セレンディップ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セレンディップ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セレンディップ・ホールディングス株式会社(E36657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 竹内 在
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 小谷 和央
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】 052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 小谷 和央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,249,891 4,592,418 15,195,426
売上高 （千円）
168,186 347,378
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 64,012
親会社株主に帰属する四半期（当
167,075 312,504
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 11,260
する四半期純損失（△）
420,093 97,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 81,924
4,449,773 4,899,446 4,479,353
純資産額 （千円）
15,146,549 16,693,080 16,168,464
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
38.66 71.53
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.29 69.16
（円） -
（当期）純利益
28.8 29.4 27.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げ
られたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資
本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め等が続く海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに
よって先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴
う半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィット
する「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の
見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラ
の排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小
企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞した
ことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ1,342,527千
円増加し、4,592,418千円（前年同四半期比41.3％増）、営業利益は、119,462千円（前年同四半期は、営業損失
51,251千円）、経常利益は、168,186千円（前年同四半期は、経常損失64,012千円）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、167,075千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,260千円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノ
づくり企業が含まれております。
「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、新型コロ
ナウイルス感染症拡大等に伴う半導体不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加
えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。
「ＦＡ装置製造」におきましては、引き合いは活発であるものの受注確定に遅れが生じております。
「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当
第１四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ1,273,868千
円増加し、4,338,121千円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ157,081千円増加
し、167,486千円（前年同四半期比1,509.7％増）となりました。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加してい
く社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加して
おります。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴
い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。これらにより当社コンサルティング事業部の売上は前期
比131.7％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題
解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エン
ジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新し
いＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ47,266千円増
加し、333,188千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント損失44,407千円（前年同四半期はセグメント損失
37,792千円）となりました。
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（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中
心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めて
おり、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、2023年２月に組成した「日
本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ29,210千円増
加し、31,660千円（前年同四半期比1,192.3％増）、セグメント損失3,616千円（前年同四半期はセグメント損失
23,864千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81,700千円増加し、
7,822,964千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が327,119千円減少した一方で、現金及
び預金が410,731千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442,914千円増加し、
8,870,115千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により380,859千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は16,693,080千円となり、前連結会計年度末と比べ524,615千円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128,357千円増加し、
5,935,025千円となりました。これは主に、税金の納付により未払法人税等が204,031千円減少したことや未払金が
173,379千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したこと、前受金が440,658千円増加したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,835千円減少し、
5,858,607千円となりました。これは主に、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が113,643千円増
