ポラリス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポラリス・ホールディングス株式会社(E00521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻川 高寛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】 03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,192,320 2,740,109 7,017,664
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 106,593 △ 4,396 △ 215,243
親会社株主に帰属する四半期純損失
534,189
（△）又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 120,026 △ 33,247
期純利益
24,374 534,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 120,035
972,573 3,472,033 2,910,571
純資産 （千円）
13,029,573 24,337,429 24,653,218
総資産 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又は
4.98
（円） △ 1.30 △ 0.28
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
4.91
（円） － －
四半期（当期）純利益
7.4 14.2 11.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第149期第１四半期連結累計期間及び第150期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ホテル事業）
当第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。この結果、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されること
となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）
当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務
基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け
が５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善によ
る労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト
上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフ
ト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります 。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023
年５月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,926万人泊（2019年同月比△4.2%、前年同月比+33.8%）、その内
訳として日本人宿泊者が4,049万人泊（2019年同月比△2.8%、前年同月比+12.0%）、外国人宿泊者877万人泊（2019年
同月比△9.9%、前年同月比+1,243.4%）となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進
めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年４月に京都
府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタンの運営を運営委託契約に基づ
き開始し、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本の
レストラン営業を再開いたしました。また、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及び
KOKO HOTEL 神戸三宮は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しており
ます。加えてKOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を
実施しており今後の売上向上が期待できます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,740百万円（前年同四半期比129.8％増）
営業利益 183百万円（前年同四半期△58百万円）
経常損失（△） △4百万円（前年同四半期△107百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△33百万円（前年同四半期△120百万円）
損益面において、国内事業の売上高は2,307百万円（対前年四半期は1,192百万円）となり、運営ホテル数の増加と
稼働率及び客室単価が大幅に改善したことにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッ
ド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings
（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことより海外事業の売上高が433百万円加わり、連結
ベースの売上高は2,740百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に加え、国内ホテル事業における損益分岐点の低下を進めた結果、国内事業の営業利益
は186百万円（前年同四半期営業損失58百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。一方で海外ホテル事業は、国
内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は△4百万円とな
り、最終的に連結ベースの営業利益は183百万円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益130百万円（前年同四半期経常損失107百万円）と大幅な黒字化を実現しま
したが、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第１四半期連結累計期間において支払利息
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143百万円を計上したこと等により、経常利益が△134百万円となり、連結ベースの経常利益は△4百万円となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計として26百万円などを計上しております。国内運営ホテルの
親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期純損失120百万円）、海外運営ホテルの親会社株主に
帰属する四半期純利益は△154百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高2,729百万円（前年同四半期比129.0％増）、営業利益268百万円（前年同四半期営業利益７
百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高134百万円（前年同四半期比84.3％増）、営業利益64百万円（前年同四半期営業損失△４百
万円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。また、当第１四半期連結累計期間におい
て、新潟県加茂市に所在する販売用不動産の売却による不動産売買売上を計上しております。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、24,337百万円となりました。これは、前連結会計年度末より316百万円の減少であります。主な要因
は、現金及び預金の減少223百万円、その他の流動資産の減少266百万円などによるものであります。
負債合計は、20,865百万円となりました。これは、前連結会計年度末より877百万円の減少であります。主な要因
は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少360百万円、その他の流動負債の減少439百万円などによるものであ
ります。
純資産合計は、3,472百万円となりました。これは、前連結会計年度末より561百万円の増加であります。主な要因
は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加538百万円、為替換算調整勘定の増加58百万円の計上など
によるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フ
ローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを
行っております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高は2,729百万円（前年同四半期比129.0％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状
態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高は134百万円（前年同四半期比84.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態
及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（売上保証契約の締結及び開業準備資金の受領）
2023年６月30日に当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、当社の親会社グループであるスターア
ジアグループに属する企業との間で新たに2023年9月～10月頃に運営の開始を予定しております宮城県仙台市に所在す
るKOKO HOTELS 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前West、KOKO HOTEL 仙台駅前Southの３店舗の開業準備業務にか
かわる開業準備資金177百万円を受領する売上保証契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 214,000,000
計 214,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
123,214,389 123,314,389
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
123,214,389 123,314,389
計 － －
（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,245,200 123,214,389 269,137 281,292 269,137 271,292
（注）
（注）2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
116,959,600 1,169,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,989
単元未満株式 普通株式 － －
116,969,189
発行済株式総数 － －
1,169,596
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していな
い自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有
していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
ポラリス・ホールディ 東京都千代田区
1,600 1,600 0.00
－
ングス株式会社 岩本町一丁目12番３号
1,600 1,600 0.00
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,283,720 4,060,791
現金及び預金
1,839,769 1,847,109
売掛金
5,857,254 5,830,822
販売用不動産
79,156 92,417
原材料及び貯蔵品
1,527,876 1,262,157
その他
△ 724,860 △ 742,966
貸倒引当金
12,862,915 12,350,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,046,234 7,175,768
建物及び構築物（純額）
476,590 482,302
土地
2,040,876 1,979,035
使用権資産（純額）
303,748 305,467
その他（純額）
9,867,448 9,942,572
有形固定資産合計
無形固定資産
29,039 30,847
その他
29,039 30,847
無形固定資産合計
投資その他の資産
193,058 190,519
投資有価証券
316,416 312,192
不動産信託受益権
930,069 1,004,628
敷金及び保証金
454,273 506,342
その他
1,893,817 2,013,681
投資その他の資産合計
11,790,304 11,987,100
固定資産合計
24,653,218 24,337,429
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
390,727 440,883
買掛金
934,133
１年内償還予定の社債 －
587,200 573,900
短期借入金
1,094,687 1,135,215
１年内返済予定の長期借入金
1,129,692 1,083,185
未払金
185,931 127,669
未払法人税等
3,915 3,915
株主優待引当金
151,475 151,475
店舗閉鎖損失引当金
1,207,419 768,334
その他
4,751,047 5,218,709
流動負債合計
固定負債
918,366
社債 －
10,453,827 10,053,344
長期借入金
950,000 950,000
資本性劣後借入金
3,176,670 3,138,749
リース債務
1,060,676 1,059,592
長期預り金
47,398 48,794
退職給付に係る負債
318,623 319,000
資産除去債務
66,042 77,208
その他
16,991,600 15,646,687
固定負債合計
21,742,647 20,865,396
負債合計
純資産の部
株主資本
12,155 281,292
資本金
2,528,713 2,797,850
資本剰余金
366,725 333,478
利益剰余金
△ 2,992 △ 2,992
自己株式
2,904,601 3,409,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145 175
その他有価証券評価差額金
57,591
－
為替換算調整勘定
145 57,766
その他の包括利益累計額合計
5,826 4,639
新株予約権
2,910,571 3,472,033
純資産合計
24,653,218 24,337,429
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,192,320 2,740,109
売上高
93,262 165,408
売上原価
1,099,059 2,574,701
売上総利益
1,157,056 2,392,153
販売費及び一般管理費
182,548
営業利益又は営業損失（△） △ 57,997
営業外収益
2 6,082
受取利息
5,038 3,901
助成金収入
5,414
為替差益 －
251 1,975
その他
5,291 17,372
営業外収益合計
営業外費用
15,767
社債利息 －
46,489 183,499
支払利息
7,398 5,050
その他
53,887 204,316
営業外費用合計
経常損失（△） △ 106,593 △ 4,396
特別損失
2,585
－
投資有価証券評価損
2,585
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 106,593 △ 6,981
法人税、住民税及び事業税 13,433 11,747
14,519
－
法人税等調整額
13,433 26,266
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 120,026 △ 33,247
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 120,026 △ 33,247
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 120,026 △ 33,247
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 △ 8
57,591
－
為替換算調整勘定
57,621
その他の包括利益合計 △ 8
24,374
四半期包括利益 △ 120,035
（内訳）
24,374
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 120,035
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。この結果、当第１四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社29社により構成されること
となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 48,721千円 178,279千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行
