プレミアグループ株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | プレミアグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレミアグループ株式会社(E33624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー
【電話番号】 03-5114-5708
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
5,765 7,233 25,263
営業収益 (百万円)
1,157 1,408 5,344
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
841 1,072 4,005
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
894 1,158 4,090
(百万円)
四半期(当期)包括利益
10,342 14,117 13,322
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
82,207 103,728 101,431
総資産額 (百万円)
21.77 27.56 103.45
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円)
希薄化後1株当たり四半期(当期)
21.57 27.36 102.79
(円)
利益
12.58 13.61 13.13
親会社所有者帰属持分比率 (%)
52
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 815 △ 449
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 564 △ 676 △ 2,320
6,181
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 892 △ 577
現金及び現金同等物の四半期末
10,031 12,782 14,848
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
3.第8期第1四半期連結累計期間の「営業収益」は表示方法の変更により一部組替をしております。
4.当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で
株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり四半
期(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」を算定しております。
5.当社は、第9期第1四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を適
用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(プレミアグループ株式会社)、子会社17社及び関連会社4社
により構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業、を主たる業務としてお
ります。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありま
せん。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結事業会計年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」を当四半期連結累計期間の期首より、基準を適用し
ております。
(1)業績の状況
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日 (%)
至2022年6月30日) 至2023年6月30日)
営業収益 5,765 7,233 1,468 25.5
営業費用 4,662 5,868 1,206 25.9
営業利益 1,103 1,365 262 23.8
税引前四半期利益 1,157 1,408 251 21.7
法人所得税費用 312 332 20 6.4
四半期利益 845 1,075 231 27.3
親会社の所有者に帰属する四半期利益 841 1,072 231 27.5
(注)前連結会計年度の「営業収益」及び「営業費用」は表示方法の変更により一部組替をしております。
当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の
人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一
生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要
取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な
工程において、お役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収
益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服
し、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢
や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このよう
な経済環境下、当社グループを取り巻く中古車販売市場の売上動向は、世界的な半導体不足の影響による新車販売
の減産を受け、中古車の在庫不足による価格の高騰が続いておりましたが、沈静化傾向が見られております。当社
グループでは、引き続き状況を慎重に判断しながら、ニューノーマル(新常態)に適応した行動様式に対応してい
くことで、経済環境の影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績については、次のとおりであります。
営業収益は、基盤事業の順調な進捗により、7,233百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
営業費用は、グループ間取引やDX施策による業務効率化が奏功した一方で、オートモビリティサービス事業の
拡大に伴う原価の増加により、5,868百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業利益は1,365百万円(前年同期比23.8%増)、税引前四半期
利益1,408百万円(前年同期比21.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,072百万円(前年同期比27.5%
増)となりました。
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以下、事業セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント間の内部営業収益は含まない実績を
表記しております。また、当社グループは当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しておりま
す。
〔ファイナンス事業〕
ファイナンス事業は、会員サービスの営業活動促進や契約書のペーパ―レス化による営業活動の効率化を図った
結果、クレジット取扱高は前年を上回る実績となりました。また、組織体制の強化及びDX推進に伴うシステム
ツールの導入による延滞債権回収の効率化や連結子会社である中央債権回収株式会社の回収業務が順調に推移した
ことも寄与し、営業収益は、4,032百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比
12.7%増)となりました。
〔故障保証事業〕
故障保証事業は、自社商品及び提携商品の販売促進及び取引先の拡大により、取扱高は前年を上回る実績となり
ました。その結果、営業収益は1,821百万円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は223百万円(前年同期比
1.1%減)となりました。
〔オートモビリティサービス事業〕
オートモビリティサービス事業は、車両卸販売が伸長したことや会員組織カープレミアクラブの会費収入が増加
したことにより、営業収益は1,377百万円(前年同期比105.8%増)、セグメント利益は146百万円(前年同期比
669.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