加した一方で、長期借入金が153,363千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,793,633千円となり、前連結会計年度末に比べ104,522千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420,093千円増加し、4,899,446
千円となりました。これは主に、利益剰余金が167,075千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が253,017千
円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,446千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,550,320 4,561,441
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,550,320 4,561,441
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、発行済株式数が11,121株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 4,550,320 － 1,114,030 － 1,048,787
2023年６月30日
（注）2023年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、提出日現在では、発行済株式総
数が11,121株、資本金が7,173千円、資本準備金が7,161千円、それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
228,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,319,400 43,194
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,720
単元未満株式 普通株式 － －
4,550,320
発行済株式総数 － －
43,194
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式数80株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間において100株の譲渡制限付株式の無償取得を行ったため、2023年６月30日現在の自
己株式の総数は228,300株（単元未満株式数80株を除く）であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％)
セレンディップ・ホー 愛知県名古屋市中区
228,200 228,200 5.02
－
ルディングス株式会社 錦一丁目５番11号
228,200 228,200 5.02
計 － －
（注）１．上記の株式数には単元未満株式数80株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において100株の譲渡制限付株式の無償取得を行ったため、2023年６月30日現在の自
己株式の総数は228,300株（単元未満株式数80株を除く）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,012,071 3,422,803
現金及び預金
3,294,581 2,967,462
受取手形、売掛金及び契約資産
80,000 80,000
営業投資有価証券
77,360 78,346
商品及び製品
329,412 358,380
仕掛品
373,636 399,570
原材料及び貯蔵品
468,667 437,826
未収入金
105,533 78,573
その他
7,741,263 7,822,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,221,260 4,221,860
建物及び構築物
5,074,441 5,081,469
機械装置及び運搬具
8,945,305 8,909,970
工具、器具及び備品
2,149,797 2,149,797
土地
410,251 427,202
リース資産
140,239 175,588
建設仮勘定
△ 14,963,865 △ 14,948,134
減価償却累計額
5,977,429 6,017,753
有形固定資産合計
無形固定資産
90,401 86,076
ソフトウエア
884 10,060
ソフトウエア仮勘定
65,494 60,827
のれん
3,927 3,085
リース資産
19,250 17,500
無形資産
4,517 4,507
その他
184,474 182,057
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,725,690 2,106,549
投資有価証券
13,045 19,399
関係会社株式
254,805 258,841
長期前払費用
133,848 147,219
繰延税金資産
16,662 16,662
保険積立金
301,522 325,572
長期営業債権
122,044 124,115
その他
△ 302,322 △ 328,055
貸倒引当金
2,265,296 2,670,304
投資その他の資産合計
8,427,200 8,870,115
固定資産合計
16,168,464 16,693,080
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,853,194 1,770,487
支払手形及び買掛金
740,194 850,971
電子記録債務
※ 600,000 ※ 700,000
短期借入金
※ 799,877 ※ 790,817
１年内返済予定の長期借入金
47,301 49,638
リース債務
517,614 344,235
未払金
150,572 163,419
未払費用
58,160 498,819
前受金
227,529 23,497
未払法人税等
171,224 106,467
未払消費税等
387,242 284,640
賞与引当金
15,135 9,718
製品保証引当金
21,928 27,641
受注損失引当金
172,024 225,234
設備関係支払手形
44,668 89,436
その他
5,806,667 5,935,025
流動負債合計
固定負債
※ 4,639,400 ※ 4,486,037
長期借入金
113,856 116,675
リース債務
54,753 54,813
資産除去債務
267,007 280,012
退職給付に係る負債
703,894 817,538
繰延税金負債
103,530 103,530
その他
5,882,442 5,858,607
固定負債合計
11,689,110 11,793,633
負債合計
純資産の部
株主資本
1,114,030 1,114,030
資本金
2,000,852 2,000,852
資本剰余金
1,181,782 1,348,857
利益剰余金
△ 104,819 △ 104,819
自己株式
4,191,845 4,358,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287,508 540,526
その他有価証券評価差額金
287,508 540,526
その他の包括利益累計額合計
4,479,353 4,899,446
純資産合計
16,168,464 16,693,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,249,891 4,592,418
売上高
2,818,411 3,856,110
売上原価
431,479 736,307
売上総利益
482,731 616,844
販売費及び一般管理費
119,462
営業利益又は営業損失（△） △ 51,251
営業外収益
0 0
受取利息
28,179 32,428
受取配当金
6,353
持分法による投資利益 -
31,524 25,672
為替差益
18,825
受取補償金 -
12,211 10,931
その他
71,916 94,212
営業外収益合計
営業外費用
23,159 14,365
支払利息
32,087 25,733
貸倒引当金繰入額
1,675 1,125
営業外支払手数料
26,336 3,254
訴訟関連費用
1,418 1,011
その他
84,677 45,489
営業外費用合計
168,186
経常利益又は経常損失（△） △ 64,012
特別利益
87
固定資産売却益 -
9,980
保険解約返戻金 -
138,760
-
受取保険金
148,740 87
特別利益合計
特別損失
183 17
固定資産売却損
0 254
固定資産除却損
30,000
-
役員特別功労金
30,183 272
特別損失合計
54,544 168,001
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,299 28,494
△ 4,619 △ 27,568
法人税等調整額
64,679 925
法人税等合計
167,075
