株式会社セルシス 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社セルシス(E26231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社セルシス
【英訳名】 ＣＥＬＳＹＳ，Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 島 啓
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号
【電話番号】 03-6820-9590
【事務連絡者氏名】 取締役 伊 藤 賢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 3,753,034 4,253,723 7,543,175
経常利益 (千円) 1,025,829 736,363 1,605,351
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 688,958 △ 92,049 1,047,911
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 713,264 △ 104,512 1,092,518
純資産額 (千円) 8,822,628 7,100,168 8,224,794
総資産額 (千円) 10,937,359 9,780,917 10,156,963
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 19.76 △ 2.65 29.83
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.46 ― 29.49
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 71.0 80.3
営業活動による
(千円) 1,152,673 1,042,594 1,548,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 518,969 △ 460,554 △ 1,032,758
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,490,907 △ 1,029,725 490,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,842,763 6,312,677 6,744,840
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 11.32 △ 14.22
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告 セグメント の区分を 変更 しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等） セグメント 情報」の（２． 報告セグメントの変更等に関
する情報）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社は、グループのセグメントを構成するUI/UX事業について、2022年下期から役割及び位置づけの抜本的な見直し
の結果、当社グループ内で事業を継続するメリットは少ないと判断し、製品の主要顧客に対して柔軟なソリューショ
ン提供を行うことが可能になることで、事業拡大の期待ができることから、カンデラ製品の販売代理店である加賀Ｆ
ＥＩ株式会社と当該事業の譲渡に向けた基本合意書を2023年２月10日に締結いたしました。その後、2023年５月11日
開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日とする当該事業の譲渡について決議し、当該事業譲渡は予定
通り2023年８月１日に完了いたしました。当該事業譲渡の詳細につきましては、５月11日付リリース「連結子会社
（特定子会社）の異動（株式譲渡）及び連結子会社における会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」
（https://www.celsys.com/files/user/pdf/ir/info/2023/info_2023-0511a.pdf）をご参照ください。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環
境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行
い、更なる企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,253,723千円（前年同期比13.3％増）、営業利益
は729,092千円（同24.4％減）となりました。
また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益33,270千円を計上したこと及び営業外費用として自己
株式取得に係る支払手数料19,386千円、子会社の増資に伴う新株発行費6,259千円を計上したこと等により、736,363
千円（同28.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前述のUI/UX事業の譲渡によ
る特別損失863,725千円、法人税等△35,312千円を計上したことにより、△92,049千円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益688,958千円）となりました。
当社は、資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の更なる充実を目的とし
て、2022年８月からの２年間で総額30億円を目途に自己株式の取得を予定しており、第１回目は、前連結会計年度に
約10億円分の自己株式を取得いたしました。また、当連結会計年度の取得価額の総額は10億円と予定しておりました
が、取得規模を拡大させていただき、株式の取得価額の総額は15億円と決議しております。本決議により、当四半期
連結会計期間では899,962千円、1,057,700株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.03％）の取得を実
施しております。
なお、第１四半期結会計年度から、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作
アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」とDC3ソリューショ
ン及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つのセグ
メントに区分しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ制作ソリューション事業＞
当第２四半期連結累計期間では、これまで継続してきましたイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP
STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、2023年３月14日に「CLIP STUDIO PAINT」のバージョ
ン2.0をリリースし提供を開始いたしました。「CLIP STUDIO PAINT」は、これまで、一括でまとまった金額のライセ
ンス料を徴収するWindows / macOS版の買い切り（無期限）モデルのみにおいて、提供開始より10年間にわたり、無償
の機能アップデートの実施を継続してまいりました。バージョン2.0は、「CLIP STUDIO PAINT」の初めてのメジャー
バージョンアップであり、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーもサブスクリプション契約を
していただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態に変更いたしました。これにより、サブスクリプショ
ン契約の増加や、これまで獲得できなかった既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入による収益改善
が見込まれ、より安定的、かつ継続的なサービス提供の実現が可能となります。
また、バージョン2.0が2023年３月14日のリリース以来ご好評をいただいていることに加え、新規ユーザーの獲得
