アールビバン株式会社 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
2,430,684 3,131,306 10,724,889
売上高 （千円）
523,788 1,175,354 2,102,024
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
321,395 774,588 1,354,323
（千円）
期）純利益
99,062 825,414 1,393,079
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,194,791 16,055,625 15,394,508
純資産額 （千円）
29,935,571 33,761,411 32,918,148
総資産額 （千円）
29.70 70.72 123.83
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.4 47.6 46.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業
の減収懸念、物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により一段と
経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年４月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎
え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを上げていきたいと考えており、更に一段と、事業運営に注
力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉わ
れない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな
生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとと
もに、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいり
ました。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、休会の復
会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,131百万円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益853百
万円(同92.2％増)、経常利益1,175百万円（同124.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は774百万円（同
141.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営
業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ
てまいりました。また、高額美術品の販売が448百万円あったことにより、売上高、営業利益の増加に寄与しており
ます。
この結果、売上高は2,384百万円（同42.3％増）、営業利益は575百万円（同252.4％増）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は404百万円（同6.3％増）となり、営業利益は287百万円（同5.6％増）となりました。
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〔健康産業事業〕
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は348百万円（同8.0％減）となり、営業損失は20百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）
となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加
いたしました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が1,562百万円、高額美術品の購入により商品
及び製品が492百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,306百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が1,283百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は33,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加い
たしました。これは主に、短期借入金が240百万円、絵画等販売事業の契約高の増加により前受金が88百万円増加し
たことによるものであります。固定負債は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が164百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益が774百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,963,816 12,963,816
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
12,963,816 12,963,816
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 12,963,816 － 1,826,649 － 170,649
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,010,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,944,900 109,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,316
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 － －
109,449
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
2,010,600 2,010,600 15.51
アールビバン株式会社 －
４丁目13番14号
2,010,600 2,010,600 15.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,480,136 7,042,928
現金及び預金
15,462,884 15,838,213
売掛金
5,705,212 6,198,149
商品及び製品
13,106 12,754
仕掛品
70,645 84,285
原材料及び貯蔵品
215,680 193,395
前払費用
1,067,273 812,720
その他
△ 71,603 △ 89,736
貸倒引当金
27,943,335 30,092,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,818 1,405,474
建物及び構築物
△ 1,014,746 △ 1,063,352
減価償却累計額
322,072 342,121
建物及び構築物（純額）
土地 237,367 237,367
107,778 69,388
リース資産
△ 80,437 △ 53,065
減価償却累計額
27,341 16,322
リース資産（純額）
建設仮勘定 15,345
－
414,102 414,102
その他
△ 332,256 △ 338,948
減価償却累計額
81,846 75,154
その他（純額）
683,973 670,965
有形固定資産合計
無形固定資産
36,570 50,742
その他
36,570 50,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299,045 1,015,655
投資有価証券
392,000 392,000
長期貸付金
230,188 226,620
敷金及び保証金
320,916 313,688
繰延税金資産
19,020 19,998
退職給付に係る資産
1,135,515 1,119,106
その他
△ 142,417 △ 140,077
貸倒引当金
4,254,268 2,946,992
投資その他の資産合計
4,974,812 3,668,699
固定資産合計
32,918,148 33,761,411
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
409,838 390,882
買掛金
8,215,773 8,456,081
短期借入金
687,228 657,230
１年内返済予定の長期借入金
17,723 15,400
リース債務
532,314 439,115
未払法人税等
2,451,084 2,539,740
前受金
2,719,425 2,770,632
割賦利益繰延
54,084 83,077
賞与引当金
350,000 350,000
資産除去債務
859,717 944,118
その他
16,297,190 16,646,279
流動負債合計
固定負債
1,020,046 863,248
長期借入金
14,807 10,913
リース債務
