小野建株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
61,829 69,723 262,653
売上高 （百万円）
2,960 2,314 9,950
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,945 1,529 7,022
（百万円）
（当期）純利益
2,030 1,717 7,012
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
84,282 90,928 90,321
純資産額 （百万円）
174,514 188,300 188,688
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
83.31 61.19 298.90
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
75.62 59.42 272.79
（円）
期（当期）純利益
47.9 47.9 47.5
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類に引き下げら
れ、国内行動制限や海外からの入国制限の緩和がなされる等、社会活動が正常化に向かう中で、経済活動においても
再開の動きが見られております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から海外情勢の変動は見えに
くく、為替の円安傾向による国内物価上昇による影響もあり、引続き今後の景況感に不透明感が漂う状況となってお
ります。
当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種や地域により需要動向に濃淡はある
ものの、経済活動の再開に伴う需要回復の兆しが見え始めております。また、鉄鋼商品市況におきましては、鉄鋼商
品の原材料である鉄スクラップ市況の下落等により、鉄鋼関連業者を中心に市況動向を慎重に見定める動きが見られ
ております。建材分野におきましては、中小型物件の回復は途上にありながらも、大型物件を中心に順調な工事進捗
の流れとなっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業では、前年度から鉄鋼商品市況が上昇傾傾向にあり、在庫商品を
含む仕入れコストが高位で推移する中で販売価格への転嫁、各拠点における加工設備の有効活用により、販売数量増
加と収益向上を目指し積極的に営業展開を行いました。
また、建材商品販売事業及び工事請負事業では、受注分の大型物件が順調に進捗し、同時に新規物件の受注活動を
積極的に行った結果、受注高も堅調に積み上がっております。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業における販売数量の増加並びに販売単価の上昇、工事請負事業
における大型案件を中心とした工事の順調な進捗により697億23百万円（前年同期比12.8％増）となりました。損益
面におきましては、在庫商品の単価上昇や、販売費及び一般管理費における運賃、人件費等の増加により、営業利益
22億12百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益23億14百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益15億29百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は減少したものの、販売単価が上昇したこと、並びに建材商品販売
事業及び工事請負事業において大型物件の工事進捗が順調に推移したことから売上高は増加しました。損益につきま
しては、販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は362億63百万円
（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は10億30百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において品種により販売単価の低下があったものの、販売数量が増加したこと
により売上高は増加しました。損益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。その結
果、外部顧客への売上高は189億21百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億49百万円（前年同期比
31.2％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業の販売数量は微増となり、販売単価を維持したことにより売上高は増加しまし
た。損益につきましては、在庫単価上昇等により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は145億38百万
円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は６億87百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比３億88百万円減少し、1,883億円となりました。主な要因は、電子記録債権が22億76百万円、
土地が６億59百万円、有形固定資産のその他が22億５百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が47億
49百万円、商品及び製品が８億13百万円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比９億95百万円減少し、973億71百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億
９百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものです。
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（純資産の部）
前連結会計年度末比６億７百万円増加し、909億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億29百万円
増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
25,254,114 25,254,114
普通株式
証券会員制法人福岡証券 100株
取引所
25,254,114 25,254,114
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 25,254,114 － 6,537 － 6,251
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,980,700 249,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,514
単元未満株式 普通株式 － －
25,254,114
発行済株式総数 － －
249,807
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 250,900 250,900 0.99
小野建株式会社 －
１
250,900 250,900 0.99
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,975 2,952
現金及び預金
62,335 57,586
受取手形、売掛金及び契約資産
20,064 22,340
電子記録債権
31,563 30,749
商品及び製品
3,491 3,578
原材料及び貯蔵品
6,396 6,645
その他
△ 120 △ 118
貸倒引当金
126,706 123,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,924 21,602
建物及び構築物（純額）
30,723 31,382
土地
5,487 7,692
その他（純額）
58,135 60,677
有形固定資産合計
無形固定資産
257 245
のれん
259 276
その他
516 522
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,051 3,500
その他
△ 721 △ 134
貸倒引当金
3,329 3,365
投資その他の資産合計
61,982 64,564
固定資産合計
188,688 188,300
資産合計
負債の部
流動負債
31,177 30,667
支払手形及び買掛金
21,781 21,115
電子記録債務
35,200 34,550
短期借入金
52 52
１年内返済予定の長期借入金
398 792
未払法人税等
199 226
契約負債
1,453 1,821
賞与引当金
8 8
工事損失引当金
4,823 4,796
その他
95,094 94,031
流動負債合計
固定負債
981 981
社債
118 105
長期借入金
6 5
役員退職慰労引当金
1,101 1,196
退職給付に係る負債
171 172
資産除去債務
893 878
その他
3,273 3,339
固定負債合計
98,367 97,371
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
6,537 6,537
資本金
6,498 6,498
資本剰余金
76,797 77,227
利益剰余金
△ 341 △ 341
自己株式
89,491 89,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257 364