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を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンを実施したこと等により当四半期連結会計期間における「CLIP
STUDIO PAINT」の出荷本数は過去最高の増加数となりました。今回のメジャーバージョンアップでは、マーケットに
お ける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できたことから、今後も、定期的なメジャー
バージョンアップを実施する予定です。また、従来の日本語版・英語版・中国語（繁体字）版・韓国語版・フランス
語版・スペイン語版・ドイツ語版の７言語に加え、新たに2022年12月より追加した中国語（簡体字）版、2023年３月
14日リリースのバージョン2.0ではポルトガル語版・タイ語版・インドネシア語版の合計４言語を追加し、全11言語で
の提供を開始したことにより、海外ユーザーの増加が期待できます。
この他、前連結会計年度から海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けた
プロモーション活動を継続的に実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2023年５月末に累計出荷本数が3,000万本を越え、2023年６月末現在の累計出荷本数は
3,095万本（前年同月比47.4%増）となり、日本語以外の海外に向けた出荷が75％以上と増加傾向で推移しておりま
す。
また、2023年６月のサブスクリプション契約数は84.2万契約（同38.3%増）となり、ARR（当社がサブスクリプショ
ンから年間ベースで得られると期待できる金額）は2,462,000千円（同13.3%増）となりました。イラスト、マンガ、
アニメーション分野のクリエイターをサポートする創作活動応援サイト「CLIP STUDIO」クリエイターの会員数は全世
界で756万人（同24.1%増）となっております。それぞれの詳細につきましては、毎月開示しております「月次事業進
捗レポート」をご参照ください。
なお、４月10日に開示いたしました「セキュリティ強化に伴うCLIP STUDIO PAINTサブスクリプションモデルの決
済システム変更のお知らせ」のとおり、セキュリティ強化を目的としたサブスクリプション契約の決済に用いている
決済システムの変更を行っております。これに伴い、月次進捗レポートのARR等に一時的な影響が生じており、当四半
期連結会計期間のARRは直前四半期連結会計期間比で減少しておりますが一過性であり、また、ご好評をいただいてい
るバージョン2.0の収益貢献があることなどから今回の決済システム変更による当事業の通期業績への影響はない見込
みです。
当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括
でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしな
がら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続してご利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待
できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供をしてまいります。
「CLIP STUDIO PAINT」は６月に、ユーザー層の拡大を目的にスマートフォン版のアップデートを行いました。新
たに直感的に使いやすいインターフェースを追加することにより、新しいユーザーが「CLIP STUDIO PAINT」を初めて
使ったときから、迷うことなく自然な操作感を感じることができるシンプルかつ直感的なインターフェースの提供を
実現しました。これにより、従来、他社の無料アプリやシンプルな機能のアプリがターゲットにしていた、若年層や
エントリーユーザーまで「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー層を広げ、サブスクリプション契約の増加が期待できま
す。
この他、漫画家を志望する方がオンラインで編集部にマンガの持ち込みができる「モチコミonline」のサービスを
６月より開始いたしました。「モチコミonline」では定期的に参加費無料の持ち込みイベントを開催し、マンガ雑誌
やWEBコミックサイト、編集プロダクション等の50以上の編集部への、業界横断的な持ち込みのマッチング機会が得ら
れ、オンラインで出版社を横断して持ち込みのマッチングが行えるサービスは業界初の取り組みとなります。当社
は、漫画家志望者と編集者のマッチング機会をこれまで以上に増やし、ユーザーの「CLIP STUDIO PAINT」の継続利用
機会の向上を図ってまいります。
以上の結果、売上高は3,034,180千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は1,160,918千円（同9.3％増）となりま
した。
＜コンテンツ流通ソリューション事業＞
コンテンツ流通ソリューション事業は、当社100％子会社である株式会社&DC3を中心に取り組んでおります。
2022年12月に発表した「DC3」ソリューションにおいては、基盤となるプログラム「DC3モジュール」の品質強化、
サービスを横断する形で自身の保有するコンテンツを一元管理できるサービス「マイルーム」における3D表現の向
上、サービス事業者がDC3上で円滑にビジネスを行うための機能群の強化等、ソリューション品質向上に向けた開発投
資を継続して行っております。
併せて、各事業者の「DC3」ソリューション理解に向けた提案営業活動を推進し、DC3ソリューションを利用する予
定の複数の事業者との契約が進んでおり、年内にDC3ソリューションを利用したサービスがオープンする見込みとなっ
ています。引き続き、デジタルコンテンツビジネスの新たな可能性の開拓を推進してまいります。
また、&DC3は2023年５月に、株式会社アクセル及び当社を引き受け先とする第三者割当増資を実施し、WEB3関連の
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要素技術及びAI技術の活用領域で戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。
なお、利用促進を目的に、当連結会計年度における「DC3」ソリューションは無償での提供を計画しております。
電子書籍ソリューションにおいては、各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO
READER」の他、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応した
グラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供を行っております。
当四半期連結会計期間においては、「CLIP STUDIO READER」のバージョンアップを行いテキストコンテンツの読み
上げ機能及び全文検索機能等を実装し、アクセシビリティを向上させております。
また、株式会社メディアドゥが展開する電子図書館事業「OverDrive Japan」で、「CLIP STUDIO READER」が採用
されました。
以上の結果、売上高は507,517千円（前年同期比8.5％増）、営業損益は327,144千円の営業損失（前年同期は
79,276千円の営業利益）となりました。
＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI
Studio」及びHMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間では、これまで継続してきた自社IP製品の開発及び提供に加え、事業の譲渡に向けた準
備を行いました。
以上の結果、売上高は712,025千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は104,681千円（前年同期は183,513千円の営
業損失）となりました。
なお、前述のとおり、UI/UX事業については、2023年８月１日付で加賀ＦＥＩ株式会社への譲渡が完了しておりま
す。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて376,045千円減少し9,780,917千円となりまし