使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ450,998千円増加しております。この結果、当第１四
半期連結会計期間末において、資本金2,280,800千円、資本剰余金2,614,381千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行
使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,137千円増加しております。この結果、当第１四
半期連結会計期間末において、資本金281,292千円、資本剰余金2,797,850千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
1,191,960 360 1,192,320 1,192,320
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
72,300 72,300 72,300
－ －
は振替高
1,191,960 72,660 1,264,620 1,264,620
計 －
6,508 2,400 2,400
セグメント利益又は損失（△） △ 4,108 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 2,400
全社費用（注） △60,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △57,997
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
2,729,341 10,768 2,740,109 2,740,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
123,171 123,171 123,171
－ －
は振替高
2,729,341 133,939 2,863,280 2,863,280
計 －
268,222 63,799 332,021 332,021
セグメント利益 －
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 332,021
全社費用（注） △149,473
四半期連結損益計算書の営業利益 182,548
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 670,574 － 670,574 － 670,574
オペレーション事業 517,532 － 517,532 － 517,532
フランチャイズ事業 3,855 － 3,855 － 3,855
顧客との契約から生じる収益 1,191,960 － 1,191,960 － 1,191,960
その他の収益 － 360 360 － 360
外部顧客への売上高 1,191,960 360 1,192,320 － 1,192,320
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
マネジメント事業 1,570,799 － 1,570,799 － 1,570,799
オペレーション事業 1,156,937 － 1,156,937 － 1,156,937
フランチャイズ事業 1,605 － 1,605 － 1,605
不動産売却収入 － 8,008 8,008 － 8,008
不動産仲介手数料 － 2,760 2,760 － 2,760
顧客との契約から生じる収益 2,729,341 10,768 2,740,109 － 2,740,109
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,729,341 10,768 2,740,109 － 2,740,109
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △1円30銭 △0円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △120,026 △33,247
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△120,026 △33,247
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 92,494,732 119,502,094
2021年10月15日開催の取締
役会決議による2021年第１
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
新株予約権の数 220,923個
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 22,092,300株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（販売用不動産の売却）
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であります合同会社天神ホテル管理が保有する
ベストウェスタンプラス福岡天神南の建物及び借地権を対象資産とする信託受益権及びフィーノホテル札幌大通の土地
及び建物を対象資産とする信託受益権を売却することを決議するとともに、同日付で信託受益権売買契約を締結してお
ります。
(1) 売却資産の概要
ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南（所在地：福岡県福岡市中央区）の建物及び借地権
ⅱ フィーノホテル札幌大通（所在地：北海道札幌市中央区）の土地及び建物
(2) 売却先の概要
ⅰ 名称：スターアジア不動産投資法人
ⅱ 所在地 東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー18階
ⅲ 代表者の役職・氏名 執行役員 加藤 篤志
ⅳ 事業内容 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく不動産投資業
(3) 売却価格
ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南 3,800百万円
ⅱ フィーノホテル札幌大通 4,200百万円
(4) 譲渡スケジュール
ⅰ 取締役会決議日 2023年８月７日
ⅱ 契約書締結日 2023年８月７日
ⅲ 売買実行日 2023年９月１日（予定）
(賃貸借契約の締結)
（販売用不動産の売却）に記載の販売用不動産の売却に伴い、当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、当
社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズがベストウェスタンプラス福岡天神南及びフィーノホテル札幌大
通のホテル物件について定期建物賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決議いたしました。
(1) ホテル物件の概要
ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南（建物概要：地上 13階236室）
ⅱ フィーノホテル札幌大通（建物概要：地上10階 145室）
(2) 契約相手先の概要
ⅰ 名称：スターアジア不動産投資法人
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※ 「（販売用不動産の売却）(2) 売却先の概要」に記載のとおりであります。
(3) 賃料
ⅰ ベストウェスタンプラス福岡天神南
1年目：固定賃料(月額7,600,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)
2年目以降：固定賃料(月額11,400,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)
ⅱ フィーノホテル札幌大通
1年目：固定賃料(月額4,200,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)
2年目以降：固定賃料(月額6,300,000円)+変動賃料(実績GOP×85％－固定賃料)
(4) 譲渡スケジュール
ⅰ 取締役会決議日 2023年８月７日
ⅱ 契約書締結日 2023年９月１日（予定）
ⅲ 賃貸借開始日 2023年９月１日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
船野 智輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（販売用不動産の売却）に記載されているとおり、会社は2023年８月７日開催の取締役会において、会
社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理が保有する土地、建物及び借地権を対象とする信託受益権を売却すること
を決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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