株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー
【電話番号】 03-6853-8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループデザイン室担当 横山 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
16,766 16,715 32,776
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,818 ) ( 8,707 )
1,879 2,190 3,501
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,026 1,255 2,058
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 549 ) ( 833 )
親会社の所有者に帰属する
1,003 2,164 1,995
（百万円）
四半期（当期）包括利益
7,881 10,862 9,057
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
28,659 30,871 28,908
総資産額 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
9.20 11.25 18.45
基本的１株当たり
（円）
四半期（当期）利益
（第２四半期連結会計期間） ( 4.93 ) ( 7.47 )
親会社の所有者に帰属する
9.20 11.23 18.43
希薄化後１株当たり （円）
四半期（当期）利益
27.5 35.2 31.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,359 2,141 3,550
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
402
（百万円） △ 257 △ 269
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,860 △ 871 △ 2,085
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,817 7,126 6,112
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
３ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感
染症の収束時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、子会社である株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派
遣事業に関して、2022年１月１日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しており
ます。このため、売上収益、売上総利益、営業利益については継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する
四半期利益については、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、
意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学
術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人
の変革をサポートしております。当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に伴う行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気の持ち直しがみられまし
た。一方、国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクは引き続き存在しており、そ
の先行きは依然として不透明な状況です。このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進
のニーズはますます高まっていくと認識しております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は16,715百万円（前年同期比99.7％）、売上総利益が8,838百
万円（同104.3％）、営業利益が2,215百万円（同112.5％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,255百万円
（同122.3％）となりました。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期
連結会計期間から適用しております。本改訂は遡及適用され、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四
半期連結累計期間において118百万円増加し、当第２四半期連結累計期間において34百万円減少しております。遡
及適用を行う前の当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,290百万円（遡及修正を
行う前の前年同期比142.1％）となります。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメン
ト・事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的
には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を適用し、従業員・応募者・顧客・株
主等の企業を取り巻くステークホルダーのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当該セグメントでは、当第２四半期連結累計期間における売上収益は6,209百万円（同100.8％）、セグメント利
益は4,379百万円（同103.7％）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりで
あります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、企業の「従業員エンゲージメント向上」に向けて、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメ
ント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで
提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベー
ションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,403百万円（同100.5％）、売上総利益は4,092百
万円（同106.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、売上収益はコンサルティングの一時的な停滞に伴い前年同期比で横ば
い、売上総利益は利益率の高いクラウドの伸長により、前年同期比で増加しました。コンサルティングについて
は、第１四半期連結累計期間に引き続き、2023年３月期からの有価証券報告書における人的資本開示の義務化の
対応に企業が追われ、「変革」の優先順位が低下したことで、前年同期を下回る結果となりました。７月以降、
企業の開示対応が落ち着くことで開示内容の改善ニーズの増加が想定されることから、下半期に向けて大きな伸
長を見込んでおります。また、管理会計制度の変更によって組織間連携を促進し、クロスセルを拡大させること
で、多様化する顧客の人的資本経営ニーズへの対応力を高めてまいります。
（IR支援事業）
当該事業は、企業の「投資家エンゲージメント向上」に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを
通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向け
の統合報告書等の紙メディア制作や、IRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作
に加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は918百万円（同100.2％）、売上総利益は353百万円
（同79.4％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、注力サービスである統合報告書制作は伸長したものの、WEBサイト制
作が減少したため、売上収益は前年同期比で横ばいとなりました。また、売上総利益は制作に係る人件費の増加
に伴い、前年同期比で大幅減少となりました。
有価証券報告書における人的資本開示の義務化の動きを受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは
さらに高まっております。今後は単なる情報開示ではなく、診断・変革を踏まえた人的資本経営の魅力的な開示
を支援することで、コンサル・クラウド事業ともシナジーを創出してまいります。
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《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社
グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用
し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワ
ンストップで提供しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,158百万円（同86.2％）、セグメント利益は
1,391百万円（同92.5％）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであり
ます。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」に向けて、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの
「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムク
ラブ」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,816百万円（同83.8％）、売上総利益は1,260百万
円（同91.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、BtoBサービス（従業員向けリスキリング支援）においてスキル研修の
リピートに苦戦したことに加えて、BtoCサービスにおいて校舎数が減少したことで、売上収益は前年同期比で大
幅減少となりました。また、オンライン講座等の増加により利益率が向上したものの、売上総利益も前年同期比
で減少となりました。
BtoCサービスは、引き続き構造改革を進めております。具体的には、コロナ禍を通じた学びのニーズの変化を
踏まえて全ての講座・サポートのオンライン提供を進めることで、校舎の移転・撤退を推進しております。2022
年９月末に81校だった校舎数は、2023年６月末には54校に減少、オンライン講座の売上高は66百万円（前第３四
半期連結会計期間）から127百万円（当第２四半期連結会計期間）へと向上しております。今後も、顧客価値の
向上と事業効率の改善を同時に実現してまいります。また、BtoBサービスについては、単発のITスキル強化研修
の提供から、福利厚生メニューを従業員自らが選択できる企業制度である「カフェテリアプラン」の一環として
提供する等、リピート率の高いサービスの提供へと移行を進めてまいります。
（学習塾事業）
当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」に向けて、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」と
中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」の２つの進学塾を展開しております。「モチベーションア
カデミア」では、一般的な学習塾とは異なり、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得
を支援しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英
会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供す
ることを目指してまいります。また、キャリアスクール事業同様、コロナ禍における生活様式の変化を受けて、
現在は通学・オンラインの両サービスを提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は342百万円（同111.5％）、売上総利益は130百万円
（同101.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、受験終了後の継続率向上に伴う受講者数の増加により、売上収益は前
年同期比で大幅増加となりました。売上総利益は原価にかかる人員増加の影響により、前年同期比で微増となり
ました。今後も引き続き、継続率の向上に加えて、オンラインでの授業によって学びの機会を幅広い層に提供す
ることで、新規入会者数を伸長させてまいります。
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《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術
である“モチベーションエンジニアリング”を適用し、ALT（Assistant Language Teacher）配置や人材紹介事業
を展開しております。企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにし
た個人の特性とのマッチングという組織と個人の「フィッティング支援」も行うことで、定着率の高いマッチング
を実現しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は7,831百万円（同104.6％）、セグメント利益は
3,490百万円（同108.2％）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであり
ます。
（ALT配置事業）
当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングに向けて、全国の小・中・高等学校への
ALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視
されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,037百万円（同97.5％）、売上総利益は1,729百万
円（同88.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、売上収益は前年同期比微減、売上総利益は2022年10月からの社会保険
加入対象の拡大に伴い、前年同期比で大幅減少となりました。今後は、強みであるALTの質向上に加えて、オン
ライン化やICT活用といった、多様化する自治体のニーズに応えることで、ALT配置事業の安定成長を目指してま
いります。
（人材紹介事業）
当該事業では、求職者と企業のフィッティングに向けて、組織の成長において必要な人材を企業に紹介する人
材紹介サービスを展開しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そ
して就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,816百万円（同139.1％）、売上総利益は1,783百
万円（同138.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、特に成長率の高いオープンワーク株式会社にて、登録ユーザー数、社
員クチコミ・評価スコアデータ件数を着実に積み上げております。中でもダイレクトリクルーティングサービス
（OpenWorkリクルーティング）は、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強
化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約89万件まで増加しま
した。また、前連結会計年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録
エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの売上収益は887百万円となりました。
今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、個人のスキルだけでなく、求職者の性格等
のタイプも考慮することで、フィッティング支援を加速してまいります。
《ベンチャー・インキュベーション》
当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。ベンチャー・イ
ンキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目
指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。出資先の主な選定基準は、①“モチベーションカンパ
ニー”創りへの共感、②株式上場を目指していること、の２点です。なお、ベンチャー・インキュベーションにて
発生した売却益等は、要約四半期連結財政状態計算書の利益剰余金、又は要約四半期連結損益計算書のその他の収
益・その他の費用に計上いたします。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し、30,871百万円となり
ました。これは主として、現金及び現金同等物が1,013百万円、その他の長期金融資産が889百万円増加したこと等
によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、17,318百万円となりま
した。これは主として、未払法人所得税が142百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が345百万円、有
利子負債及びその他の金融負債が308百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加し、13,553百万円となり