資産合計 101,431 103,728 2,297
負債合計 88,078 89,577 1,499
資本合計 13,353 14,151 798
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,322 14,117 795
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円増加し、103,728百万円となり
ました。これは主に、金融債権が3,230百万円増加したこと、保険資産が1,065百万円増加したことによるものであ
ります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加し、89,577百万円となり
ました。これは主に、クレジット事業の事業拡大に伴い金融保証契約が2,650百万円増加したこと、故障保証前受
収益が325百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、14,151百万円となりま
した。これは主に、事業成長に伴い利益剰余金が644百万円増加したことによるものであります。親会社の所有者
に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、14,117百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 52 △815 △867
投資活動によるキャッシュ・フロー △564 △676 △112
財務活動によるキャッシュ・フロー △892 △577 315
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動による支出815百万円(前年同期は52百万円の収
入)、投資活動による支出676百万円(前年同期は564百万円の支出)、財務活動による支出577百万円(前年同期
は892百万円の支出)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は12,782百万円とな
りました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は815百万円となりました。収入の主な内訳
は、税引前四半期利益1,408百万円、金融保証契約の増加額2,650百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増
加額3,236百万円、その他の金融負債の支払額785百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は676百万円となりました。支出の主な内訳
は、無形資産の取得による支出554百万円、有形固定資産の取得による支出81百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は577百万円となりました。収入の主な内訳
は、長期借入金の借入による収入3,143百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,092百万
円、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません
が、各種コストの削減に努めるとともに、ノンアセットビジネスであるオートモビリティサービス事業の推進、自
動車販売店・整備工場向け会員組織の運営や推進を行うカープレミア事業モデルの推進に注力し、取り組んでまい
ります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,327,770 40,327,770
普通株式 ける標準となる株式
(プライム市場)
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
40,327,770 40,327,770
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権(ストックオプショ
ン)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~2023年
- 40,327,770 - 1,674 - 471
6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,437,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
38,877,800 388,778
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
12,170
単元未満株式 普通株式 - -
40,327,770
発行済株式総数 - -
388,778
総株主の議決権 - -
(注)提出日現在における発行済株式総数は、「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対す
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 る所有株式
株式数(株) 株式数(株)
(株) 数の割合
(%)
東京都港区虎ノ門二丁目10
1,437,800 1,437,800 3.57
プレミアグループ株式会社 番4号オークラプレステー -
ジタワー
1,437,800 1,437,800 3.57
計 - -
(注)1.2023年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式54,000株の処分を行うことを決
議いたしました。なお、払込期日は2023年7月27日であります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
資産の部
14,857 12,792
現金及び現金同等物 6
45,003 48,233
金融債権 6
6,281 6,522
その他の金融資産 6
3,074 2,961
有形固定資産
7,930 8,317
無形資産
3,958 3,958
のれん
2,624 2,716
持分法投資
5 81
繰延税金資産
4,465 5,529
保険資産
13,234 12,619
その他の資産
101,431 103,728
資産合計
負債の部
36,818 39,468
金融保証契約 6
6,030 6,355
故障保証前受収益 3
31,682 31,740
借入金 6,7
7,855 6,854
その他の金融負債 6
363 364
引当金
603 350
未払法人所得税
1,360 1,489
繰延税金負債 3
3,367 2,957
その他の負債
88,078 89,577
負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
1,700 1,700
資本金
1,415 1,455
資本剰余金
10,952 11,596
利益剰余金 3
自己株式 △ 1,088 △ 1,088
343 454
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 13,322 14,117
31 35
非支配持分
13,353 14,151
資本合計
101,431 103,728
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,765 7,233
営業収益 8,10
4,662 5,868
営業費用 9,10
1,103 1,365
営業利益
持分法による投資利益 63 60
1 4
その他の金融収益 11
9 20
その他の金融費用 11
1,157 1,408
税引前四半期利益
312 332
法人所得税費用
845 1,075
四半期利益
四半期利益の所属
841 1,072
親会社の所有者
4 4
非支配持分
845 1,075
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
1株当たり四半期利益
21.77 27.56
基本的1株当たり四半期利益(円) 13
21.57 27.36
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
845 1,075
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2 △ 1
56 87
持分法によるその他の包括利益
54 86
税引後その他の包括利益
899 1,162
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
894 1,158
親会社の所有者
4 3
非支配持分
899 1,162
