画サービ
ス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は3,880百万
円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,425,142千円、営業損失439,021千円、経常損失
438,988千円、親会社株主に帰属する四半期純損失438,896千円となりました。
なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
（注１）ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して
算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経
由の売上を含む）。
（注２）課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカ
メラ台数。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,882,306千円となり、前連結会計年度末に比べ352,360千
円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が268,747千円増加、商品が193,090千円増
加、現金及び預金が943,078千円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,698,496千円となり、前連結会計年度末に比べ207,983千円
増加いたしました。これは主に、有形固定資産が126,320千円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は12,581,125千円となり、前連結会計年度末に比べ144,416千円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,614,906千円となり、前連結会計年度末に比べ225,278千円
増加いたしました。これは主に、買掛金が102,050千円増加、１年内返済予定の長期借入金が80,000千円増加し
たことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,440千円となり、前連結会計年度末に比べ91,005千円減少
いたしました。これは主に長期借入金が90,966千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,618,346千円となり、前連結会計年度末に比べ134,272千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,962,779千円となり、前連結会計年度末に比べ278,688
千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失438,896千円を計上したことなどによ
るものであります。
この結果、自己資本比率は87.1％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ943,078千円減少し、7,728,550千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は944,375千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失436,994千
円、売上債権の増加額265,547千円、棚卸資産の増加額189,336千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は107,922千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千
円、定期預金の払戻による収入100,000千円、投資有価証券の取得による支出65,304千円、有形固定資産の取得
による支出58,620千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は109,219千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行
による収入120,185千円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、376,734千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額（注）３ 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 完成後の
資金調達方法
（所在地） 内容 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
2023年
本社 2022年
402,481 ７月３日
本社移転 800,000 増資資金 （注）５
（東京都品川区） ７月
（注）４
（注）１．下線部分は変更箇所を示しております。
２．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
３．本社増床及び本社移転の投資予定額には差入敷金及び保証金が含まれております。
４．完了予定年月を2023年６月30日としておりましたが、2023年７月３日に変更しております。
５．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月10日）
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
54,799,695 54,862,695
普通株式
グロース市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
54,799,695 54,862,695
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 増減額 残高
残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年４月14日
51,219 54,414,695 19,744 5,507,654 19,744 7,065,904
（注）１
2023年４月１日～
2023年６月30日 385,000 54,799,695 50,062 5,557,716 50,062 7,115,966
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 771円
資本組入額 385.50円
割当先 当社の取締役５名 12,321株
当社の執行役員５名 12,970株
当社の使用人28名 25,928株
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が63,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ9,950千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
13,799 25.18
佐渡島 隆平 神奈川県逗子市
5,522 10.08
下崎 守朗 東京都品川区
ソニーネットワークコミュニケー
東京都港区港南１丁目７－１ 4,640 8.47
ションズ株式会社
4,128 7.53
森本 数馬 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,728 4.98
口）
東京都港区浜松町２丁目４－１ 2,600 4.74
オリックス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株
東京都港区港南２丁目１６－６ 2,600 4.74
式会社
大阪府大阪市北区中之島３丁目６－１６ 1,920 3.50
関西電力株式会社
３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ‐グローバ
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,737 3.17
ル・ブレイン‐グロースⅠ合同会社
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３
ＴＥＤ－Ｃ ７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ
906 1.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
40,582 74.06
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
54,786,500 547,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,195
単元未満株式 普通株式 － －
54,799,695
発行済株式総数 － －
547,865
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区西品川一
3,000 3,000 0.01
セーフィー株式会社 -
丁目１番１号
3,000 3,000 0.01
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
8,771,628 7,828,550
現金及び預金
1,152,934 1,421,682
受取手形、売掛金及び契約資産
9,500 6,300
電子記録債権
1,022,136 1,215,226
商品
281,583 414,294
その他
△ 3,116 △ 3,747
貸倒引当金
11,234,666 10,882,306
流動資産合計
固定資産
126,320
有形固定資産 －
1,490,513 1,572,176
投資その他の資産
1,490,513 1,698,496
固定資産合計
363 322
繰延資産
12,725,542 12,581,125
資産合計
負債の部
流動負債
556,961 659,012
買掛金
31,656 111,656
１年内返済予定の長期借入金
29,869 46,381
未払法人税等
55,620 67,298
賞与引当金
715,521 730,558
その他
1,389,628 1,614,906
流動負債合計
固定負債
94,204 3,238
長期借入金
242 202
その他
94,446 3,440
固定負債合計
1,484,074 1,618,346
負債合計
純資産の部
株主資本
5,476,879 5,557,716
資本金
7,962,262 8,043,099
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,203,384 △ 2,642,280
△ 167 △ 167
自己株式
11,235,590 10,958,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
549 459
その他有価証券評価差額金
549 459
その他の包括利益累計額合計
5,328 3,952
新株予約権
11,241,467 10,962,779
純資産合計
12,725,542 12,581,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
5,425,142
売上高
2,750,754
売上原価
2,674,388
売上総利益
※ 3,113,409
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 439,021
営業外収益
11
受取利息
12,449
投資事業組合運用益
1,601
その他
14,062
営業外収益合計
営業外費用
135
支払利息
9,229
持分法による投資損失
3,363
為替差損
1,302
その他
14,030
営業外費用合計
経常損失（△） △ 438,988
特別利益
1,994
固定資産受贈益
1,994
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 436,994
1,901
法人税、住民税及び事業税
1,901
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 438,896
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 438,896
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
四半期純損失（△） △ 438,896
その他の包括利益
△ 90
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 90
四半期包括利益 △ 438,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 438,986
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 436,994
1,476
減価償却費
14,890
株式報酬費用
631
貸倒引当金の増減額（△は減少）
11,678
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 11
135
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,449
9,229
持分法による投資損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 1,994
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,547
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 189,336
前払費用の増減額（△は増加） △ 151,508
102,050
仕入債務の増減額（△は減少）
95,139
契約負債の増減額（△は減少）
△ 127,943
その他
小計 △ 950,553
利息の受取額 10
利息の支払額 △ 135
6,303
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 944,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000
100,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 65,304
有形固定資産の取得による支出 △ 58,620
16,181
投資事業組合からの分配による収入
△ 178
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,966
120,185
新株予約権の行使による株式の発行による収入
109,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 943,078
8,671,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,728,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上してい
た資産除去債務につき、本社オフィス移転のための退去に起因する新たな情報に基づき見積りの変更を行いまし
た。この見積りの変更による減少額15,527千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ15,527千円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料及び手当 992,284 千円
57,588
賞与引当金繰入額
905
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 7,828,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000
現金及び現金同等物 7,728,550
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
リカーリング収益 3,880,606
スポット収益 1,544,535
顧客との契約から生じる収益 5,425,142
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,425,142
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△438,896
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△438,896
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,316,607
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
セーフィー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーフィー株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーフィー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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