株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-5795-1320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番7号
【電話番号】 03-5795-1320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
765 888 3,343
売上高 (百万円)
237 109 525
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
151 48 262
(百万円)
(当期)純利益
151 48 262
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,715 3,692 3,695
純資産額 (百万円)
5,374 5,791 5,964
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
7.31 2.37 12.72
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
7.30 2.36 12.71
(円)
期(当期)純利益金額
69.12 63.76 61.96
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和が進み、景気
回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経
済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。
マーケティング事業においては、HR領域では、特に正社員採用におけるスカウト型サービスが拡大している背景も
あり、当社のユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの確立を進めてまいりました。不動産領域では、従
来のBtoC向け賃貸サービスの機能改善やWebマーケティング強化を進めるとともに、昨年からサービス運営を開始し
ているBtoB向け賃貸サービスの強化等を進めてまいりました。DX事業においては、機能の改善および拡充、新機能
の開発、販売の強化等を進めてまいりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、前第1
四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、前年同四半期比で
利益面を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は888百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。また、営
業利益は109百万円(前年同四半期比54.0%減)、経常利益は109百万円(前年同四半期比53.9%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は48百万円(前年同四半期比68.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
(マーケティング事業)
マーケティング事業においては、HR領域及び不動産領域でのサービスを展開しております。
HR領域では、人手不足による企業の採用意欲は高いものの、昨年からのCPA高止まりもあり、積極的にWebマーケ
ティングにコストを投下して売上高を伸ばす環境ではありませんでしたが、当社のユーザーデータベースを活用し
た新たな収益モデルの構築を推進いたしました。具体的には、AIを活用した求人レコメンドの精度向上、スカウト
によるダイレクトリクルーティング向けサービスの強化、コンシェルジュによりユーザーと直接対話をしたうえで
求人情報の提供を図るなど、従来の「検索」型のサービスに加え「提案・対話」型のサービスを提供することで、
ユーザーの転職活動のサポートを強化するとともに、ユーザーデータベースの活用による収益化を進めてまいりま
した。
不動産領域では、BtoC向け賃貸サービスの改善や機能拡充に加えて引越しをはじめとした付帯サービスの強化を
図るとともに、前期からサービス運営を開始しているBtoB向け賃貸サービスの営業強化による売上高拡大を図って
まいりました。また、BtoC向けサービスとBtoB向けサービスの連携、BtoB向けサービスのユーザーに対するクロス
セル商材の開発等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は754百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比27.8%
減)となりました。なお、領域別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
HR 362百万円
不動産 390百万円
その他 1百万円
(DX事業)
DX事業においては、HR領域のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール
「BioGragh」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」において、機能拡充、新機能開発および販売強化を進
めてまいりました。なお、ContractS株式会社においては、前第1四半期連結会計期間の期末をみなし取得日として
いるため、前第1四半期連結会計期間の業績には含まれておりません。ContractS株式会社は赤字であることから、
前年同四半期比でセグメント利益を押し下げる要因となりましたが、ContractS株式会社の事業は拡大傾向が続いて
おります。
以上の結果、売上高は134百万円(前年同四半期比204.8%増)、セグメント損失は59百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益4百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産残高は5,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少
しました。これは主に、現金及び預金の減少90百万円、顧客関連資産の減少53百万円、のれんの減少26百万円によ
るものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は2,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円減少
しました。これは主に、長期借入金の減少106百万円、未払金の減少89百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減
少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いの差し引きの結果、利益剰
余金の減少2百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,968,800 20,968,800
普通株式
プライム市場 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,968,800 20,968,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 20,968,800 - 395 - 353
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
671,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,293,900 202,939
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
20,968,800
発行済株式総数 - -
202,939
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社キャリアイン 東京都港区白金台五
671,100 671,100 3.20
-
デックス 丁目12番7号
671,100 671,100 3.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,327 2,236
現金及び預金
371 382
売掛金
61 55
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,759 2,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18 18
建物及び構築物(純額)
5 4
その他(純額)
24 22
有形固定資産合計
無形固定資産
52 48
ソフトウエア
768 742
のれん
2,280 2,226
顧客関連資産
3,102 3,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
2 2
投資有価証券
44 43
敷金
23 23
会員権
8 8
その他
78 77
投資その他の資産合計
3,205 3,117
固定資産合計
5,964 5,791
資産合計
負債の部
流動負債
27 26
買掛金
363 273
未払金
28 14
未払費用
92 99
契約負債
75 67
未払法人税等
5 37
未払消費税等
6 14
預り金
1 7
賞与引当金
429 424
1年内返済予定の長期借入金
0 0
その他
1,031 966
流動負債合計
固定負債
1,179 1,073
長期借入金
58 58
繰延税金負債
1,237 1,131
固定負債合計
2,269 2,098
負債合計
純資産の部
株主資本
395 395
資本金
377 377
資本剰余金
3,192 3,189
利益剰余金
△ 269 △ 269
自己株式
3,695 3,692
株主資本合計
3,695 3,692
純資産合計
5,964 5,791
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
765 888
売上高
72 146
売上原価
692 741
売上総利益
454 631
販売費及び一般管理費
238 109
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 3
雑収入
0 3
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
0 1
為替差損
0 0
雑支出
1 3
営業外費用合計
237 109
経常利益
237 109
税金等調整前四半期純利益
86 61
法人税等
151 48
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
151 48
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
151 48
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
151 48
四半期包括利益
(内訳)
151 48
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 49百万円 59百万円
のれんの償却額 3 26
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月20日
普通株式 51 2.5 2022年3月31日 利益剰余金
2022年6月13日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年5月15日
普通株式 50 2.5 2023年3月31日 利益剰余金
2023年6月14日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
マーケティング
(注2)
DX事業 合計
事業
売上高
721 44 765 765
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- △ 0 -
売上高又は振替高
721 44 765 765
計 △ 0
233 5 238 0 238
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万
円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
マーケティング
(注2)
DX事業 合計
事業
売上高
753 134 888 888
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0
- △ 0 -
売上高又は振替高
754 134 888 888
計 △ 0
セグメント利益又は損
168 109 0 109
△ 59
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
(単位:百万円)
売上高
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
マーケティング事業 721 753
転職 227 192
アルバイト・派遣 191 169
不動産 301 390
その他 - 1
DX事業 44 134
Leadle 24 26
マージナル 19 12
ContractS - 95
顧客との契約から生じる収益 765 888
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 765 888
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 7.31円 2.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
151 48
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
151 48
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,697,679 20,297,679
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 7.30円 2.36円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 27,838 27,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………50百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月14日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
磯貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アインデックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックス及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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