東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第150期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第１四半期 第１四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
8,123 7,087 35,298
売上高 (百万円)
423 75 1,538
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
169 648
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 115
する四半期純損失（△）
454 10 1,050
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
19,690 19,688 19,985
純資産額 (百万円)
31,667 31,045 31,901
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
8.26 31.59
(円) △ 5.63
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
61.1 62.2 61.5
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第149期第１四半期連結累計期間における数値は、2023年７月31日付で四半期報告書の訂正報告書を提出して
おり、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、国内の行動制限や海外からの入国制限が緩和されたこ
とにより、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、ロシアによるウク
ライナ侵攻の長期化により原材料・エネルギー価格の高騰、行き過ぎた円安進行による為替動向の懸念や相次ぐ物
価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化
に起因した原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めによる金利上昇など、一部の地域や業種では投資マインドの
低下も見られました。また、中国においては、コロナ禍からの経済再開により、個人消費が景気をけん引したもの
の、外需の低迷、企業の設備投資意欲の低下や政府による規制の強化が景気を下押ししており、経済環境は予断を
許さない状況で推移いたしました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、設備投資意欲は、国内や海外の一部のエリアにおいて前年
度後半から需要に陰りが見られるようになりました。それに加えて半導体をはじめとする電子制御部品の不安定な
供給による納期の長期化、円安進行による鉄鋼を中心とした海外からの調達部材価格の上昇や燃料エネルギー価格
の高騰等の影響などにより、厳しい状況で推移しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事
業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は6,778百万円（前年
同期比28.9％減）、売上高は7,087百万円（同12.8％減）となりました。このうち、国内売上高は1,720百万円（同
21.1％減）、海外売上高は5,367百万円（同9.7％減）となり、海外比率は75.7％となりました。利益につきまして
は、主要部材の仕入価格高騰の影響を受け、営業利益は45百万円（前年同期比87.8％減）、経常利益は75百万円
（同82.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、従業員が私的流用した現預金について債権とみなし、貸
倒引当金を計上したこと等により、115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円）となり
ました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、受注は国内、海外ともに減少しました。国内売上は、自動車や工業部品関連で減少
しました。海外売上は、中国のＩＴ電子機器関連や米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注高は
4,728百万円（前年同期比39.5％減）、売上高は5,348百万円（同14.8％減）となりました。このうち、海外売上高
は4,036百万円（同11.3％減）となり、海外比率は75.5％となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に増加しました。国内売上は、自動車関連が減少しまし
た。海外売上は、中国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は2,050百万円（前年同期比19.9％増）、
売上高は1,738百万円（同5.9％減）となりました。このうち、海外売上高は1,330百万円（同4.7％減）となり、海
外比率は76.6％となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、22,782百万円となり、前連結会計年度末に比べて949百万円
減少しました。これは、主に棚卸資産の増加805百万円があったものの、売上債権の減少1,055百万円及び未収消費
税等を含むその他流動資産の減少558百万円があったことによるものであります。
固定資産は、8,262百万円となり、前連結会計年度末に比べて92百万円増加しました。これは、主に繰延税金資
産の減少36百万円及び無形固定資産の減少9百万円があったものの、有形固定資産の増加76百万円及び投資有価証
券の増加64百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて434百万円減
少しました。これは、主に仕入債権の減少205百万円及び未払費用の減少191百万円があったことによるものであり
ます。
固定負債は、2,255百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円減少しました。これは、主に退職給付に
係る負債の減少71百万円及び長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少60百万円があったこ
とによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,688百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百
万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加113百万円があったものの、配当を行ったことによる利
益剰余金の減少307百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少115百万円があっ
たことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は184百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
20,703,000 20,703,000
普通株式
プライム市場 であります。
20,703,000 20,703,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
普通株式 177,400
20,497,400 204,974
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,703,000
発行済株式総数 － －
204,974
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
兵庫県明石市二見町福里字
（自己保有株式）
177,400 177,400 0.86
－
西之山523番の１
東洋機械金属株式会社
177,400 177,400 0.86
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数は177,555株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,502 6,360
現金及び預金
5,750 4,907
受取手形及び売掛金
2,701 2,488
電子記録債権
3,153 3,674
商品及び製品
3,328 3,515
仕掛品
909 1,008
原材料及び貯蔵品
1,395 836
その他
△ 10 △ 9
貸倒引当金
23,731 22,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,821 4,160
建物及び構築物（純額）
1,238 1,268
機械装置及び運搬具（純額）
100 122
工具、器具及び備品（純額）
780 782
土地
11 17
リース資産（純額）
