キムラユニティー株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 茂広
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
14,066 14,625 59,139
売上高 （百万円）
1,028 1,170 3,965
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
692 792 2,471
（百万円）
期）純利益
1,037 1,376 3,567
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,181 35,891 35,114
純資産額 （百万円）
56,137 58,345 57,770
総資産額 （百万円）
29.45 35.71 108.87
１株当たり四半期(当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.81 58.46 57.91
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、直前の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
または重要事象等はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外でコロナ禍からの経済活動の再開が進んだことによ
り、企業業績は緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシア・ウクライナ問題や、欧米を中心とした世界各
国での経済・金融政策の国内経済への影響懸念等、引き続き不透明な状況であります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界においては、半導体等の部材不足の緩和に伴い改善に転じたもの
の、国内では人手不足の問題や賃金上昇、海外ではロシア・ウクライナ問題の長期化による物価高騰懸念等、依然
として先行き不透明な状況であります。
このような環境の中で当社グループにおきましては、昨年度と同様に「年輪経営（増収増益)を着実に実行」し、
「皆が「正常進化」を着実に遂げる-現状に甘んじることの否定-」をグループ方針に掲げ、これまで築いてきた
「全員参画によるOne Team 経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変
えることができる「正常進化」こそ、「中期経営計画2023」達成に不可欠であると考え、取り組みを進めておりま
す。当期の業績につきましては、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上
高は14,625百万円（前年同期比4.0%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、
839百万円（前年同期比36.0%増益）、経常利益は、1,170百万円（前年同期比13.9%増益）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、792百万円（前年同期比 14.5%増益）となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。
① 物流サービス事業
売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.にお
ける受注量の増加等により、10,324百万円（前年同期比2.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加
え、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、1,087百万円（前年同期比27.1%増益）となり
ました。
② 自動車サービス事業
売上高は、車両販売事業における台当たり販売単価の上昇等により、3,556百万円（前年同期比2.6%増収）となり
ました。営業利益は車両整備事業の原価率の悪化等により、135百万円（前年同期比10.9%減益）となりました。
③ 情報サービス事業
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、477百万円（前年同期比26.8%増収）となりました。営業利益
は外注委託費の増加等により、26百万円（前年同期比15.7%減益）となりました。
④ 人材サービス事業
売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡
販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、442百万円（前年同期比33.2%増収）となりました。営業利益は
売上高の増収等により、10百万円（前年同期比320.9%増益）となりました。
⑤ その他のサービス事業
売上高は、売電サービスにより、13百万円（前年同期比5.8%減収）となりました。営業利益は5百万円（前年同期
比12.3%減益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は58,345百万円となり、前連結会計年度末に比較して575百万円の増加とな
りました。その主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により603百万円増加したこと等によるもの
であります。
負債合計は22,454百万円となり、前連結会計年度末に比較して201百万円の減少となりました。その主な要因は、
長期未払金の減少等により固定負債が173百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して777百万円増加の35,891百万円となりました。その結果、自
己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇の58.5%となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当社グループでは、主に物流サービス事業の分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画・設
計・開発・試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査・研究を実施しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は87百万円であり、主に物流サービス事業の既存製品の改良と海外におけ
る調査活動及び新サービスの開発によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023 年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社にお
スタンダード市場 ける標準となる株
23,543,800 23,543,800
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株
プレミア市場 式数は100株であ
ります。
23,543,800 23,543,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 23,543,800 － 3,596 － 3,405
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,353,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,178,900 221,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,543,800
発行済株式総数 － －
221,789
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,353,400 1,353,400 5.75
キムラユニティー株式会社 －
目８番32号
1,353,400 1,353,400 5.75
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,728 10,278
現金及び預金
9,733 9,254
受取手形、売掛金及び契約資産
6,639 6,408
リース投資資産
541 568
商品及び製品
39 30
仕掛品
289 305
原材料及び貯蔵品
1,022 1,289
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
27,993 28,133
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,530 8,506
建物及び構築物（純額）
590 586
機械装置及び運搬具（純額）
502 494
賃貸資産（純額）
6,841 6,842
土地
633 596
リース資産（純額）
53 53
建設仮勘定
1,948 1,864
その他（純額）
19,099 18,945
有形固定資産合計
無形固定資産
12 8
のれん
1,121 1,110
その他
1,133 1,118
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,456 5,888
投資有価証券
173 138
繰延税金資産
3,916 4,124
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
9,543 10,147
投資その他の資産合計
29,777 30,211
固定資産合計
57,770 58,345
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,011 823
買掛金
975 981
短期借入金