た。この主な要因は、売掛金が236,762千円、繰延税金資産が35,772千円増加したものの自社株買いの実施等により現
金及び預金が430,425千円、未収入金が373,669千円、ソフトウエアが357,928千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて748,580千円増加し2,680,749千円となりまし
た。この主な要因は、未払金が58,621千円、未払法人税等が29,642千円減少した一方で前受金が174,162千円、未払費
用が113,056千円、関係会社株式譲渡損失引当金が476,983千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,124,626千円減少し7,100,168千円となりま
した。主な要因は、自社株買いにより自己株式が900,074千円増加したこと、利益剰余金が371,629千円減少したこと
等によるものであります。なお、自己資本比率は、71.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
432,163千円減少し、6,312,677千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,042,594千円（前年同四半期は1,152,673千円の獲得）となりました。これは
主として、売上債権の増加額233,761千円や法人税等の支払額34,738千円等があったものの、減価償却費の計上
475,638千円や関係会社株式譲渡損失引当金繰入額476,983千円、ソフトウエア評価損386,742千円等の資金の増加要
因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、460,554千円（前年同四半期は518,969千円の使用）となりました。これは主と
して、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出416,680千円や有形固定資産の取得による支出40,788千円等
があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は、1,029,725千円（前年同四半期は1,490,907千円の獲得）となりました。これは
主として、非支配株主からの払込みによる収入149,930千円等があったものの、配当金の支払額279,580千円や自己
株 式の取得による支出900,074千円があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、6,312,677千円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
UI/UX事業の事業譲渡
当社は、2023年２月10日付で、加賀FEI株式会社と、当社のUI/UX事業の譲渡に向けた基本合意書を締結することを
決議し、その後 2023年３月28日開催の取締役会において、当該協議を延長することに合意し、最終契約の締結日につ
いて１か月延長することを決議しましたが、その後、最終契約締結に向けた調整に時間を要すると判断し、４月28日
に双方協議の上再延長することに合意し、期限を2023年５月12日迄といたしました。
本件事業譲渡につきましては、加賀FEI株式会社と2023年８月１日を効力発生日として、2023年７月31日付で株式譲
渡契約を締結しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）UI/UX事業の事業譲渡」に
記載 のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配
当に関する請求権その他の権利内容
に何ら限定のない、当社における標
東京証券取引所
準となる株式です。なお、当社は種
普通株式 36,271,180 36,271,180
スタンダード市場
類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、また、
単元株式数は100株です。
計 36,271,180 36,271,180 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日
― 36,271,180 ― 3,076,576 ― 2,326,576
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
株式会社ワコム 埼玉県加須市豊野台2-510-1 1,813,500 5.35
LINE Digital Frontier株式会社
東京都新宿区四谷1-6-1 1,722,400 5.08
SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION
17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA
MARC/OPT
DEFENSE CEDEX FRANCE 1,703,500 5.02
（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株
（東京都千代田区丸の内1-1-1）
式会社）
炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,400,000 4.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR
STATE STREET BANK INTERNATIONAL
P.O. BOX 351 BOSTON MASS
GMBH,LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS
ACHUSETTS 02101 U.S.A 1,011,600 2.98
CLIENTS:CLIENTOMNI OM25
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部 )
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT) BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-
GU,BUSAN,48400,KOREA
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 889,200 2.62
京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
GU,SEOUL,KOREA
786,300 2.32
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 644,900 1.90
託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 642,551 1.89
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 603,906 1.78
計 ― 11,217,857 33.10
(注)１．上記の他、 当社所有の自己株式2,381,460株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.56％）があります。
２． 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。
３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会
社及びその共同保有者である ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs &
Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社及びゴールドマン・サックス・アセッ
ト・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) から2023年６月30日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木６－10－１ 254,002 0.70
ゴールドマン・サックス・アンド・カン
200 West Street, New York, New York
パニー・エルエルシー（Goldman Sachs &
381,648 1.05
10282, U.S.A.