452 129
建設仮勘定
6,404 6,480
有形固定資産合計
438 428
無形固定資産
投資その他の資産
1,048 1,112
投資有価証券
215 179
繰延税金資産
※３ 498 ※３ 600
その他
※３ △ 435 ※３ △ 539
貸倒引当金
1,327 1,353
投資その他の資産合計
8,170 8,262
固定資産合計
31,901 31,045
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,184 3,978
支払手形及び買掛金
1,178 1,178
電子記録債務
1,500 1,500
短期借入金
200 200
１年内返済予定の長期借入金
665 473
未払費用
126 63
未払法人税等
8 21
未払消費税等
65 63
製品保証引当金
11 0
役員賞与引当金
1,595 1,621
その他
9,535 9,101
流動負債合計
固定負債
260 200
長期借入金
2,102 2,031
退職給付に係る負債
17 23
その他
2,380 2,255
固定負債合計
11,916 11,356
負債合計
純資産の部
株主資本
2,506 2,506
資本金
2,389 2,389
資本剰余金
13,907 13,484
利益剰余金
△ 34 △ 34
自己株式
18,769 18,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 153
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 24
674 788
為替換算調整勘定
39 39
退職給付に係る調整累計額
852 956
その他の包括利益累計額合計
363 386
非支配株主持分
19,985 19,688
純資産合計
31,901 31,045
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,123 7,087
売上高
6,387 5,763
売上原価
1,735 1,323
売上総利益
1,360 1,277
販売費及び一般管理費
375 45
営業利益
営業外収益
8 10
受取利息及び配当金
16 17
固定資産賃貸料
9
為替差益 －
0 7
助成金収入
11 12
持分法による投資利益
5 5
その他
53 53
営業外収益合計
営業外費用
2 2
固定資産賃貸費用
18
為替差損 －
3 2
その他
5 23
営業外費用合計
423 75
経常利益
特別損失
※１ 30 ※１ 94
貸倒引当金繰入額
※１ 30 ※１ 94
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
393
△ 18
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56 43
159 42
法人税等調整額
215 86
法人税等合計
177
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104
8 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
169
△ 115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
177
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 104
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 43
繰延ヘッジ損益 △ 5 △ 24
300 109
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
23 19
持分法適用会社に対する持分相当額
276 115
その他の包括利益合計
454 10
四半期包括利益
（内訳）
424
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11
30 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
海外子会社従業員による不正について
2023年７月25日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
連結子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員が、2019年３月期以降、同社の現金預金を私的に
流用していたことが判明いたしました。
現金預金の私的流用によって生じた東洋機械金属（広州）貿易有限公司の損害額は総額2,698万元と推定して
おりますが、当第１四半期連結会計期間末時点の私的流用額については当該従業員に対する債権として長期未収
入金を計上するとともに、全額の回収に疑義が認められることから、同額の貸倒引当金を設定しております。
また、当第１四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額94百万円（484万元）を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 248 百万円 107 百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※３ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 435百万円 539百万円
貸倒引当金 △435百万円 △539百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社連結子会社の従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 203百万円 193百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 358 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 307 15.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解して
おります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
射出成形機 6,275百万円 5,348百万円
ダイカストマシン 1,847百万円 1,738百万円
顧客との契約から生じる収益 8,123百万円 7,087百万円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 8,123百万円 7,087百万円
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
8円26銭 △5円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
169 △115
帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
169 △115
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 20,513,970 20,525,476
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（１）海外子会社従業員による不正について
注記事項（追加情報）に記載のとおり、当社の海外子会社である東洋機械金属（広州）貿易有限公司の従業員
による、同社現金預金の私的流用が判明いたしました。
第２四半期連結会計期間に、当第１四半期連結会計期間末日後に従業員が私的流用した現金預金について長期
未収入金9百万円（47万元）を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を計上することを見込んでおります。
（２）特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用
（１）の海外子会社従業員の不正に関して、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、
外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置いたしました。これに伴い特別調査委員会による調査費用
（2023年７月25日に調査報告書を受領）及び過年度決算の訂正に要する費用が発生し、当連結会計年度に計上す
る予定であります。
なお、当該特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用は、現在集計中であり、概算総額は140百万円となる
見込みです。そのうち、当連結会計年度において140百万円を特別損失に計上する予定であります。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する為の対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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