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
1,700 1,295 7,722 40
2022年4月1日残高
△ 1,201
会計方針の変更による
- - △ 43 - -
3
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,700 1,295 7,679 40
△ 1,201
当期首残高
四半期包括利益
841
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
841
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
配当金 14 - - △ 335 - -
28 52
非支配株主との資本取引 - - -
24 12
- - -
株式に基づく報酬取引
52 52 12
所有者との取引額等合計 - △ 335
1,700 1,347 8,185 52
2022年6月30日残高 △ 1,150
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2022年4月1日残高 158 194 9,710 103 9,814
△ 5
会計方針の変更による
- - - △ 43 - △ 43
3
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
158 194 9,667 103 9,770
△ 5
当期首残高
四半期包括利益
841 4 845
四半期利益 - - -
56 54 54 0 54
△ 2
その他の包括利益
56 54 894 4 899
四半期包括利益合計
△ 2
所有者との取引額等
配当金 14 - - - △ 335 - △ 335
79
非支配株主との資本取引 - - - △ 79 -
12 36 36
- - -
株式に基づく報酬取引
12
所有者との取引額等合計 - - △ 219 △ 79 △ 299
214 259 10,342 28 10,370
2022年6月30日残高 △ 7
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
2023年4月1日残高 1,700 1,415 10,952 105
△ 1,088
四半期包括利益
1,072
四半期利益 - - - -
- - - - -
その他の包括利益
1,072
四半期包括利益合計
- - - -
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 -
配当金 14 - - △ 428 - -
40 25
- - -
株式に基づく報酬取引
40 25
所有者との取引額等合計 - △ 428 △ 0
1,700 1,455 11,596 129
2023年6月30日残高 △ 1,088
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
持分法によ 在外営業活
注記 合計
るその他の 動体の換算 計
包括利益 差額
2023年4月1日残高 230 8 343 13,322 31 13,353
四半期包括利益
1,072 4 1,075
四半期利益 - - -
87 87 87 86
△ 1 △ 0
その他の包括利益
87 87 1,158 3 1,162
四半期包括利益合計
△ 1
所有者との取引額等
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0
配当金 14 - - - △ 428 - △ 428
25 65 65
- - -
株式に基づく報酬取引
25
所有者との取引額等合計 - - △ 363 - △ 363
317 8 454 14,117 35 14,151
2023年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,157 1,408
税引前四半期利益
350 367
減価償却費及び償却費
53 72
その他の損益
金融債権の増減額(△は増加) △ 1,580 △ 3,236
1,654 2,650
金融保証契約の増減額(△は減少)
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 320 △ 218
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 236 △ 785
その他の資産の増減額(△は増加) △ 56 △ 469
その他の負債の増減額(△は減少) △ 235 △ 94
持分法による投資損益(△は益) △ 63 △ 60
21 106
その他
小計 744
△ 259
1 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 69
94 84
配当金の受取額
△ 737 △ 572
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 52
△ 815
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 50
有形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 81
0
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 334 △ 554
貸付金貸付による支出 △ 20 △ 3
5 3
貸付金回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 103 △ 45
27 55
差入保証金の回収による収入
20
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 564 △ 676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 100 △ 1,000
1,276 3,143
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,546 △ 2,092
リース負債の返済による支出 △ 203 △ 208
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 14 △ 332 △ 425
13 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 892 △ 577
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,404 △ 2,069
11,433 14,848
現金及び現金同等物の期首残高
2 3
現金及び現金同等物の為替換算による影響
10,031 12,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
プレミアグループ株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社が登記し
ている本社、主要な営業所の住所は東京都港区虎ノ門二丁目10番4号オークラプレステージタワーであります。
2023年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グルー
プ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な事業は、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティサービス事
業」であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準(以下、 IFRS)に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日の取締役会によって承認されております。
(2)表示方法の変更
要約四半期連結損益計算書
「その他の金融収益」に含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったため、前
第2四半期連結累計期間より「営業収益」(うち、「その他」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「その他の金融収益」に含めてお
りました22百万円を「営業収益」として組替を行っております。
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3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する改訂