Co. LLC）
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
東京都港区六本木６－10－１ 74,400 0.21
ネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マ
ネジメント・インターナショナル Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
1,283,400 3.54
(Goldman Sachs Asset Management London EC4A 4AU, United Kingdom
International)
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,381,400
株主としての権利内容に制限のない、
普通株式
完全議決権株式(その他) 338,422 標準となる株式。なお、単元株式数は
33,842,200
100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,580
発行済株式総数 36,271,180 ― ―
総株主の議決権 ― 338,422 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿4-15-7 2,381,400 ― 2,381,400 6.56
株式会社セルシス
計 ― 2,381,400 ― 2,381,400 6.56
（注）当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、取得株式数を当社普通株式3,000,000株（上限）、取得総額を1,500,000千円（上限）、取
得期間を2023年５月12日から2023年11月30日までとする当社株式の取得を決議しました。同決議に基づき、当第２
四半期会計期間において自己株式1,057,700株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,780,553 6,350,127
売掛金 350,178 586,940
製品 8,118 8,934
仕掛品 10,431 10,681
原材料及び貯蔵品 70,780 93,841
未収入金 711,741 338,071
その他 331,682 876,704
△ 156 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 8,263,329 8,265,187
固定資産
有形固定資産
建物 179,045 185,650
△ 60,840 △ 67,650
減価償却累計額
建物（純額） 118,205 118,000
工具、器具及び備品
360,092 356,814
△ 266,672 △ 253,519
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 93,420 103,295
有形固定資産合計 211,626 221,296
無形固定資産
ソフトウエア 1,201,448 843,519
顧客関連資産 34,512 20,707
技術資産 127,889 76,733
90,119 95,282
その他
無形固定資産合計 1,453,968 1,036,242
投資その他の資産
投資有価証券 34,124 27,851
敷金及び保証金 130,415 131,067
繰延税金資産 63,500 99,272
その他 16,711 17,110
△ 16,711 △ 17,110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 228,039 258,191
固定資産合計 1,893,634 1,515,730
資産合計 10,156,963 9,780,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 130,489 151,035
未払金 169,534 110,913
前受金 707,123 881,285
未払費用 198,148 311,205
未払法人税等 67,202 37,559
賞与引当金 74,818 67,823
関係会社株式譲渡損失引当金 ― 476,983
171,603 193,697
その他
流動負債合計 1,518,920 2,230,504
固定負債
役員退職慰労引当金 116,552 144,197
退職給付に係る負債 264,604 285,094
32,091 20,953
その他
固定負債合計 413,247 450,244
負債合計 1,932,168 2,680,749
純資産の部
株主資本
資本金 3,076,576 3,076,576
資本剰余金 2,555,703 2,627,828
利益剰余金 3,630,802 3,259,172
△ 1,186,569 △ 2,086,643
自己株式
株主資本合計 8,076,513 6,876,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,675 13,323
58,299 50,188
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 75,974 63,511
新株予約権 72,306 81,918
非支配株主持分 ― 77,804
純資産合計 8,224,794 7,100,168
負債純資産合計 10,156,963 9,780,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,753,034 4,253,723
1,583,703 2,197,859
売上原価
売上総利益 2,169,330 2,055,864
※ 1,204,886 ※ 1,326,771
販売費及び一般管理費
営業利益 964,444 729,092
営業外収益
受取利息 22 497
受取配当金 12 206
助成金収入 23,416 ―
為替差益 47,189 33,270
0 3
その他
営業外収益合計 70,642 33,977
営業外費用
株式交付費 7,790 6,259
支払手数料 ― 19,386
1,465 1,060
その他
営業外費用合計 9,256 26,706
経常利益 1,025,829 736,363
特別損失
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 ― 476,983
ソフトウエア評価損 ― 386,742
固定資産除却損 11,267 ―
48,947 ―
賃貸借契約解約損
特別損失合計 60,215 863,725
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
965,613 △ 127,362
純損失（△）
法人税等 276,655 △ 35,312
四半期純利益又は四半期純損失（△） 688,958 △ 92,049
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
― ―
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
688,958 △ 92,049
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 688,958 △ 92,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,870 △ 4,352
21,434 △ 8,110
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,305 △ 12,463
四半期包括利益 713,264 △ 104,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 713,264 △ 104,512
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
965,613 △ 127,362
半期純損失（△）
減価償却費 395,847 475,638
株式報酬費用 25,519 9,611
株式交付費 7,790 6,259
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 113,358 593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,714 20,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,930 27,645
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 703
助成金収入 △ 23,416 -
固定資産除却損 11,267 -
賃貸借契約解約損 48,947 -
関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 - 476,983
ソフトウエア評価損 - 386,742