ました。これは主として、その他の資本構成要素が1,078百万円増加、また剰余金の配当を実施した一方で、親会
社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと等に伴い、利益剰余金が519百万円増加したこと等によるもので
す。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,013百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末の残高は7,126百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より782百万円増加し、2,141百万
円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ310百万円増加、その他が前年同期より531
百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は257百万円となりました（前年同期は402百
万円の獲得）。これは主として、無形資産の取得による支出が前年同期に比べ255百万円減少、資産除去債務の履
行による支出が前年同期に比べ240百万円減少したことにより資金が増加した一方で、前年同期に発生した事業譲
渡による収入が無かったこと、敷金及び保証金の返還による収入が前年同期に比べ781百万円減少したことにより
資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より988百万円減少し、871百万円
となりました。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ1,300百万円減少したことにより資金が
減少した一方で、短期借入金の純増減額が前年同期に比べ1,100百万円増加、長期借入金の返済による支出が前年
同期に比べ723百万円減少、非支配持分からの払込による収入が452百万円発生したことにより資金が増加したこと
等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
プライム市場 であります。
113,068,000 113,068,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃１丁目11番９号1906 42,000,000 37.62
株式会社フェニックス
6,874,600 6.16
勝呂 彰 東京都中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,820,100 6.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
リンクアンドモチベーション従業員 東京都中央区銀座４丁目12番15号
6,577,100 5.89
持株会 歌舞伎座タワー
3,680,000 3.30
坂下 英樹 千葉県千葉市中央区
3,680,000 3.30
榊原 清孝 東京都港区
3,000,000 2.69
小笹 芳央 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,666,500 1.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
841,500 0.75
本田 寛 東京都杉並区
リンクアンドモチベーション役員持 東京都中央区銀座４丁目12番15号
815,800 0.73
株会 歌舞伎座タワー
75,955,600 68.04
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,431,400
普通株式
111,616,100 1,116,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,500
単元未満株式 普通株式 － －
113,068,000
発行済株式総数 － －
1,116,161
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座四丁目12番
1,431,400 1,431,400 1.27
株式会社リンクアンド －
15号 歌舞伎座タワー
モチベーション
1,431,400 1,431,400 1.27
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
6,112 7,126
現金及び現金同等物
3,299 3,698
営業債権及びその他の債権 7
183 199
棚卸資産
12 38
その他の短期金融資産 7
1,025 548
その他の流動資産
10,633 11,610
流動資産合計
非流動資産
599 635
有形固定資産
3,308 3,523
使用権資産
9,347 9,347
のれん
2,417 2,280
無形資産
1,947 2,836
その他の長期金融資産 7
572 561
繰延税金資産
81 74
その他の非流動資産
18,275 19,260
非流動資産合計
資産合計 28,908 30,871
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,858 1,513
営業債務及びその他の債務 7
1,461 1,461
契約負債
5,064 5,329
有利子負債及びその他の金融負債 7
905 1,016
リース負債
712 854
未払法人所得税
8 41
引当金
1,725 1,681
その他の流動負債
11,737 11,898
流動負債合計
非流動負債
2,332 1,758
有利子負債及びその他の金融負債 7
2,824 2,823
リース負債
318 337
引当金
328 380
繰延税金負債
124 120
その他の非流動負債
5,927 5,420
非流動負債合計
17,664 17,318
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
4,464 4,639
資本剰余金
自己株式 △ 320 △ 288
5,385 5,905
利益剰余金
△ 1,851 △ 773
その他の資本の構成要素
9,057 10,862
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,185 2,690
非支配持分
11,243 13,553
資本合計
負債及び資本合計 28,908 30,871
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
16,766 16,715
売上収益 6,8
8,293 7,877
売上原価
8,472 8,838
売上総利益 6
販売費及び一般管理費 6,427 6,613
129 138
その他の収益
204 147
その他の費用
1,969 2,215
営業利益
金融収益 8 10
99 35
金融費用
税引前四半期利益 1,879 2,190
808 766
法人所得税費用
1,070 1,423
継続事業からの四半期利益
非継続事業
48
－
非継続事業からの四半期利益 11
1,118 1,423
四半期利益
四半期利益の帰属
1,026 1,255
親会社の所有者
92 167
非支配持分
四半期利益 1,118 1,423
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益
8.77 11.25
継続事業 12
0.43
－
非継続事業 12
基本的１株当たり四半期利益 12 9.20 11.25
希薄化後１株当たり四半期利益
8.77 11.23
継続事業 12
0.43
－
非継続事業 12
希薄化後１株当たり四半期利益 12 9.20 11.23
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
8,818 8,707
売上収益
4,365 4,023
売上原価
4,452 4,684
売上総利益
販売費及び一般管理費 3,227 3,376
113 49
その他の収益
169 7
その他の費用
1,169 1,349
営業利益
金融収益 6 9
19 17
金融費用
税引前四半期利益 1,156 1,341
555 425
法人所得税費用
600 915
継続事業からの四半期利益
非継続事業
△ 2 －
非継続事業からの四半期損失（△）
598 915
四半期利益
四半期利益の帰属
549 833
親会社の所有者
48 82
非支配持分
四半期利益 598 915
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
4.95 7.47
継続事業 12
△ 0.02 －
非継続事業 12
基本的１株当たり四半期利益（△損
12 4.93 7.47
失）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）
4.95 7.45
継続事業 12
△ 0.02 －
非継続事業 12
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
12 4.93 7.45
失）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,118 1,423
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
910
△ 16
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 910
