ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＡｐｐＢａｎｋ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡｐｐＢａｎｋ株式会社(E31817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
【英訳名】 ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 村井 智建
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目８番５号
【電話番号】 03-6302-0561
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長CFO 白石 充三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 178,765 224,394 388,695
経常損失（△） (千円) △ 105,446 △ 182,472 △ 280,170
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 100,171 △ 182,598 △ 288,898
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 100,171 △ 182,598 △ 288,898
純資産額 (千円) 230,526 243,649 149,585
総資産額 (千円) 314,444 378,640 276,741
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 12.76 △ 19.09 △ 35.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.6 62.4 51.1
営業活動による
(千円) △ 83,030 △ 187,435 △ 216,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,935 △ 11,027 △ 4,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,680 276,364 101,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 153,973 200,935 123,034
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.85 △ 9.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ストア事業）
当第２四半期連結会計期間において当社を存続会社、テーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴
い、テーマ株式会社を連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、７期連続して営業損失を計上しており、また、当第２四半期連
結累計期間においても、 178,016千円 の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
当連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長と同時に、当社の連結
子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーとモバイルオーダーシステムを用いた各種
サービスの提供により、売上高の増加を図ってまいります。
具体的には、当社の運営メディアにおけるコンテンツ制作及び集客施策の強化により、PV・動画視聴回数の増
加を図ると同時に、PV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、ネットワーク広告を始めとする
オンライン広告売上の拡大を目指しております。「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材
を整理し、各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーショ
ンの改善を進めております。特に、従来の主力であったスマートフォンゲーム関連の記事以外にも、テクノロ
ジー・ガジェット、カジュアルフード等、新たなジャンルの記事制作も強化し、一定の成果が出ております。集
客施策については、従前のSEO対策に加え、より安定的なPV及び広告収益の獲得のために、外部ニュースサイトへ
の記事配信も強化しております。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広
告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。ま
た、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げを行っております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新
トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っておりま
す。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取
り組んでおります。また、「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画
のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時
に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。
ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーションを軸に売上の拡大を目指しております。IP
コラボレーションの拠点として、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「原宿竹下通り友竹庵」（以下、「友竹
庵」）、「原宿friend」を展開しております。「友竹庵」は和カフェとして、「原宿いちご大福」や「どら焼き
サンド」等の和スイーツを提供しており、直近では海外からの外国人観光客の利用が増加しております。また、
通常営業に加え、IPコラボレーションによる限定スイーツ、ドリンク類の提供を行うことで、原宿竹下通りの訪
問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上拡大を目指しております。「原宿friend」で
は、当社の連結子会社である３bitterが持つモバイルオーダーシステムを利用し、限定コラボレーショングッズ
やデジタルガチャの販売、各種イベントを実施することで、売上高の拡大を目指しております。また、原宿竹下
通りにおける取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、IPコラボレーション実施地域に来訪
できないユーザーのために、自社ECサイトやデジタルガチャの全国通販サイト「Web ROLL」での展開も促進する
ことで、更なる売上高の拡大を図る方針です。
同じく、当社の連結子会社である３bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いたイベント・
ライブ物販のDXサービス「SWAMP」やモバイルオーダーシステム等の各種サービスについて、ウィズコロナの環境
下におけるイベント・ライブ運営のデジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しており
ます。当連結会計期間においても、ストア事業におけるIPコラボレーション事業へのサービス提供に加え、有名
アーティストの全国ツアー、ロックフェスティバル等、多数のライブ案件に対してサービスを提供いたしまし
た。今後は、イベント・ライブやIPを保有する他社に対して更なるサービス提供を進めてまいります。また、ス
トア事業におけるIPコラボレーションをテクノロジー面でサポートし、関連サービスを提供することで、グルー
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プ全体の売上拡大に貢献する方針です。
2022年12月に公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO及び2023年４月に公表いたしました株式会社STPR及
びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えておりま
す。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の
確立を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の
事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にストア事業、DXソ
リューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費
用が増加しております。しかし、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコ
ントロールを継続してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2022年６月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした
第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年３月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当
第１四半期連結累計期間において71,298千円の調達を行いました。また、2023年４月10日に第12回新株予約権及
び新株式の発行決議をしており、2023年４月28日に新株式の発行及び新株予約権の一部が行使が進んだことで、
206,262千円の調達を行いました。
また、当第２四半期連結会計期間末において、 200,935千円 の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資
金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 378,640 千円となり、前連結会計年度末に比べ 101,898千円増加
いたしました。これは主に、「現金及び預金」が 77,900千円増加 、「商品」が 10,640千円増加 、「前払費用」が
15,761千円増加 したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 134,990 千円となり、前連結会計年度末に比べ 7,834千円増加 いた