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,135
1,125
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
167,075
△ 11,260
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
167,075
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,135
その他の包括利益
253,017
△ 71,789
その他有価証券評価差額金
253,017
その他の包括利益合計 △ 71,789
420,093
四半期包括利益 △ 81,924
（内訳）
420,093
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,049
1,125
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 219,538千円 245,070千円
のれんの償却額 3,542 4,666
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第165条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式44,600株の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が32,161千円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において45,705千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
モノづくり ショナル・ インベスト 計上額
計
事業 ソリュー メント事業 （注）
ション事業
売上高
3,064,252 185,138 500 3,249,891 3,249,891
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
100,784 1,950 102,734
－ △ 102,734 －
上高又は振替高
3,064,252 285,922 2,450 3,352,625 3,249,891
計 △ 102,734
セグメント利益又は損失
10,404
△ 37,792 △ 23,864 △ 51,251 － △ 51,251
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
プロフェッ 損益計算書
調整額
モノづくり ショナル・ インベスト 計上額
計
事業 ソリュー メント事業 （注）
ション事業
売上高
4,337,641 223,266 31,510 4,592,418 4,592,418
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
480 109,922 150 110,552
△ 110,552 －
上高又は振替高
4,338,121 333,188 31,660 4,702,970 4,592,418
計 △ 110,552
セグメント利益又は損失
167,486 119,462 119,462
△ 44,407 △ 3,616 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッ
合計
ショナル・ソ インベストメン
モノづくり事業 計
リューション ト事業
事業
オートモーティブ
2,610,976 － － 2,610,976 2,610,976
サプライヤー
ＦＡ装置製造 453,276 － － 453,276 453,276
コンサルティング － 35,019 － 35,019 35,019
エンジニア派遣・受託
－ 150,119 － 150,119 150,119
開発
投資・Ｍ＆Ａ関連 － － 500 500 500
合計
3,064,252 185,138 500 3,249,891 3,249,891
一時点で移転される財
2,635,222 880 500 2,636,602 2,636,602
及びサービス
一定の期間にわたり移
429,030 184,258 － 613,288 613,288
転される財及びサービ
ス
合計
3,064,252 185,138 500 3,249,891 3,249,891
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッ
合計
ショナル・ソ インベストメン
モノづくり事業 計
リューション ト事業
事業
オートモーティブ
3,568,688 － － 3,568,688 3,568,688
サプライヤー
ＦＡ装置製造 407,034 － － 407,034 407,034
試作品製作 361,918 － － 361,918 361,918
コンサルティング － 79,073 － 79,073 79,073
エンジニア派遣・受託
－ 144,193 － 144,193 144,193
開発
投資・Ｍ＆Ａ関連 － － 31,510 31,510 31,510
合計 4,337,641 223,266 31,510 4,592,418 4,592,418
一時点で移転される財
3,959,087 － － 3,959,087 3,959,087
及びサービス
一定の期間にわたり移
378,554 223,266 31,510 633,331 633,331
転される財及びサービ
ス
合計
4,337,641 223,266 31,510 4,592,418 4,592,418
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティ
ング」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更して
おります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累
計期間の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△２円54銭 38円66銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△11,260 167,075
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△11,260 167,075
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,428,089 4,322,008
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 37円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 158,825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、当社第18回定時株主総会で承認されました「ストック・オ
プション報酬額及び内容決定の件」について、新株予約権を発行することを決議し、2023年7月12日に発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績及び企業価値の大幅な向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重
視した業務展開を図ること等を目的として、当該目的を適切に達成するために、無償にて新株予約権を発行する
ものであります。
２．新株予約権の発行要領
新株予約権の発行日 2023年７月12日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 8
当社監査役 1
新株予約権の数（個） 548
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株） 普通株式 54,800
新株予約権の行使時の払込金額 136,300円 （１株当たり1,363円）
新株予約権の行使期間 自 2026年７月12日 至 2031年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行 発行価格 1,363
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 682
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
セレンディップ・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセレンディッ
プ・ホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２
０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セレンディップ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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