三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 谷 賢 一
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
営業収益 (千円) 19,120,785 21,951,351 93,124,690
経常利益 (千円) 1,217,908 1,871,440 6,914,488
親会社株主に帰属する
(千円) 916,980 1,428,517 3,769,088
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,725,012 2,451,352 5,200,316
純資産額 (千円) 49,740,761 54,749,566 52,777,804
総資産額 (千円) 166,828,661 171,586,252 167,901,609
１株当たり四半期（当期）
(円) 9.20 14.31 37.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 31.7 31.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（流通セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしてお
ります。
この結果、令和５年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社
２社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、海外からの入国に対する
水際対策の終了や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により、社会経済活動の正常化が進展し
ました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費
への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年５月10日に発表した令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画
「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」がスタートし、最重要方針である「安全・安心・安定・快適な
サービスの提供」のもと、コロナ禍からの回復に伴い増加した需要の取込み及び各事業における収益基盤の拡充へ
の取組みを進めました。
当第１四半期につきましては、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバス
や宿泊施設等の利用者が増加し、不動産セグメントにおいては、マンション分譲の販売単価が上昇しました。
この結果、当社グループの営業収益は、219億51百万円（前年同期比28億30百万円、14.8％増）となり、営業利益
は16億89百万円（同６億94百万円、69.9％増）、経常利益は18億71百万円（同６億53百万円、53.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円（同５億11百万円、55.8％増）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変
更され、移動需要が高まったことや本年３月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸
切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加し
ました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益
は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は57億71百万円（前年同期比２億99百万円、5.5％増）となり、営業利益は
２億22百万円（同１億27百万円、133.7％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 2,609 5.1
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 1,565 12.0
旅客運送受託事業 1,203 1.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 188 4.6
貨物自動車運送事業 47 3.2
自動車整備事業 99 △1.6
その他 615 5.4
小計 6,329 5.8
内部取引の消去 △557 ―
合計 5,771 5.5
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 91 0.0 91 0.0 91 0.0
期末在籍車両数 両 808 △0.1 266 0.4 134 1.5
営業キロ km 6,927 0.2 ― ― ― ―
実働走行キロ 千km 7,332 0.1 2,742 19.2 398 2.7
旅客人員 千人 9,850 1.9 534 17.5 100 △8.0
旅客運送収入 百万円 2,528 5.7 1,210 15.5 184 4.5
運送雑収 百万円 80 △11.9 354 1.5 3 11.2
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②不動産セグメント
分譲事業では、マンション分譲の販売戸数、単価がともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。建築
事業では、注文住宅の引渡し数増やリフォームの工事単価上昇により、営業収益は増加しました。環境エネルギー
事業では、天候不順に伴う発電量の低下により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動
産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益
は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は75億51百万円（前年同期比15億94百万円、26.8％増）となりました
が、売上原価及び営業費用が増加し、営業利益は14億18百万円（同14百万円、1.0％減）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 2,317 174.3
賃貸事業 2,381 △0.2
建築事業 636 51.8
環境エネルギー事業 1,477 △3.9
不動産管理事業 647 4.5
仲介事業 222 △19.1
その他 8 △40.7
小計 7,691 26.2
内部取引の消去 △139 ―
合計 7,551 26.8
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
（ロット） （戸） （百万円）
戸建分譲 14 0.0 6 50.0 269 7.9
マンション分譲 246 ―
― ― 2,035 253.9
(持分換算後) (35.4) (96.7)
土地売却他 ― ― ― ― 13 △34.4
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 831 △26.1 2,480 △25.7
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、営業収益は減少しました。生活用品販
売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しまし
た。自動車販売事業では、新車の販売台数や車検台数の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は70億31百万円（前年同期比１億80百万円、2.6％増）となり、88百万円の
営業損失（前年同四半期営業損失１億66百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 2,535 △4.6
生活用品販売事業 1,690 16.8
自動車販売事業 2,812 2.1
小計 7,037 2.6
内部取引の消去 △6 ―
合計 7,031 2.6
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、政府の観光支援策が継続され、観光目的の宿泊が増えたことにより、営業収益は増加