しました。これは主に、「買掛金」が 6,935千円増加 、「未払金」が 18,300千円増加 、「流動負債 その他」に含
まれている「預り金」が18,836千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 243,649 千円となり、前連結会計年度末に比べ 94,063千円増加 い
たしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ138,780千円増加、「親会社株主に帰属する
四半期純損失」が 182,598千円 となったためであります。
②経営成績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の３種のセグメントを軸に事業を展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境としまして、依然として新型コロナウイ
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ルス感染症の影響はあるものの、行動制限の緩和等により社会経済活動に回復の兆しが見受けられました。しか
しながら、長期化するウクライナ情勢等により物価上昇が継続するほか、長期金利の許容変動幅拡大により急激
に 進行した円安の流れに変化が生じる等、企業活動や個人消費の停滞により、景気回復のペースは未だ予断を許
さない状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新
聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。（経済産業省「特定サービス産業
動態統計調査」（2023年５月確報版））
また、近年盛り上がりを見せる「推し活」市場は、いわゆるZ世代で「推し活」をしている人は35.6%、「推し
活」をしてみたいと思っている人は11.5%、「推し活」に興味がある人は13.1％。最も大きい分野の「アニメ」で
2,800億円、次いで「アイドル」で1,500億円と、その他13分野合計では6,840億円となっており、今後の成長が期
待されております。（出所：日経リサーチ調べ日経MJ（2022年11月）、日経マイクロトレンド（2022年1月13
日）、矢野経済研究所「『オタク』市場に関する調査」(2021年)）
その他、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度デジタル取引
環境整備事業（電子商取引に関する市場調査報告書）」によると、EC化率（全ての商取引市場規模に対するEC市
場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。
このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックス
むらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収
益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、主に次の成長の柱となる新規事業（ストア事業及びDXソ
リューション事業）における収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまいり
ました。
メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アド
ネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等
を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「niconico」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツ
の提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約142万人の「マックスむらいチャンネル」
等を提供・公開しております。
ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「友竹庵」、「原宿friend」を起点とした他社
が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラ
ボレーションでは、「友竹庵」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、同じく当社の連結子会社である３
bitter株式会社が提供するモバイルオーダーサービスを利用する形で、IPのコラボレーショングッズがもらえる
エリア限定のデジタルガチャ並びに全国通販デジタルガチャの販売等を行っております。
DXソリューション事業においては、連結子会社の３bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロ
ジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名
アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、テー
マ株式会社が運営するIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルガチャ等のシステムを提供しておりま
す。
当社では、特にストア事業におけるIPコラボレーション並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込
んでおり、今後の営業並びにコラボレーション企画の拡充、システム開発は順調に進んでおります。その中で、
店舗運営部門及びにシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な
投資を実施いたしました。このように、事業面においては進捗が見られる一方、主に店舗運営やイベント開催、
システム開発において相応の組織を保有する必要があり、投資を継続していることで費用が増加しております。
これらの投資は施策の準備及び実施段階から必要なものであり、売上高として結実するまでにタイムラグが生じ
ることから、損失が継続しておりますが、今後、売上高の拡大により損失は縮小するものと考えております。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 224,394千円 （前年同期比 25.5％増 ）、 営業損失178,016千
円 （前年同期は 営業損失101,649千円 ）、 経常損失182,472千円 （前年同期は 経常損失105,446千円 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純損失182,598千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 100,171 千円）となりまし
た。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
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（メディア事業）
メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV増加とPV
当たり広告収益の向上並びに維持に取り組みました。外部ニュースサイトへの記事配信は堅調に推移いたしまし
たが、自社運営メディアのPVについては、SEOロジック変更に伴う検索エンジン経由の集客減少の影響で、対前年
同期比で足元のPVは減少いたしました。一方、PV当たり広告収益については、引き続き高い水準を維持しており
ます。
営業面では、「AppBank.net」の広告売上・コンテンツ売上が前年同期と比べて減少いたしました。これは、先
述した検索エンジン経由の集客の減少に加え、BtoBの継続案件が終了した点が主な要因です。現在、SEO対策の強
化や新しい記事カテゴリーの立ち上げ、PV当たり広告単価の向上を図る等でカバーを試みております。
利益面では、継続的に製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールを行っており、製造費用・販売費
及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 113,372千円 （前年同期比
24.8％減 ）、 セグメント損失は121,395千円 （前年同期は セグメント損失71,441千円 ）となりました。
（ストア事業）
ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、スマートフォンアプリ「HARAJUKU」、実店舗
「友竹庵」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズ及びデジタ
ルガチャの販売等を行いました。
営業面では、IPコラボレーション事業において、有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」や人気
ゲーム実況グループ「日常組」、アニメ専門チャンネル「AT-X」25周年イベント、Vtuber等とのコラボレーショ
ンを実施する等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は増加いたしました。
利益面では、売上の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤ
リティ並びに店舗家賃等が増加したため、費用は増加いたしました。また、主に「日常組」コラボレーションに
おいて受注販売商品の販売を行ったことで、受注分の一部については売上高としての計上は商品発送時（将来）
となりますが、当該受注に係る費用の一部を先行して計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 140,152千円 （前年同期比
327.2％増 ）、 セグメント損失は17,428千円 （前年同期は セグメント損失19,878千円 ）となりました。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービスや
モバイルオーダーサービスを提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイ
ルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発を行いました。
営業面では、前年同期には大型ライブ向けの案件を実施いたしましたが、今期は大型ライブ向け案件がなく、
また、開発チームのリソースを、ストア事業において当第３四半期以降に予定している大型のIPコラボレーショ
ン向けのシステム開発に大きく振り向けたため、他の開発案件に影響が生じた結果、売上高は減少いたしまし
た。利益面では、開発案件の増加によりサーバ関連費用及び人件費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は 9,184 千円（前年同期比54.1％