△ 16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 7 △ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 7 △ 1
計
908
その他の包括利益合計 △ 23
1,095 2,331
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
1,003 2,164
親会社の所有者
92 167
非支配持分
四半期包括利益 1,095 2,331
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
598 915
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
26 767
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 26 767
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4 △ 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 4 △ 1
計
21 765
その他の包括利益合計
619 1,681
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
571 1,599
親会社の所有者
48 82
非支配持分
四半期包括利益 619 1,681
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日残高 1,380 3,879 △ 320 4,406 △ 1,853 7,493 1,154 8,648
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 219 － △ 219 － △ 219
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,380 3,879 △ 320 4,187 △ 1,853 7,274 1,154 8,429
首残高
四半期利益 － － － 1,026 － 1,026 92 1,118
その他の包括利益 － － － － △ 23 △ 23 － △ 23
四半期包括利益合計 － － － 1,026 △ 23 1,003 92 1,095
剰余金の配当 10 － － － △ 423 － △ 423 － △ 423
株式報酬取引 － － － － 28 28 － 28
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 12 12 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － － △ 436 41 △ 395 － △ 395
2022年６月30日残高 1,380 3,879 △ 320 4,777 △ 1,835 7,881 1,247 9,129
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日残高 1,380 4,464 △ 320 5,385 △ 1,851 9,057 2,185 11,243
四半期利益
－ － － 1,255 － 1,255 167 1,423
その他の包括利益 － － － － 908 908 － 908
四半期包括利益合計 － － － 1,255 908 2,164 167 2,331
支配継続子会社に対する持分
－ 175 － － － 175 337 512
変動
剰余金の配当 10 － － － △ 535 － △ 535 － △ 535
新株予約権の行使 － 30 － － △ 30 － － －
株式報酬取引 9 － △ 30 31 － 0 1 － 1
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 200 200 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 174 31 △ 735 170 △ 358 337 △ 21
2023年６月30日残高
1,380 4,639 △ 288 5,905 △ 773 10,862 2,690 13,553
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,879 2,190
税引前四半期利益
20
非継続事業からの税引前四半期利益 11 －
859 810
減価償却費及び償却費
148 137
減損損失
事業譲渡関連損益（△は益） △ 50 －
90 24
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
△ 337 △ 398
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 16
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
△ 291 △ 340
少）
395
△ 135
その他
2,131 2,801
小計
利息及び配当金の受取額 5 8
利息の支払額 △ 97 △ 33
2 45
法人所得税の還付額
△ 683 △ 680
法人所得税の支払額
1,359 2,141
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 66
無形資産の取得による支出 △ 516 △ 261
441
事業譲渡による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 79 △ 79
1 120
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 35
913 131
敷金及び保証金の返還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 279 △ 39
△ 5 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 402
△ 257
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 800
1,400 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,431 △ 708
61
新株予約権の行使による収入 －
配当金の支払額 10 △ 422 △ 533
リース負債の返済による支出 △ 605 △ 542
452
非支配持分からの払込による収入 －
－ △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,860 △ 871
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
1,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 100
4,917 6,112
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,817 7,126
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社です。2023
年６月30日に終了する当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、独自の診断フ
レームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土等、組織人事にかかわる様々な
変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、IR領域を中心に様々なメディアやイベ
ント制作を通じて、企業のコーポレートブランディング構築を支援するIR支援事業、大学生や社会人向けのキャ
リアスクールを展開しているキャリアスクール事業、小中高生向けの学習塾を展開している学習塾事業、組織の
成長において必要となる人材を、紹介という形式でソリューションを提供する人材紹介事業、全国の小・中・高
等学校等への外国人指導助手（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業等を行っ
ております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会によって承認されております。
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３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（法人所得税）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じ
る場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が44百万円減
少、繰延税金負債が58百万円増加し、利益剰余金が102百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計
期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金負債が34百万円増加し、利益剰余金が34百万円減少しており
ます。前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が21百万円増加し、継続事業