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IFRS第17号「保険契約」の適用
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」とい
う。)を適用しております。基準移行日である前連結会計年度期首時点にてIFRS第17号を適用し、前連結会
計年度の期首時点で修正再表示しております。
なお、IFRS第17号C3項(a)の定めに従い、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」28項
(f)で要求されている定量的情報は表示しておりません。
当社グループは、IFRS第17号の適用を以下のように行っております。
(1)分類・集約のレベル
当社グループが重要な保険リスクを引き受ける契約を保険契約として分類しております。保険契約は測定
の目的上、保険契約グループとして集計し、保険契約グループは保険契約のポートフォリオを識別すること
によって決定しております。
各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、各
ポートフォリオに分割し、契約の収益性に基づき3つのグループに分割しております。
・当初認識時に不利である契約のグループ
・当初認識時において、その後不利となる可能性が大きくない契約のグループ
・ポートフォリオの中の残りの契約
(2)認識
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者から初回支払期限が到来した時、又は契約上支払期限がない場合は、保険契約者から初回支
払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(3)保険獲得キャッシュ・フロー
当社グループは、保険契約グループの販売、引受及び開始から生じるキャッシュ・フローのうち、当該グ
ループが属する保険契約ポートフォリオに直接起因するものを保険獲得キャッシュ・フローと定め、規則的
かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却してお
ります。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属し、これらの更新を通じて関連する保険獲得
キャッシュ・フローの一部の回収が見込まれる場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれ
らの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。関連する契約グループの認識前に発生し
た保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
各報告期間末時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況
が示唆される場合、当社グループは以下を実施いたします。
(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないよう
に、減損損失を純損益に認識する。
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(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる
正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。
なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増
加させます。
(4)測定
(a)残存カバーに係る負債
当社グループの発行する保険契約は、残存カバーに係る負債の測定について、IFRS第17号に定められる一
般的な方法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が
1年以内であるため、保険契約グループの測定に保険料配分アプローチを適用しております。
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、
その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し測定しております。
当初認識以後の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得
キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分され
た追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少いたします。各期間の保険収益は、当期間のカバーの
提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響に重要な影響がないため調整はして
おりません。
各契約グループの当初認識時にサービスの提供と、それに関連した保険料の支払期日までの期間が1年以
内であるため、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりませ
ん。
カバー期間中にいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合
には、当社グループは、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債
の帳簿価額を上回る範囲で損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
(b)発生保険金に係る負債
当社グループは、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッ
シュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以
内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の調整はしておりません。
(5)開示
当社グループの故障保証ビジネスの法的実態や商慣習を明瞭に表す観点から、残存カバーに係る負債及び
発生保険金に係る負債は、要約四半期連結財政状態計算書において「故障保証前受収益」として開示し、保
険収益及び保険サービス費用は、要約四半期連結損益計算書上の「営業収益」及び「営業費用」の内訳注記
において「故障保証収益」及び「故障保証原価」として開示しております。詳細は、注記「8.営業収益」
及び注記「9.営業費用」をご参照ください。
IAS第12号「法人所得税」
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の
修正)を当第1四半期連結累計期間より適用しております。
取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が
明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政
状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連
結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が54百万円増加し、「利益剰余金」が54百
万円減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の期首に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変
動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が43百万円減少しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用及び資産、負債、収益、
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられております。
実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の変動による影響など先行
きは依然として不透明な状況が続きますが、報告期間の末日時点での状況を踏まえた合理的な見積りを実施して
おります。なお、不確実性が更に高まった場合は、将来の会計期間において資産又は負債の帳簿価額の見直しを
行う可能性があります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、前連結会計年度まで、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」、「オートモビリティ
