ブリッジコンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブリッジコンサルティンググループ株式会社(E37810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ブリッジコンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 Bridge Consulting Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 良一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6457-9105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊東 心
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6457-9105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 伊東 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第11期
第３四半期累計期間
自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2022年９月30日
1,209,956 1,270,624
売上高 （千円）
129,744 95,708
経常利益 （千円）
88,279 64,627
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
180,880 100,000
資本金 （千円）
2,031,400 1,766,400
発行済株式総数 （株）
871,018 621,889
純資産額 （千円）
1,155,769 869,819
総資産額 （千円）
46.56 37.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
42.51 31.54
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
75.4 71.4
自己資本比率 （％）
第12期
回次
第３四半期会計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年６月30日
9.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．当社は、2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております 。 第11期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
５．当社は、2022年５月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第11期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第11期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会経
済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエ
ネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明
な状況が継続しております。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力
の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方
で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経
営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」
等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェ
アリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年６月時
点で3,900名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しておりま
す。
各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不
足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加
し、支援社数も増加しております。
各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。また、日本国内におけるス
タートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的にBridgeIPO/M&ACommunityを立ち上げ、HPや
メールマガジンでの業界に関する情報発信やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の
支援を拡大してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,209,956千円、営業利益133,415千円、経常利益
129,744千円、四半期純利益88,279千円となりました。なお、当第３四半期累計期間で発生した上場関連費用は
17,230千円であります。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,155,769千円となり、前事業年度末に比べ285,949千円増加いた
しました。流動資産につきましては、1,104,651千円（前事業年度末比283,487千円増）となりました。これは主
に、2023年６月26日に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取
額の入金、及び当第３四半期累計期間に営業活動により資金を獲得したことにより、現金及び預金が258,570千
円増加したことによるものです。固定資産につきましては、51,118千円（同2,462千円増）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は284,751千円となり、前事業年度末に比べ36,820千円増加いたし
ました。流動負債につきましては、262,511千円（前事業年度末比53,500千円増）となりました。これは主に、
買掛金が16,694千円増加したこと及び未払法人税等が22,178千円増加したことによるものです。固定負債につき
ましては、22,240千円（同16,679千円減）となりました。これは長期借入金の返済16,679千円による減少です。
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(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は871,018千円となり、前事業年度末に比べ249,129千円増加いた
しました。これは、当第３四半期累計期間において東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴う公募
による募集株式発行及び新株予約権の行使に際しての払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,880千
円増加したことに加え、四半期純利益を88,279千円計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるもの
であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2023年５月19日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る
情報の記載について重要な変更はありません。
この度、2023年６月26日の東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、新た
に119,600千円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,031,400 2,035,900
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,031,400 2,035,900
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月23日（注） 100,000 2,031,400 59,800 180,880 59,800 345,370
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,300円
引受価額 1,196円
資本組入額 598円
払込金総額 119,600千円
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ562千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,909,200 19,092
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
1,931,400
発行済株式総数 － －
19,092
総株主の議決権 － －
（注）2023年６月26日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式
総数が100,000株増加しております。上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ブリッジコンサルティン 東京都港区虎ノ門四丁目1
22,200 22,200 1.15
－
ググループ株式会社 番40号
22,200 22,200 1.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
653,951 912,521
現金及び預金
152,230 178,389
売掛金
16,412 15,170
その他
△ 1,430 △ 1,430
貸倒引当金
821,164 1,104,651
流動資産合計
固定資産
11,818 7,373
有形固定資産
36,837 43,744
投資その他の資産
48,655 51,118
固定資産合計
869,819 1,155,769
資産合計
負債の部
流動負債
55,504 72,198
買掛金
23,628 22,239
１年内返済予定の長期借入金
3,279 25,458
未払法人税等
46,311 21,174
賞与引当金
80,285 121,439
その他
209,010 262,511
流動負債合計
固定負債
38,920 22,240
長期借入金
38,920 22,240
固定負債合計
247,930 284,751
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 180,880
資本金
264,489 345,370
資本剰余金
256,709 344,988
利益剰余金
△ 222 △ 222
自己株式
620,977 871,018
株主資本合計
911
新株予約権 －
621,889 871,018
純資産合計
869,819 1,155,769
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
1,209,956
売上高
530,686
売上原価
679,270
売上総利益
545,855
販売費及び一般管理費
133,415
営業利益
営業外収益
3
受取利息
50
受取利子補給
24
雑収入
20
その他
98
営業外収益合計
営業外費用
233
支払利息
3,535
株式交付費
3,769
営業外費用合計
129,744
経常利益
129,744
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,372
8,092
法人税等調整額
41,465
法人税等合計
88,279
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 4,444千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月26日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末にお
いて、資本金が180,880千円、資本剰余金が345,370千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点
別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
一時点で移転される財またはサービス 307,059
一定の期間にわたり移転される財または
902,897
サービス
顧客との契約から生じる収益 1,209,956
その他 －
外部顧客への売上高 1,209,956
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 88,279
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 88,279
普通株式の期中平均株式数（株） 1,895,921
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 180,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサ
ルティンググループ株式会社の2022年１０月１日から2023年９月３０日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ブリッジコンサルティンググループ株式会社(E37810)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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