減）、セグメント損失 39,193 千円（前年同期はセグメント損失10,329千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による 支出が187,435 千円、投資活動
による 支出が11,027 千円、財務活動による 収入が276,364 千円となった結果、前連結会計年度末から 77,900千円増加
し、 200,935 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 支出した資金は187,435 千円（前年同期は 83,030千円の支出 ）
となりました。主な要因としては、「税金等調整前四半期純損失」を 181,285 千円を計上したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 支出した資金は11,027 千円（前年同期は 2,935千円 の支出）と
なりました。主な要因としては、「有形固定資産の取得による支出」 4,951千円 、「敷金保証金の差入による支出」
6,112千円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は 276,364 千円（前年同期は 2,680 千円の支出）
となりました。主な要因としては、「株式の発行による収入」が 277,560 千円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
テーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2023年
３月29日開催の株主総会で承認されております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,760,500 10,760,500
ます。
(グロース市場)
計 10,760,500 10,760,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第12回新株予約権
決議年月日 2023年４月10日
クオンタムリープ株式会社
付与対象者
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
新株予約権の数（個）※ 9,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 950,000 （注）２
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 121 （注）４、５
新株予約権の行使期間※ 2023年４月28日～2025年４月27日 （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 122 （注）４、５、11
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 61 （注）４、５、11
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）７
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以
新株予約権の譲渡に関する事項※
外の第三者に対して譲渡を行うことはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）９
関する事項※
※新株予約権の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
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（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式950,000株とする（本新株予約権１個あ
たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、第２項（２）乃至
（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
（２）行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるとき
は、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に行われる当社取締役会の決
議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所に
おいて売買立会が行われる日をいう。但し、株式会社東京証券取引所において当社普通株式に関して何ら
かの種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引
日」にあたらないものとする。以下同じ。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上
げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。但し、修正基準日時価が73円
（以下「下限行使価額」という。但し、第５項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行
使価額をもって修正後の行使価額とする。当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株
予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものと
する。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に本項(２)に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される。
（４）行使価額の下限
本項(２)に記載する修正基準日時価が73円（以下「下限行使価額」という。但し、第５項の規定による
調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。下限行使価額にお
いても、潜在株式数は950,000株とする。
（５）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式
数が、本新株予約権の発行決議日（2023年４月10日）時点における当社発行済株式総数（9,062,500株）の
10％（906,250株）（但し、第５項（２）記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、第５項（２）記載の行使価額の調整事由が生じた場
合には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（６）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式950,000株とする（本新株予約権１個あた
りの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項（２）乃至
（４）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数
に応じて調整されるものとする。
（２）当社が第５項の規定に従って行使価額（第３項（２）に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にか
かる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式に
おける調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項（２）及び（５）による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の
保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式
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数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する場合における株式１株あたりの
出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、121円とする。但し、行使価額は第５項に定める
ところに従い調整されるものとする。
４．行使価額の修正
当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるとき
は、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に行われる当社取締役会の決議に
よって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前の取引日（株式会社東京証券取引所において売
買立会が行われる日をいう。但し、株式会社東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取
引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらない
ものとする。以下同じ。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
ない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基
準日時価」という。）に修正することができる。但し、修正基準日時価が73円（以下「下限行使価額」とい
う。但し、第５項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額
とする。当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価
額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。
５．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
×
交付 株式数 １株あたりの 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場
合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付
株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を
除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で
使用する交付株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③本項第（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業員並
