神田通信機株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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神田通信機株式会社(E00182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 神田通信機株式会社
【英訳名】 KANDA TSUSHINKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 部 雅 人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 磯 田 滋 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田富山町24番地
【電話番号】 (03)3252-7731(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 磯 田 滋 文
【縦覧に供する場所】 神田通信機株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸三丁目３番30号)
神田通信機株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区山下町207番地２)
神田通信機株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区浅間町二丁目167番地)
神田通信機株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目23番５号)
神田通信機株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市千種区内山三丁目10番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,098,820 1,119,910 5,978,641
経常利益 (千円) 27,986 8,055 559,059
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 34,816 660 383,802
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,242 82,747 393,014
純資産額 (千円) 4,908,253 5,148,960 5,281,687
総資産額 (千円) 7,472,733 7,873,712 8,602,372
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.69 0.28 161.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 65.4 61.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分
類が５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方、長期化
する半導体の供給不足による部品供給の滞りやウクライナ情勢等を背景とする原材料やエネルギー
価格の高騰、金利・為替・株式等の金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、企業価値向上に向けて、「存在意義の確認」に継
続して取り組んでおります。情報通信事業では、24時間365日対応の強みを活かし、ネットワーク
システム・クラウドＰＢＸ・マルチゲートウェイ等の新規事業および保守料・利用料を増やし、売
上増加と収益性の向上を目指しております。新規事業は、アライアンス案件が中心のため、立ち上
がりに時間が掛かっております。成長が見込まれる照明制御事業は、競争の激しいゼネコン等への
組織的なアプローチで、売上規模拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11億19百万円(前年同四半期比1.9％増)
となり、営業損失は18百万円(前年同四半期は営業利益４百万円)、経常利益は８百万円(前年同四
半期比71.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同四半期比
98.1％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 情報通信事業
従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、お客様の問題解決につながるソリュー
ション提案を積極的に展開いたしました。また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム
[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア
[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。こ
れらにより、売上が前年を上回る一方、利益は労務費等の固定費の増加を補えず、前年を下回
りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億40百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業損失は
９百万円(前年同四半期は営業利益５百万円)となりました。
② 照明制御事業
ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、売上規模の拡大のた
め、ゼネコン等を中心に積極的にビジネスを展開いたしました。新築ビル案件のスマートビル
化対応では[マルチゲートウェイ]の需要が増えており、大手ゼネコンや照明メーカーとの他社
協創も進めております。しかしながら、前年同期と比べて、受注残売上が少なかったこと、不
採算案件が発生したこと等の影響により売上、利益ともに前年を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は64百万円(前年同四半期比14.1％減)、営業損失は18百
万円(前年同四半期は営業損失９百万円)となりました。
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③ 不動産賃貸事業
不動産の賃貸を事業としており、売上高は15百万円(前年同四半期比0.0％増)、営業利益は
９百万円(前年同四半期比0.8％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は78億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億
28百万円減少しました。これは主に、現金預金が４億15百万円、未成工事支出金が75百万円、投資
有価証券が１億25百万円増加し、受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が12億99百万円、繰
延税金資産が38百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は27億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億95
百万円減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が４億６百万円、未払法人税等が１億
57百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は51億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億
32百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億42百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,055,000
計 8,055,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,623,227 2,623,227
スタンダード市場 100株であります。
計 2,623,227 2,623,227 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ─ 2,623,227 ─ 1,310,825 ─ 328,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿に
よる記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 242,100
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,723 同 上
2,372,300
普通株式
単元未満株式 ― 同 上
8,827
発行済株式総数 2,623,227 ― ―
総株主の議決権 ― 23,723 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田富山
(自己保有株式)
242,100 ― 242,100 9.23
町24番地
神田通信機株式会社
計 ― 242,100 ― 242,100 9.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,716,339 3,131,373
受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 2,101,215 801,532
未成工事支出金 132,099 207,516
仕掛品 14,009 18,378
その他の棚卸資産 7,564 7,744
その他 157,628 157,569
△ 5,267 △ 1,481
貸倒引当金
流動資産合計 5,123,589 4,322,631
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 281,987 277,420
土地 1,240,673 1,240,673
17,567 16,721
その他（純額）
有形固定資産合計 1,540,228 1,534,815
無形固定資産 35,848 32,357
投資その他の資産
投資有価証券 1,380,870 1,505,899
繰延税金資産 165,081 126,650
その他 364,392 359,014
△ 7,638 △ 7,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,902,707 1,983,907
固定資産合計 3,478,783 3,551,080
資産合計 8,602,372 7,873,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,162,183 755,930
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 167,868 10,242
賞与引当金 180,340 60,085
役員賞与引当金 33,478 1,000
474,902 598,858
その他
流動負債合計 2,218,773 1,626,116
固定負債
リース債務 189,423 184,028
退職給付に係る負債 836,945 837,542
役員退職慰労引当金 53,968 55,488
21,575 21,575
その他
固定負債合計 1,101,912 1,098,635
負債合計 3,320,685 2,724,751
純資産の部
株主資本
資本金 1,310,825 1,310,825
資本剰余金 1,103,093 1,103,093
利益剰余金 2,510,257 2,368,055
△ 178,100 △ 250,712
自己株式
株主資本合計 4,746,074 4,531,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 533,457 619,315
2,154 △ 1,616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 535,612 617,698
純資産合計 5,281,687 5,148,960
負債純資産合計 8,602,372 7,873,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,098,820 1,119,910
804,339 819,107
売上原価
売上総利益 294,481 300,802
販売費及び一般管理費 289,637 319,236
営業利益又は営業損失（△） 4,844 △ 18,433
営業外収益
受取配当金 15,450 18,442
受取手数料 4,497 6,183
4,050 2,560
その他
営業外収益合計 23,998 27,186
営業外費用
支払利息 697 697
159 ―
その他
営業外費用合計 856 697
経常利益 27,986 8,055
特別利益
31,031 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 31,031 ―
税金等調整前四半期純利益 59,017 8,055
法人税、住民税及び事業税 3,561 5,207
法人税等調整額 20,639 2,187
法人税等合計 24,201 7,394
四半期純利益 34,816 660
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,816 660
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 34,816 660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 85,857
△ 1,545 △ 3,771
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,573 82,086
四半期包括利益 33,242 82,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,242 82,747
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,146千円 8,949千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 142,188 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 142,862 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
セグメント利益又は
5,574 △ 9,898 9,167 4,844
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計(千円)
情報通信事業 照明制御事業 不動産賃貸事業
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 1,040,429 64,432 15,048 1,119,910
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 1,040,429 64,432 15,048 1,119,910
セグメント利益又は
△ 9,370 △ 18,301 9,239 △ 18,433
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 616,652 5,554 ― 622,206
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 392,156 69,414 ― 461,571
顧客との契約から生じる収益 1,008,809 74,969 ― 1,083,778
その他の収益 ― ― 15,042 15,042
外部顧客への売上高 1,008,809 74,969 15,042 1,098,820
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント
合計（千円）
照明制御事業 不動産賃貸事業
情報通信事業
（千円）
（千円） （千円）
一時点で移転される財 566,768 11,662 ― 578,431
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 473,661 52,769 ― 526,430
顧客との契約から生じる収益 1,040,429 64,432 ― 1,104,861
その他の収益 ― ― 15,048 15,048
外部顧客への売上高 1,040,429 64,432 15,048 1,119,910
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14円69銭 0円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,816 660
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,816 660
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,369 2,352
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
神田通信機株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 新 川 良
業務執行社員
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる神田通信機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神田通信機株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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