からの四半期利益が21百万円減少しております。また、非継続事業からの四半期利益が140百万円増加してお
り、四半期利益は118百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、
法人所得税費用が34百万円増加し、四半期利益が34百万円減少しております。
前第２四半期連結累計期間の継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及び継続事業からの希薄化後１株当
たり四半期利益は、いずれも0.20円減少しております。また、非継続事業からの基本的１株当たり四半期利益及
び非継続事業からの希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.26円増加しており、基本的１株当たり四半期
利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも1.06円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間の
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、いずれも0.31円減少しております。
前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は219百万円減少しております。
（株式に基づく報酬）
当社は、当第２四半期連結会計期間より執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬は、当社株式の付与日における公正価値を参照
して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発
Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
5,979 3,575 7,210 16,764 1 16,766
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
181 91 276 549 11
△ 560 －
又は振替高
6,160 3,666 7,487 17,314 12 16,766
計 △ 560
4,223 1,504 3,224 8,953 8,472
セグメント利益 △ 17 △ 463
6,427
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 75
金融収益・費用（純額） △ 90
1,879
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期
その他 調整額
連結
（※１） （※２）
組織開発 個人開発 マッチング
財務諸表
計
Division Division Division
計上額
売上収益
6,028 3,069 7,613 16,711 4 16,715
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
181 89 218 489 20
△ 509 －
又は振替高
6,209 3,158 7,831 17,200 24 16,715
計 △ 509
4,379 1,391 3,490 9,261 8,838
セグメント利益 △ 13 △ 409
6,613
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用（純額） △ 9
金融収益・費用（純額） △ 24
2,190
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
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７．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によって測定しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われている
ため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳
簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
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② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレ
ベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 554 － 416 971
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 59 59
合計 554 － 475 1,030
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）において、レベル間で振替が行われた金融商品はあり
ません。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 605 898 308 1,813
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 － － 138 138
合計 605 898 447 1,952
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）において、公正価値の測定に使用する重要
なインプットが観察可能になったことにより、資本性金融資産についてレベル３からレベル２への振替を行っておりま
す。
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レベル３に分類された金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 433 475
利得及び損失合計 △44 15
純損益（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ △44 15
購入 79 79
売却 △1 △0
レベル２への振替 － △123
四半期末残高 467 447
報告期間末に保有している資産について純損益に
－ －
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に
含まれております。
２ その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 8.35％ ～ 10.49％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
割引率 10.49％ ～ 11.24％
割引キャッシュ・フロー法
永久成長率 0.5％
感応度分析
観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割
引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理責任者のレビュー及び承認を受けております。
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８．売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、キャリアスクール事業を単一プロダクトに変更いたしました。当該変更
に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
組織開発Division
コンサル・クラウド事業
コンサルティング 3,708 3,285
クラウド 1,667 2,117
小計 5,376 5,403
IR支援事業
IR支援 916 918
小計 916 918
事業間取引 △131 △111
合計 6,160 6,209
個人開発Division
キャリアスクール事業
キャリアスクール 3,359 2,816
小計 3,359 2,816
学習塾事業
学習塾 307 342
小計 307 342
事業間取引 － －
合計 3,666 3,158
マッチングDivision
ALT配置事業
ALT配置 6,192 6,037
小計 6,192 6,037
人材紹介事業
人材紹介 1,306 1,816
小計 1,306 1,816
事業間取引 △12 △22
合計 7,487 7,831
その他 12 24
Division間取引 △560 △509
合計 16,766 16,715
顧客との契約から認識した収益 16,766 16,715
その他の源泉から認識した収益 － －
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９．資本及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、2023年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式75,000株（39百万円）を処分いたしました。
10．配当金
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2021年12月31日 2022年３月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年２月13日