しました。旅館事業では、地元食材を使用したバイキングプラン等で個人の集客に努めたほか、団体需要について
も回復傾向が続いたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数増加に加
え、様々な集客イベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、近隣
企業等への営業やゴールデンウィーク等にイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ゴルフ場事
業では、例年に比べ早い梅雨入りの影響等で来場者数減となったことにより、営業収益は減少しました。旅行事業
では、観光支援策による個人需要の底上げに加え、団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しまし
た。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は31億33百万円（前年同期比８億70百万円、38.5％増）と
なり、営業利益は74百万円（前年同四半期営業損失３億86百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 1,447 55.8
旅館事業 461 34.2
ドライブイン事業 220 36.9
索道事業(ロープウエイ) 138 9.6
ゴルフ場事業 128 △9.2
旅行事業 481 58.9
自動車教習所事業 195 2.0
その他 61 △7.7
小計 3,134 38.5
内部取引の消去 △1 ―
合計 3,133 38.5
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（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和５年６月30日現在）における財政状態は、資産は、その他流動資産の増や株
価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,715億86百万円（前連結会計年度末比36億84百万円増）となりまし
た。また、負債は、借入金の増加等により1,168億36百万円（同17億12百万円増）となりました。純資産は、その他
有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により547億49百万円（同19億71百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年４月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和５年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,462,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,791,000 997,910 ―
単元未満株式 普通株式 48,383 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 997,910 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,462,200 ― 7,462,200 6.95
ディングス株式会社
計 ― 7,462,200 ― 7,462,200 6.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,177 10,024,696
受取手形及び売掛金 7,733,103 6,423,977
商品及び製品 3,304,832 3,299,896
販売用不動産 22,795,771 22,352,558
仕掛品 299,335 423,842
原材料及び貯蔵品 273,028 277,188
その他 2,572,624 4,482,944
△ 7,726 △ 8,618
貸倒引当金
流動資産合計 46,304,145 47,276,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,204,211 23,323,199
機械装置及び運搬具（純額） 20,358,918 19,898,461
土地 54,654,604 54,796,399
2,195,545 2,751,837
その他（純額）
有形固定資産合計 100,413,279 100,769,898
無形固定資産
543,873 496,216
その他
無形固定資産合計 543,873 496,216
投資その他の資産
その他 20,750,544 23,153,405
△ 110,233 △ 109,753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,640,311 23,043,652
固定資産合計 121,597,463 124,309,766
資産合計 167,901,609 171,586,252
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,646,768 4,217,285
短期借入金 11,020,000 13,700,000
1年内返済予定の長期借入金 24,893,889 26,631,152
未払法人税等 1,748,877 1,448,464
引当金 1,033,401 1,617,519
8,208,438 8,109,971
その他
流動負債合計 53,551,374 55,724,391
固定負債
長期借入金 43,606,491 41,750,418
引当金 439,314 445,438
退職給付に係る負債 1,983,793 1,984,182
資産除去債務 1,780,758 1,784,317
13,762,071 15,147,937
その他
固定負債合計 61,572,429 61,112,294
負債合計 115,123,804 116,836,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,488,281 10,508,326
利益剰余金 31,092,032 32,021,353
△ 681,593 △ 681,602
自己株式
株主資本合計 43,898,720 44,848,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,916,159 5,954,927
土地再評価差額金 3,282,401 3,282,401
370,083 351,891
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,568,645 9,589,220
非支配株主持分 310,439 312,267
純資産合計 52,777,804 54,749,566
負債純資産合計 167,901,609 171,586,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業収益 19,120,785 21,951,351
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価 13,617,829 15,621,683
4,508,728 4,640,448
販売費及び一般管理費
営業費用合計 18,126,557 20,262,132
営業利益 994,228 1,689,219
営業外収益
受取配当金 109,854 158,631
214,347 103,476
その他
営業外収益合計 324,202 262,108
営業外費用
支払利息 78,309 75,637
22,213 4,250
その他
営業外費用合計 100,522 79,887
経常利益 1,217,908 1,871,440
特別利益
補助金収入 9,569 54,092
798 60
その他
特別利益合計 10,367 54,152
特別損失
固定資産処分損 13,210 11,955
固定資産圧縮損 9,446 51,468
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その他
特別損失合計 22,704 63,424
税金等調整前四半期純利益 1,205,570 1,862,167
法人税等 285,052 431,874