2,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金
2,652 2,239
未払金
3,598 3,919
未払費用
652 613
リース債務
629 453
未払法人税等
1,339 1,629
賞与引当金
30 5
役員賞与引当金
941 1,136
その他
13,830 13,802
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
1,000 1,000
長期借入金
4,047 3,915
長期未払金
1,217 1,130
リース債務
10 9
退職給付に係る負債
274 321
繰延税金負債
874 874
再評価に係る繰延税金負債
400 401
その他
8,825 8,652
固定負債合計
22,656 22,454
負債合計
純資産の部
株主資本
3,596 3,596
資本金
3,430 3,430
資本剰余金
24,487 24,681
利益剰余金
△ 1,058 △ 1,058
自己株式
30,456 30,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,542 1,907
その他有価証券評価差額金
534 534
土地再評価差額金
1,155 1,235
為替換算調整勘定
△ 236 △ 219
退職給付に係る調整累計額
2,996 3,457
その他の包括利益累計額合計
1,661 1,783
非支配株主持分
35,114 35,891
純資産合計
57,770 58,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,066 14,625
売上高
11,567 11,851
売上原価
2,498 2,774
売上総利益
1,881 1,934
販売費及び一般管理費
617 839
営業利益
営業外収益
20 15
受取利息
40 49
受取配当金
109 153
持分法による投資利益
242 118
為替差益
18 14
その他
431 351
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
4 3
その他
20 19
営業外費用合計
1,028 1,170
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
8 14
固定資産除売却損
9
契約解除損失 -
0
-
その他
17 14
特別損失合計
1,011 1,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 309 360
△ 64 △ 85
法人税等調整額
245 275
法人税等合計
766 882
四半期純利益
74 90
非支配株主に帰属する四半期純利益
692 792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
766 882
四半期純利益
その他の包括利益
364
その他有価証券評価差額金 △ 119
338 25
為替換算調整勘定
23 16
退職給付に係る調整額
29 86
持分法適用会社に対する持分相当額
271 493
その他の包括利益合計
1,037 1,376
四半期包括利益
（内訳）
860 1,253
親会社株主に係る四半期包括利益
177 122
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 429百万円 469百万円
のれんの償却額 3 3
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 375 32 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注）当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につい
ては当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 599 27 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
10,047 3,455 376 171 14,051 14 14,066 14,066
-
の売上高
セグメント
間の内部売
6 11 161 178 178
- - △ 178 -
上高又は振
替高
10,053 3,466 376 332 14,229 14 14,244 14,066
計 △ 178
セグメント
856 151 31 2 1,042 6 1,048 617
△ 431
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△431百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△432百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
物流サー 自動車サー 情報サー 人材サー
（注）１ （注）２ 計上額
計
ビス事業 ビス事業 ビス事業 ビス事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
10,320 3,545 477 267 14,611 13 14,625 14,625
-
の売上高
セグメント
間の内部売
3 11 174 190 190
- - △ 190 -
上高又は振
替高
10,324 3,556 477 442 14,801 13 14,815 14,625
計 △ 190
セグメント
1,087 135 26 10 1,260 5 1,266 839
△ 426
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益の調整額△426百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△427百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス 自動車サービ 情報サービス 人材サービス
（注）1
計
事業 ス事業 事業 事業
包装 8,256 － － － 8,256 － 8,256
格納器具製品 1,791 － － － 1,791 － 1,791
車両整備 － 1,148 － － 1,148 － 1,148
車両メンテナンス
－ 367 － － 367 － 367
(リースメンテ）
車両販売 － 394 － － 394 － 394
カー用品販売 － 38 － － 38 － 38
保険代理店 － 164 － － 164 － 164
情報サービス － － 376 － 376 － 376
人材サービス － － － 171 171 － 171
その他 － 4 － － 4 14 19
顧客との契約から生じ
10,047 2,117 376 171 12,713 14 12,727
る収益
車両リース － 1,330 － － 1,330 － 1,330
駐車場賃貸 － 7 － － 7 － 7
その他の収益（注）２ － 1,338 － － 1,338 － 1,338
外部顧客への売上高 10,047 3,455 376 171 14,051 14 14,066
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス 自動車サービ 情報サービス 人材サービス
（注）1
計
事業 ス事業 事業 事業
－
包装 9,445 － － － 9,445 9,445
－
格納器具製品 875 － － － 875 875
－
車両整備 － 1,202 － － 1,202 1,202
車両メンテナンス －
－ 372 － － 372 372
(リースメンテ）
－
車両販売 － 443 － － 443 443
－
カー用品販売 － 43 － － 43 43
－
保険代理店 － 158 － － 158 158
－
情報サービス － － 477 － 477 477
－
人材サービス － － － 267 267 267
その他 － 5 － － 5 13 19
顧客との契約から生じ
10,320 2,225 477 267 13,291 13 13,305
る収益
－
車両リース － 1,312 － － 1,312 1,312
－
駐車場賃貸 － 7 － － 7 7
－
その他の収益（注）２ － 1,319 － － 1,319 1,319
外部顧客への売上高 10,320 3,545 477 267 14,611 13 14,625
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
２.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
収益等で、「顧客との契約から生じる収益」と区分して記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円45銭 35円71銭
（算定上の基礎） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 692 792
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
692 792
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,496,502 22,190,302
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細 井 怜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキムラユニティー
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キムラユニティー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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