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びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに本項（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至④の各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取
引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
には本号①乃至④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとす
る。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。
（５）本項（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
６．本新株予約権の行使期間
2023年４月28日から2025年４月27日（但し、2025年４月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業
日）までの期間とする。但し、第９項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要で
ある場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権
を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ
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月前までに通知する。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数
が、本新株予約権の発行決議日（2023年４月10日）時点における当社発行済株式総数（9,062,500株）の
10％（906,250株）（但し、第４項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整され
る。）を超えることとなる場合の、当該10％（但し、第５項（２）記載の行使価額の調整事由が生じた場合
には適切に調整される。）を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３）各本新株予約権の一部行使はできない。
８．新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得
する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取
締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 20 取引日
前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個あたりの払込価
額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一
部の取得をする場合には、按分比例、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
９．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式
移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残
存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割
設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の
条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編当
事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整
する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おける増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行
為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
第６項乃至第９項、第10項及び第11項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
10． 新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
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17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた
額 を増加する資本準備金の額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第12回新株予約権
第２四半期会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,000
約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 121
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 72,600
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
6,000
条項付新株予約権付社債券の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
600,000
権付社債券に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
121
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
72,600
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月28日（注）１ 1,098,000 10,160,500 66,429 254,527 66,429 441,725
2023年４月28日（注）２ 600,000 10,760,500 36,702 291,229 36,702 478,427
（注）１．新株式発行による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村井 智建 東京都渋谷区 1,553,800 14.45
株式会社ＳＴＰＲ 東京都渋谷区渋谷２丁目21－１ 1,098,000 10.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 889,575 8.27
マイルストーンキャピタルマネジメ
東京都千代田区大手町１丁目６－１ 150,600 1.40
ント株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－
上田八木短資株式会社 150,000 1.39
２
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮ
ＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＥＲＥ ２
ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ（常 ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
144,000 1.34
任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
ＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１
丁目４－１）
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
日本証券金融株式会社 131,700 1.22
４号
松浦貴美子 大阪府大阪市淀川区 130,200 1.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 96,800 0.90
功刀文宏 山梨県甲府市 90,500 0.84
計 ― 4,435,175 41.23
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,600
普通株式 10,741,900
完全議決権株式(その他) 107,419 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,760,500 ― ―
総株主の議決権 ― 107,419 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義
所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区新宿二
14,600 － 14,600 0.13
AppBank株式会社 丁目８番５号
計 ― 14,600 － 14,600 0.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
３．監査公認会計士等の異動について
当社の監査法人は次のとおり交代をしております。
第11期連結会計年度 UHY東京監査法人
第12期２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,034 200,935
売掛金 40,157 32,483
商品 4,271 14,911
原材料及び貯蔵品 1,852 2,949
前払費用 12,184 27,945
29,673 15,370
その他
流動資産合計 211,175 294,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 0 0
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 0 238
- 8,250
建設仮勘定
有形固定資産合計 0 8,488
無形固定資産
19,106 15,309
のれん
無形固定資産合計 19,106 15,309
投資その他の資産
敷金及び保証金 44,920 50,996
長期未収入金 147,591 146,961
その他 1,540 9,248
△ 147,591 △ 146,961
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,460 60,244
固定資産合計 65,566 84,042
資産合計 276,741 378,640
負債の部
流動負債
買掛金 27,170 34,105
未払金 20,902 39,203