134,653 127,861
退職給付に係る負債
42,373 46,524
繰延税金負債
14,568 10,960
その他
1,226,450 1,059,507
固定負債合計
17,523,640 17,705,786
負債合計
純資産の部
株主資本
1,826,649 1,826,649
資本金
5,102,494 5,102,494
資本剰余金
9,573,532 10,183,823
利益剰余金
△ 1,160,079 △ 1,160,079
自己株式
15,342,596 15,952,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,778 84,770
その他有価証券評価差額金
16,132 17,967
退職給付に係る調整累計額
51,911 102,737
その他の包括利益累計額合計
15,394,508 16,055,625
純資産合計
32,918,148 33,761,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,430,684 3,131,306
売上高
775,997 1,064,229
売上原価
1,654,686 2,067,076
売上総利益
1,210,707 1,213,937
販売費及び一般管理費
443,979 853,138
営業利益
営業外収益
2,599 1,458
受取利息
4,262 21,141
受取配当金
5,917 324,274
投資有価証券売却益
180 90
貸倒引当金戻入額
85,620 5,712
為替差益
2,583 2,166
その他
101,162 354,842
営業外収益合計
営業外費用
16,581 15,718
支払利息
550
社債利息 －
1,922 16,564
投資事業組合運用損
2,298 343
その他
21,353 32,626
営業外費用合計
523,788 1,175,354
経常利益
特別損失
2,143 67
店舗閉鎖損失
676
減損損失 －
12,708
－
和解金
14,852 743
特別損失合計
508,936 1,174,611
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 195,352 404,006
△ 7,811 △ 3,983
法人税等調整額
187,541 400,022
法人税等合計
321,395 774,588
四半期純利益
321,395 774,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
321,395 774,588
四半期純利益
その他の包括利益
48,991
その他有価証券評価差額金 △ 221,736
1,834
△ 595
退職給付に係る調整額
50,826
その他の包括利益合計 △ 222,332
99,062 825,414
四半期包括利益
（内訳）
99,062 825,414
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 29,416千円 30,656千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 162,346 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 164,297 15 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,676,547 375,411 378,725 2,430,684 2,430,684
－
売上高
セグメント間
5,612 5,612
の内部売上高 － － △ 5,612 －
又は振替高
1,676,547 381,024 378,725 2,436,297 2,430,684
計 △ 5,612
セグメント利益
163,156 272,519 429,868 14,111 443,979
△ 5,807
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,111千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,384,901 397,931 348,473 3,131,306 3,131,306
－
売上高
セグメント間
7,061 7,061
の内部売上高 － － △ 7,061 －
又は振替高
2,384,901 404,993 348,473 3,138,368 3,131,306
計 △ 7,061
セグメント利益
575,011 287,753 841,780 11,358 853,138
△ 20,984
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,358千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービ
健康産業事業 計
業 ス事業
版画・絵画等 1,472,683 － － 1,472,683 1,472,683
グッズ等 92,432 － 28,505 120,937 120,937
雑誌等 12,990 － － 12,990 12,990
美術品 15,488 － － 15,488 15,488
サービス 82,952 － 350,220 433,173 433,173
顧客との契約から生じる
1,676,547 － 378,725 2,055,272 2,055,272
収益
－ 375,411 － 375,411 375,411
その他の収益
1,676,547 375,411 378,725 2,430,684 2,430,684
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービ
健康産業事業 計
業 ス事業
版画・絵画等 1,695,960 － － 1,695,960 1,695,960
グッズ等 117,395 － 19,280 136,676 136,676
雑誌等 13,215 － － 13,215 13,215
美術品 472,859 － － 472,859 472,859
サービス 85,470 － 329,192 414,663 414,663
顧客との契約から生じる
2,384,901 － 348,473 2,733,375 2,733,375
収益
－ 397,931 － 397,931 397,931
その他の収益
2,384,901 397,931 348,473 3,131,306 3,131,306
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円70銭 70円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 321,395 774,588
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
321,395 774,588
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,823 10,953
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 150,000株（上限）
③ 取得する期間 2023年６月29日
④ 取得価額の総額 150,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)
２．取得日 2023年６月29日
３．払込日 2023年７月３日
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額97,000,000円）を取得いたしました。
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2023年７月18日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の取締
役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．発行の概要
① 払込期日 2023年７月18日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 35,200株
③ 発行価額 1株当たり947円
④ 発行価額の総額 33,334,400円
⑤ 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当る株式の数 当社取締役 ５名 35,200株
（社外取締役を除く。）
(自己株式の消却）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議し、2023年７月18日に消却を実施いたしました。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 35,200株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.27％）
③ 消却実行日 2023年７月18日
（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の16.01％となります。
消却後の発行済株式総数 12,963,816株
消却後の自己株式数 2,075,447株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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