サービス事業」及び「カープレミア事業」の4つを報告セグメントとしておりました。
事業運営をより効果的にする観点から、2023年4月1日付にて実施した当社グループ企業のビジネスユニッ
トの見直しに伴い、当連結会計年度より「カープレミア事業」を「オートモビリティサービス事業」に統合
し、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の3つの報告セグメン
トといたします。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを
提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。
「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望
される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定め
た保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービス及び車両修理等で必要とされる
自動車部品の販売事業等から構成されております。
「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス(会
員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売及びソフトウェア販売等)の提供を行う「オートモ
ビリティサービス」を中心に構成されております。
当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
(2)報告セグメントごとの利益または損失
当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しておりま
すが、前第2四半期連結累計期間より各セグメントの貢献度・成果の実態をより明確に表す観点から、調整額
及び全社に含めて表示しておりました全社のセグメント損益を、各事業セグメントへ配賦する方法に変更して
おります。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引
価格は市場実勢価格に基づいております。
当社グループは当第1四半期連結累計期間より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティ
サービス事業の3つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。前第
1四半期連結累計期間のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当第1四半期連結累計期間と同様の方法で計
算し、修正再表示しております。
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前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
その他
オート 及び全社 連結
(注1)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注2)
サービス
収益
3,485 1,606 669 5,760 2 3 5,765
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前四半期利益
924 221 19 1,164 1,157
△ 4 △ 3
(△損失)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
その他
オート 及び全社 連結
(注1)
ファイナンス 故障保証 モビリティ 計 (注2)
サービス
収益
4,032 1,821 1,377 7,230 3 0 7,233
外部顧客からの収益
セグメント損益
税引前四半期利益
1,041 223 146 1,411 13 1,408
△ 17
(△損失)
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業でありま
す。
(注2)「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。
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6.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、公正価値の測定に用いられる公
正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。
当社グループにおいて、経常的に公正価値測定を行う主な金融商品はデリバティブ資産、デリバティブ負債
であります。
① 金融債権、その他の金融資産(デリバティブ資産除く)、立替金、金融保証契約、借入金、その他の金融
負債(デリバティブ負債除く)、預り金
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。
また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
経常的に公正価値測定を行う重要な金融資産及び金融負債は保有しておりません。
経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債のうち、金融債権及び金融
保証契約についてはレベル3に分類し、それ以外についてはレベル2に分類しております。
② デリバティブ資産、デリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、観察可能な市場データに基づいて評価されており、
レベル2に分類しております。
(2)帳簿価額及び公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記
載を省略しております。
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7.借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
百万円 百万円
短期借入金 1,000 -
1年以内長期借入金 7,408 7,834
長期借入金 23,274 23,906
変動金利借入金 2,727 2,501
20,546 21,405
固定金利借入金
31,682 31,740
借入金合計
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8.営業収益
(1)営業収益の内訳
営業収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業収益
百万円 百万円
金融収益 2,962 3,495
故障保証収益(注1) 1,225 1,387
オートモビリティ関連売上(注2) 589 1,207
その他手数料売上 543 605
部品売上(注1) 353 422
金融資産の減損利得 55 70
その他(注2,3) 37 48
合計
5,765 7,233
(注1)「故障保証関連収益」に含めていた「故障保証収益」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保
険収益を表す開示として、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「故障保証関連収益」に含
めておりました1,225百万円を「故障保証収益」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連収益」を「部品売上」に名称変更しております。
(注2)「その他」に含めていた「カープレミア関連売上」は、報告セグメントの変更に伴い、当第1四半期
連結累計期間より「オートモビリティ関連売上」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「その他」に含めておりま
した147百万円を「オートモビリティ関連売上」として組替を行っております。
(注3)「その他の金融収益」含めていた「為替差益」は、営業活動に係る為替変動の重要性が高まったた
め、前第2四半期連結累計期間より「営業収益」(うち、「その他」)に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「その他の金融収益」に含
めておりました22百万円を「営業収益」として組替を行っております。