普通株式 利益剰余金 2.00 223 2022年12月31日 2023年３月24日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後
となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2022年８月10日
普通株式 利益剰余金 1.90 211 2022年６月30日 2022年９月22日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2023年８月10日
普通株式 利益剰余金 2.80 312 2023年６月30日 2023年９月25日
取締役会
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11．非継続事業
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクエージェント
（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議
し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業につい
て株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。これに伴い、当該事業に関する損益を非継続事業に表示してお
ります。
(1）事業譲渡の理由
当社は、マッチングDivisionにおいて、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を効率的・効果的に実現す
る、オープンワーク株式会社を中心とした「エンゲージメント・マッチング」をさらに加速させるべく、子会
社である株式会社リンクエージェントの国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判
断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。グループとして採用・育成してきた人材は
全員、人材紹介事業の強化を中心にグループ内に再配置することで、さらなる高収益体制を確立します。
(2）事業譲渡の概要
① 譲渡した事業の対象
株式会社リンクエージェントの国内人材派遣事業
② 事業譲渡先の名称
株式会社iDA
③ 譲渡した事業が含まれている報告セグメント
マッチングDivision
④ 譲渡した資産及び負債の項目
該当項目はありません。
⑤ 事業譲渡日
2022年１月１日
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(3）事業譲渡に伴う影響
本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの四半期利益に計上されます。なお、非継続事業の業績及び
キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
① 非継続事業の業績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
非継続事業の損益
収益 441 －
420 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
20 －
△27 －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益
48 －
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 94 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 441 －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 535 －
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12．１株当たり利益
① 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
継続事業 8.77 11.25
非継続事業 0.43 －
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.20 11.25
継続事業 8.77 11.23
非継続事業 0.43 －
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.20 11.23
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
継続事業 4.95 7.47
非継続事業 △0.02 －
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円） 4.93 7.47
継続事業 4.95 7.45
非継続事業 △0.02 －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円） 4.93 7.45
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② 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 1,026 1,255
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
1,026 1,255
（百万円）
継続事業 978 1,255
48 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ △2
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
1,026 1,253
（百万円）
継続事業 978 1,253
非継続事業 48 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,557 111,588,051
加重平均株式数（株）
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響
－ 26,519
（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,557 111,614,570
の加重平均株式数（株）
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 549 833
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
549 833
（△損失）（百万円）
継続事業 552 833
△2 －
非継続事業
利益調整額
連結子会社の発行する新株予約権
－ △1
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
549 832
（△損失）（百万円）
継続事業 552 832
非継続事業 △2 －
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
111,561,557 111,614,279
加重平均株式数（株）
譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の影響
－ 52,747
（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
111,561,557 111,667,026
の加重平均株式数（株）
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13．後発事象
当社は、2023年６月29日開催の経営会議において、当社が保有する株式会社やる気スイッチグループホール
ディングスの株式売却の契約締結を決議し、2023年７月31日に売却いたしました。
(1）投資有価証券売却の内容
① 対象株式 株式会社やる気スイッチグループホールディングス
② 売却株式数 912,500株
③ 売却先 株式会社TBSホールディングス
④ 売却日 2023年７月31日
⑤ 売却益 単体決算（日本基準） 807百万円
(2）今後の見通し
① 単体決算（日本基準）への影響
2023年12月期決算においては、投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定です。また、これに対
応する税金費用が生じる見込みです。
② 連結決算（IFRS）への影響
当該株式における公正価値の変動は、その他の包括利益に含まれており、2023年12月期決算においては、
利益剰余金として認識する予定です。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 ２円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2023年
12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 ２円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リン
クアンドモチベーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期
間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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