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,249 △ 233,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,317 △ 23,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,361 20,258
△ 104,417 △ 23,124
その他
小計 1,381,338 1,015,350
利息及び配当金の受取額
5 714
助成金の受取額 23,416 -
賃貸借契約解約による支払額 △ 48,947 -
法人税等の還付額 - 61,268
△ 203,139 △ 34,738
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,152,673 1,042,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,802 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 46,468 △ 40,788
無形固定資産の取得による支出 △ 487,320 △ 416,680
差入保証金の差入による支出 △ 9,196 △ 1,285
25,819 -
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518,969 △ 460,554
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 456 -
株式の発行による収入 1,594,040 -
非支配株主からの払込みによる収入 - 149,930
配当金の支払額 △ 102,662 △ 279,580
△ 14 △ 900,074
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,490,907 △ 1,029,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,872 15,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,149,483 △ 432,163
現金及び現金同等物の期首残高 5,693,279 6,744,840
※ 7,842,763 ※ 6,312,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の一層の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を実
施することといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 3,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.58％）
（３）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円を上限とする
（４）取得期間 2023年５月12日～2023年11月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の取得状況
上記の買付けにより、2023年６月30日までに当社普通株式1,057,700株を899,962,596円で取得しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当及び賞与 173,391 千円 173,498 千円
退職給付費用 4,052 千円 11,635 千円
貸倒引当金繰入額 6 千円 △ 42 千円
賞与引当金繰入額 16,250 千円 45,829 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,060 千円 46,710 千円
支払手数料 200,970 千円 190,775 千円
広告宣伝費 401,191 千円 467,594 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 7,876,675千円 6,350,127千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △33,912千円 △37,449千円
現金及び現金同等物 7,842,763千円 6,312,677千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 102,662 3.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、株式会社ワコムから 第三者割当 増資の払込みを受けました。この結果、当第２四
半期連結累計期間において資本金が800,660千円、資本準備金が800,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において資本金が3,076,460千円、資本準備金が2,326,460 千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 279,580 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,057,700株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が900,074千円増
加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,086,643千円となっております。
当社の連結子会社である株式会社&DC3は2023年５月26日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が72,125千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が2,627,828千円となっております。詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンテンツ制 コンテンツ流
（注）１
（注）２
作ソリュー 通ソリュー UI/UX事業 計
ション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 2,673,865 467,775 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,673,865 467,775 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
セグメント利益又は損失
1,062,599 79,276 △ 183,513 958,361 6,082 964,444
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社収益、全社費用
の純額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンテンツ制 コンテンツ流
（注）
作ソリュー 通ソリュー UI/UX事業 計
ション事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 3,034,180 507,517 712,025 4,253,723 ― 4,253,723
セグメント間の内部売
― 26,500 ― 26,500 △ 26,500 ―
上高又は振替高
計 3,034,180 534,017 712,025 4,280,223 △ 26,500 4,253,723
セグメント利益又は損失
1,160,918 △ 327,144 △ 104,681 729,092 ― 729,092
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来のクリエイターサポート事業を、イラスト・マンガ・アニメーション制作ア
プリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」として、電子書籍配信ソ
リューションの販売を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」として、２つのセグメントに分離すると
ともに、電子書籍配信ソリューションを2022年６月に設立した100％子会社の株式会社andDC3に譲渡し、新たにDC3
ソリューションのビジネスを「コンテンツ流通ソリューション事業」に含めることといたしました。これは経営管
理上の意思決定や業績区分を見直した結果、従来のセグメントとは分けて区分することがより適切であると判断し
たことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。また、当社が2022年9月1日に子会社を吸収合併した結果、当社グループは事業会社
のみの構成となったことに伴い報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法を変更してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
連結子会社の第三者割当
2023年５月26日付で、当社は当社の連結子会社である株式会社&DC3（以下「&DC3」）が行った第三者割当増資を引
き受けております。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：株式会社&DC3