1年内返済予定の長期借入金 4,800 4,800
未払法人税等 5,739 4,410
58,553 45,161
その他
流動負債合計 117,165 127,680
固定負債
9,990 7,310
長期借入金
固定負債合計 9,990 7,310
負債合計 127,155 134,990
純資産の部
株主資本
資本金 152,449 291,229
資本剰余金 755,968 894,748
利益剰余金 △ 766,418 △ 949,016
△ 574 △ 574
自己株式
株主資本合計 141,424 236,385
新株予約権 8,161 7,263
純資産合計 149,585 243,649
負債純資産合計 276,741 378,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 178,765 224,394
145,836 209,644
売上原価
売上総利益 32,928 14,749
※ 134,577 ※ 192,766
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 101,649 △ 178,016
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
受取保険金 - 340
補助金収入 - 500
貸倒引当金戻入額 465 630
122 40
雑収入
営業外収益合計 588 1,511
営業外費用
支払利息 170 131
支払手数料 4,210 5,825
6 10
雑損失
営業外費用合計 4,386 5,967
経常損失（△） △ 105,446 △ 182,472
特別利益
5,610 1,186
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,610 1,186
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,836 △ 181,285
法人税、住民税及び事業税 335 1,312
法人税等合計 335 1,312
四半期純損失（△） △ 100,171 △ 182,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 100,171 △ 182,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 100,171 △ 182,598
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 100,171 △ 182,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,171 △ 182,598
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,836 △ 181,285
減価償却費 2,754 -
のれん償却額 3,796 3,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 465 △ 630
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
支払利息 170 131
新株予約権戻入益 △ 5,610 △ 1,186
売上債権の増減額（△は増加） 21,424 7,673
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,289 △ 11,737
仕入債務の増減額（△は減少） 1,060 6,935
未払金の増減額（△は減少） 2,297 14,763
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,771 △ 3,498
前受金の増減額（△は減少） 3,550 10,400
△ 5,513 △ 31,949
その他
小計 △ 82,433 △ 186,585
利息及び配当金の受取額
1 0
利息の支払額 △ 170 △ 131
法人税等の支払額 △ 429 △ 720
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 83,030 △ 187,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 4,951
敷金及び保証金の回収による収入 - 36
△ 2,935 △ 6,112
敷金保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,935 △ 11,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,680 △ 2,680
新株予約権の発行による収入 - 1,484
- 277,560
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,680 276,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88,645 77,900
現金及び現金同等物の期首残高 242,618 123,034
※ 153,973 ※ 200,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、テーマ株式会社は2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 31,953 千円 27,108 千円
支払手数料 31,256 67,347
退職給付費用 ― 744
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 153,973千円 200,935千円
現金及び現金同等物 153,973千円 200,935千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、第三者割当による新株式発行及び第12回新株予約権の行使に伴い、資
本金103,131千円、資本準備金103,131千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金291,229千円及び資本剰余金894,748千円となって
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
メディア DXソリュー
(注)
ストア事業 計
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
127,442 32,806 18,516 178,765 － 178,765 － 178,765
生じる収益
外部顧客への
127,442 32,806 18,516 178,765 － 178,765 － 178,765
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 23,343 － 1,508 24,852 － 24,852 △ 24,852 －
振替高
計 150,786 32,806 20,024 203,617 － 203,617 △ 24,852 178,765
セグメント損失
△ 71,441 △ 19,878 △ 10,329 △ 101,649 － △ 101,649 － △ 101,649
（△）
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました連結子会社１社(３bitter株式会社)に
ついて、重要性が増したため、「DXソリューション事業」に区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並
びに収益の分解情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
メディア DXソリュー
(注)
ストア事業 計
事業 ション事業
売上高
顧客との契約から
81,696 140,152 2,545 224,394 － 224,394 － 224,394
生じる収益
外部顧客への
81,696 140,152 2,545 224,394 － 224,394 － 224,394
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 31,676 － 6,639 38,315 － 38,315 △ 38,315 －
振替高
計 113,372 140,152 9,184 262,709 － 262,709 △ 38,315 224,394
セグメント損失
△ 121,395 △ 17,428 △ 39,193 △ 178,016 － △ 178,016 － △ 178,016
（△）
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2023年４月１日付でテーマ株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 AppBank株式会社
事業内容 アプリレビューサイト「AppBank.net」の運営・YouTube等におけるインターネット動画の制
作・配信及びEコマースサイトでユーザー向けへの商品販売
（吸収合併消滅会社）
名称 テーマ株式会社
事業内容 商品の販売
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
AppBank株式会社を存続会社、テーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
AppBank株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から、当社に吸収合併をおこない、事業基盤の強化をめざすもの
であります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施いたします。
なお、本合併は当社と当社連結子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △12.76 △19.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △100,171 △182,598
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△100,171 △182,598
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,847,857 9,565,381
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士 江口 二郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 内海 慎太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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