(2)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ファイナンス事業 538 2,948 3,485
故障保証事業 364 1,241 1,606
オートモビリティ
494 176 669
サービス事業(注)
その他及び全社 1 4 5
合計 1,396 4,369 5,765
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ファイナンス事業 599 3,433 4,032
故障保証事業 430 1,391 1,821
オートモビリティ
1,222 155 1,377
サービス事業(注)
その他及び全社 1 2 3
合計 2,252 4,981 7,233
(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるオートモビリティサービス事
業の顧客との契約から認識した収益のうち、一定期間で認識している収益は、19百万円及び27百万円で
あります。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び信用保証収益、IFRS第17号に基づ
く故障保証収益及びIFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれております。
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四半期報告書
9.営業費用
営業費用の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業費用
百万円 百万円
47 68
金融費用
738 822
故障保証原価(注1)
331 779
オートモビリティ関連原価(注2)
617 729
支払保証料
246 305
部品原価(注1)
1,121 1,356
従業員給付費用
350 367
減価償却費及び償却費
273 303
支払手数料
218 238
租税公課
199 230
システム運営費
144 187
業務委託料
379 486
その他営業費用(注2,3)
4,662 5,868
合計
(注1)「故障保証関連原価」に含めていた「故障保証原価」は、IFRS第17号「保険契約」の適用に伴い、保
険サービス費用を表す開示として、当第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「故障保証関連原価」に含
めておりました738百万円を「故障保証原価」として組替を行っております。
なお、上記に伴い、「故障保証関連原価」を「部品原価」に名称変更しております。
(注2)「その他営業費用」に含めて掲記しておりました「カープレミア関連原価」は、報告セグメントの変
更に伴い、当第1四半期連結累計期間より「オートモビリティ関連原価」に含めて掲記しておりま
す。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「その他営業費用」に含め
ておりました25百万円を「オートモビリティ関連原価」として組替を行っております。
(注3)独立掲記しておりました「地代家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度末より
「その他営業費用」に含めて掲記しております。
この表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間において、「地代家賃」として掲記し
ておりました14百万円を「その他営業費用」として組替を行っております。
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10.金融収益及び金融費用
営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
金融収益
百万円 百万円
信用保証収益 2,461 2,929
利息収益 424 426
リース料収入 78 140
合計
2,962 3,495
金融費用
支払利息 47 68
合計
47 68
11.その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他の金融収益
百万円 百万円
受取利息 1 1
受取配当金 0 3
1 4
合計
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他の金融費用
百万円 百万円
支払利息 7 6
資産除去債務利息費用 0 0
デリバティブ評価損益(注) - 2
その他 2 12
9 20
合計
(注)Eastern Commercial Leasing p.l.c.の上場ワラントに関連するデリバティブ評価損益を計上しており
ます。
12. 企業結合
該当事項はありません。
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13.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
841 1,072
(百万円)
発行済普通株式の期中加重平均株式数
38,599,795 38,889,909
(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 21.77 27.56
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
841 1,072
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
841 1,072
使用する四半期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 38,599,795 38,889,909
親会社発行のストックオプションに係る
357,768 279,726
調整(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
38,957,562 39,169,635
使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 21.57 27.36
(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当た
り四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」を算出しております。
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14. 配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
利益剰余金
普通株式 335 (注)26.0 2022年3月31日 2022年6月9日
取 締 役 会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における配当の支払いは下記のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月26日
利益剰余金
普通株式 428 11.0 2023年3月31日 2023年6月8日
取 締 役 会
(注)当社は、2022年7月20日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付けで普通株式1株につき3株の割合
で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割の効力発生日前である上記の1株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の株式数で算出しております。
15. 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
プレミアグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 嘉 昭
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
大 辻 竜 太 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プレミアグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、プレミアグループ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表にお
いて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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