事業の内容 ：DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供
② 企業結合日
2023年５月26日
2023年６月30日（みなし売却日）
③ 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
2023年５月26日付で、&DC3は第三者割当増資を行い、これを当社及び株式会社アクセルがそれぞれ引き受けてお
ります。その結果、両社の出資比率は増資引受前の、当社100％から当社85.27％ 株式会社アクセル14.73％に変更
されております。
第三者割当増資は、同社の開発投資及び運転資金等、財務基盤強化をはかるために実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のう
ち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。
（３）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
第三者割当増資による持分変動
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
72,125千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンテンツ制作 コンテンツ流
ソリューション 通ソリュー UI/UX事業 計
事業 ション事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
1,035,201 ― 124,629 1,159,830 ― 1,159,830
する収益
一時点で認識する収益 1,638,664 467,775 486,763 2,593,203 ― 2,593,203
顧客との契約から生じる収益 2,673,865 467,775 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
外部顧客への売上高 2,673,865 467,775 611,393 3,753,034 ― 3,753,034
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
コンテンツ制作 コンテンツ流
ソリューション 通ソリュー UI/UX事業 計
事業 ション事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識
1,302,310 ― 123,434 1,425,745 ― 1,425,745
する収益
一時点で認識する収益 1,731,870 507,517 588,590 2,827,978 ― 2,827,978
顧客との契約から生じる収益 3,034,180 507,517 712,025 4,253,723 ― 4,253,723
外部顧客への売上高 3,034,180 507,517 712,025 4,253,723 ― 4,253,723
(注) 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情
報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。なお、前
第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
19円76銭 △2円65銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
688,958 △92,049
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 688,958 △92,049
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,862,495 34,730,083
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円46銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))
― ―
普通株式増加数(株) 536,450 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
事業分離
（UI/UX事業の譲渡）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるCandera GmbHの全株式を加賀ＦＥＩ株式会社
に譲渡すること及び連結子会社である株式会社カンデラジャパンのUI/UX事業を簡易吸収分割により加賀ＦＥＩに継承
させることを決議いたしました。本取引により、当社グループが営む本事業は終了しました。
１．子会社株式の譲渡
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： Candera GmbH
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行ってお
りましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェ
ンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。こ
のような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行っ
た結果、Candera GmbHの全株式の譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月31日（株式売却日）
2023年７月１日（みなし売却日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、会社分割と合わせて863,725千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 491,017千円
営業利益 7,511千円
２．子会社の会社分割（簡易吸収分割）
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
加賀ＦＥＩ株式会社
② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ： 株式会社カンデラジャパン
事業の内容 ： UI/UX事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、UI/UX事業について、2022年後半以降の市場回復・拡大をにらみ、開発投資を積極的に行っ
て おりましたが、本事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデル
チェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続いております。
このような事業環境を踏まえたうえで、当社グループにおける本事業の役割及び位置づけの抜本的な見直しを行っ
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た結果、株式会社カンデラジャパンの本事業の吸収分割による承継をいたしました。
④ 事業分離日
2023年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社カンデラジャパンを吸収分割会社とし、加賀ＦＥＩ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易
吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
譲渡先と協議の結果、非開示とさせていただきます。
なお、株式譲渡と合わせて863,725千円の特別損失を計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
項 目 帳 簿 価 額 項 目 帳 簿 価 額
流 動 資 産 2,946千円 流 動 負 債 8,282千円
固 定 資 産 6,774千円 固 定 負 債 －千円
合 計 9,721千万円 合 計 8,282千円
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
（3） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 221,007千円
営業利益 △112,192千円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社セルシス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
中 里 直 記
公認会計士
業務執行社員
指定社員
立 澤 隆 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシ
スの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監 査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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