その他有価証券評価差額金
72
繰延ヘッジ損益 △ 2
△ 125 △ 156
退職給付に係る調整累計額
129 280
その他の包括利益累計額合計
700 726
非支配株主持分
90,321 90,928
純資産合計
188,688 188,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
61,829 69,723
売上高
54,894 62,998
売上原価
6,935 6,724
売上総利益
4,021 4,512
販売費及び一般管理費
2,914 2,212
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
15 24
受取配当金
19 20
受取家賃
42
投資有価証券売却益 －
27 31
その他
63 120
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
4
投資有価証券評価損 －
2 7
雑損失
4 3
その他
17 18
営業外費用合計
2,960 2,314
経常利益
特別利益
26
－
固定資産売却益
26
特別利益合計 －
2,960 2,340
税金等調整前四半期純利益
970 774
法人税等
1,989 1,565
四半期純利益
43 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,945 1,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,989 1,565
四半期純利益
その他の包括利益
5 107
その他有価証券評価差額金
36 75
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 31
退職給付に係る調整額
41 151
その他の包括利益合計
2,030 1,717
四半期包括利益
（内訳）
1,987 1,679
親会社株主に係る四半期包括利益
43 37
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 6 百万円 －百万円
94
受取手形裏書譲渡高 －
15
電子記録債権割引高 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 676百万円 696百万円
のれんの償却 － 11
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年６月27日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,100百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年６月26日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
33,902 14,511 13,416 61,829
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
101 571 21 694
高又は振替高
34,003 15,082 13,438 62,524
計
1,314 653 862 2,831
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,831
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 76
のれん －
四半期連結損益計算書の営業利益 2,914
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
36,263 18,921 14,538 69,723
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
242 1,012 300 1,555
高又は振替高
36,505 19,933 14,839 71,278
計
1,030 449 687 2,167
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,167
セグメント間取引消去等 6
棚卸資産の調整額 49
のれん △11
四半期連結損益計算書の営業利益 2,212
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 7,024 8,129 4,234 19,389
条鋼類 9,127 4,996 7,076 21,201
丸鋼類 7,207 254 1,163 8,626
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 402 289 13 705
建機商品 2,743 39 241 3,024
小計 26,506 13,709 12,730 52,946
工事請負事業 7,292 796 660 8,749
その他 31 － － 31
計 33,830 14,505 13,391 61,727
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 33,830 14,505 13,391 61,727
その他の収益 72 5 24 102
外部顧客への売上高 33,902 14,511 13,416 61,829
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 6,125 9,163 3,993 19,282
条鋼類 9,002 6,680 7,406 23,088
丸鋼類 8,265 355 1,266 9,887
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 249 394 16 660
建機商品 2,833 1,139 27 4,000
小計 26,476 17,732 12,710 56,919
工事請負事業 9,684 1,183 1,803 12,671
その他 30 － － 30
計 36,191 18,915 14,514 69,621
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 36,191 18,915 14,514 69,621
その他の収益 71 5 24 101
外部顧客への売上高 36,263 18,921 14,538 69,723
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 83円31銭 61円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,945 1,529
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,945 1,529
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,351 25,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円62銭 59円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△0) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,365 740
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,365) (740)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、興永鋼材株式会社（本社：広島市）の発行済株式の全部を取
得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、2023年６月30日に株式譲渡契約を締結し、2023年７
月31日に本株式を取得し、本株式取得に伴い、興永鋼材株式会社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 興永鋼材株式会社
事業の内容 鉄板加工、販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、興永鋼材株式会社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの中国、四国地方における相
互補完による営業強化、さらには、当社グループのコイルセンターである西日本スチールセンター株式会社
（福岡県）及び三協則武鋼業株式会社（大阪府）の２社の中間地区にコイルセンターを有することで西日本エ
リアにおけるお客様サービス向上、ひいては当社グループとして企業価値の向上を図ることができると判断し
たためであります。
(3) 企業結合日
2023年７月31日（株式取得日）
2023年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として興永鋼材株式の株式100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金（未払金を含む） 1,900百万円
取得原価 1,900百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 13百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,100百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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