四半期純利益 920,518 1,430,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,537 1,775
親会社株主に帰属する四半期純利益 916,980 1,428,517
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益 920,518 1,430,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 820,391 1,039,251
△ 15,897 △ 18,192
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 804,493 1,021,058
四半期包括利益 1,725,012 2,451,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,723,605 2,449,093
非支配株主に係る四半期包括利益 1,406 2,258
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和５年６月30日 )
( 令和５年３月31日 )
千円 千円
一般顧客
154,500 34,000
（住宅ローン等）
その他 4,919 4,018
合計 159,419 38,018
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結してお
ります。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和５年６月30日 )
( 令和５年３月31日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 1,000,000
借入実行残高 ― ―
差引額 10,000,000 1,000,000
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(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比
べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
千円 千円
減価償却費 1,222,195 1,149,587
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 499,196 5.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
5,115,063 5,422,108 6,356,944 2,226,668 19,120,785 － 19,120,785
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 357,526 534,887 493,214 36,196 1,421,824 △ 1,421,824 －
振替高
計 5,472,589 5,956,995 6,850,159 2,262,865 20,542,610 △ 1,421,824 19,120,785
セグメント利益
95,252 1,432,491 △ 166,462 △ 386,802 974,477 19,750 994,228
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 19,750 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
レジャー・
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
5,379,452 6,978,622 6,509,028 3,084,247 21,951,351 － 21,951,351
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 392,442 572,997 522,032 49,539 1,537,012 △ 1,537,012 －
振替高
計 5,771,895 7,551,620 7,031,061 3,133,787 23,488,364 △ 1,537,012 21,951,351
セグメント利益
222,620 1,418,177 △ 88,850 74,540 1,626,488 62,731 1,689,219
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 62,731 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 2,454,847 － － － 2,454,847
一般貸切旅客自動車運送事業 1,269,443 － － － 1,269,443
旅客運送受託事業 904,508 － － － 904,508
分譲事業 － 844,803 － － 844,803
賃貸事業 － 328,641 － － 328,641
建築事業 － 414,370 － － 414,370
環境エネルギー事業 － 1,536,990 － － 1,536,990
石油製品販売事業 － － 2,343,871 － 2,343,871
生活用品販売事業 － － 1,447,882 － 1,447,882
自動車販売事業 － － 2,565,191 － 2,565,191
ビジネスホテル事業 － － － 926,265 926,265
その他 486,264 683,563 － 1,300,403 2,470,231
顧客との契約から生じる収益 5,115,063 3,808,369 6,356,944 2,226,668 17,507,046
その他の収益 － 1,613,738 － － 1,613,738
外部顧客への営業収益 5,115,063 5,422,108 6,356,944 2,226,668 19,120,785
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 2,587,440 － － － 2,587,440
一般貸切旅客自動車運送事業 1,377,505 － － － 1,377,505
旅客運送受託事業 902,067 － － － 902,067
分譲事業 － 2,317,791 － － 2,317,791
賃貸事業 － 339,905 － － 339,905
建築事業 － 629,006 － － 629,006
環境エネルギー事業 － 1,477,244 － － 1,477,244
石油製品販売事業 － － 2,211,150 － 2,211,150
生活用品販売事業 － － 1,690,818 － 1,690,818
自動車販売事業 － － 2,607,059 － 2,607,059
ビジネスホテル事業 － － － 1,440,112 1,440,112
その他 512,439 634,692 － 1,644,135 2,791,266
顧客との契約から生じる収益 5,379,452 5,398,639 6,509,028 3,084,247 20,371,369
その他の収益 － 1,579,982 － － 1,579,982
外部顧客への営業収益 5,379,452 6,978,622 6,509,028 3,084,247 21,951,351
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円20銭 14円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 916,980 1,428,517
― ―
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
916,980 1,428,517
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,673 99,839
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 下 津 和 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 船 越 勇 輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令
和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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