株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
57,512 65,778 111,820
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 61,333 △ 146,888 △ 205,559
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 63,892 △ 163,211 △ 270,200
期）損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 63,892 △ 163,211 △ 270,200
207,312 416,021 479,333
純資産額 （千円）
229,804 471,499 515,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 14.56 △ 25.05 △ 54.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
76.1 82.7 87.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 61,966 △ 100,936 △ 144,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,941
（千円） △ 132 △ 339,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
39,825 99,593 523,823
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
63,395 125,289 124,690
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.22 △ 14.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社の100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Ｗｅｂ事業」を展開しておりました
が、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計
期間の期首（2023年７月1日）より、「Ｗｅｂ事業」を休止することを決議いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連
結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見
通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うととも
に、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間
処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を
図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に
加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と
連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当
第２四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の
選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において2023年７月１日付をもってＷｅｂ事業を休止するこ
とといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加
えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを
目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会
社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたし
ました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終
処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の
発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度
においては523,875千円、新株予約権の行使により当第２四半期連結累計期間においては99,900千円の資金調達を行
いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和さ
れ、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、燃料価格及び原材料価格の高騰、円安傾向等も継続し
ており、当社グループが関連する業界等におきましても、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図って
いる「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行っている「Ｗｅｂ事業」
・ 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を行う「太陽光事業」
・ 産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行う「環境ソリューション事業」
の５つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は471,499千円となり、前連結会計年度末に比べ44,168千円減少いたし
ました。その主な要因は、売掛金が9,670千円増加、のれんが53,432千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は55,478千円となり、前連結会計年度末に比べ19,143千円増加いたし
ました。その主な要因は、訴訟損失引当金が20,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は416,021千円となり、前連結会計年度末に比べ63,311千円減少
し、自己資本比率は82.7％となりました。その要因は、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本
準備金が50,699千円増加したこと、2023年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備
金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失
の計上により利益剰余金が163,211千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,778千円（前年同期比14.4％増）、営業損失146,829千円
（前年同期は60,106千円の営業損失）、経常損失146,888千円（前年同期は61,333千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失163,211千円（前年同期は63,892千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
兵庫県のつかしん店及び神奈川県の東山田店では、天候不順等により、特に週末のフットサルイベントが中止
を余儀なくされたことから、減収減益となりました。
その結果、売上高は53,815千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は14,282千円（前年同期比20.0％減）とな
りました。
（不動産事業）
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方
針でしたが、当第２四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず、販売費及び一般管理費の負担があるた
め、営業損失は4,270千円（前年同期は4,010円の営業損失）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務としての動画広告営業を継続したものの、売
上高は計上されず（前年同期は2,000千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は
6,713千円（前年同期は4,133千円の営業損失）となりました。
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（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売・仲介事
業を開始しました。当第２四半期連結累計期間においては、太陽光発電施設の仕入・販売・仲介の実績がなかっ
たため、売上高は計上されず（前年同期売上高は－千円）、営業損失は6,349千円（前年同期は4,775千円の営業
損失）となりました。
（環境ソリューション事業）
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエイチ
ビー株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これにより、当社グループは新規事業として
「環境ソリューション事業」を開始することといたしました。当第２四半期連結累計期間においては、2023年３
月17日より産業廃棄物の受入を開始したことにより売上高は11,963千円となり、一方で開業準備費用及びのれん
償却額の負担があるため、営業損失は69,758千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ598千円増加し、125,289千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は100,936千円（前年同四半期は61,966千円の支出）となりました。主な要因とし
ては、税金等調整前四半期純損失162,274千円に減価償却費3,231千円、のれん償却額53,432千円を加味した上
で、訴訟損失引当金の増加20,000千円、売上債権の増加9,670千円があったことによるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は1,941千円（前年同四半期は132千円の支出）となりました。主な要因としては、
有形固定資産の取得による支出2,323千円、投資有価証券の清算による収入4,314千円があったことによるもので
あります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は99,593千円（前年同四半期は39,825千円の収入）となりました。主な要因として
は、新株予約権の行使による株式の発行による収入99,900千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当社の100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Ｗｅｂ事業」を展開しておりましたが、
当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計期
間の期首（2023年７月1日）より、「Ｗｅｂ事業」を休止することを決議いたしました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(7）受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社エイチビー株式会社による産業廃棄物処分委託契約の締結）
環境ソリューション事業（産業廃棄物処理施設運営事業）を行う当社連結子会社であるエイチビー株式会社が運営
する産業廃物最終処分場「ジェイ・グリーンヒルズ倉敷」において産業廃棄物の受入を行うに先立ち、業法にて定め
られた産業廃棄物処分委託契約（以下、「本契約」といいます。）を当第２四半期連結会計期間において７社との間
で締結いたしました。
①本契約締結の目的
産業廃棄物処理事業の業法である「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」といいます。）で
は、事業者が他社に廃棄物の処理を委託する場合に法定事項を記載した処分委託契約の締結が定められていること
から（廃掃法第12条）、エイチビー社が産業廃棄物の受入を行うに先立ち本契約を締結したものであります。
②本契約の概要
産業廃棄物処理事業者７社でありますが 、 名称等につきましては 、 契約上の守秘
契約締結の相手方
義務により非開示とさせて頂きます 。
契約締結日 2023年４月３日から同年６月19日の期間で７社と契約を締結
契約期間 契約締結日から１年間
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
6,728,500 6,728,500
普通株式
スタンダード市場 ります。
6,728,500 6,728,500
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
2023年４月30日 410,000 6,728,500 50,699 412,552 50,699 506,808
(注)１
2023年５月31日
－ 6,728,500 △261,852 150,699 △78,220 428,588
(注)２
（注）１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ
０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵ
1,001,500 14.88
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
Ｍ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
430,000 6.39
青山 洋一 東京都港区
400,000 5.94
日高 早斗 東京都港区
363,000 5.39
中谷 正和 東京都港区
360,000 5.35
森上 和樹 愛知県名古屋市東区
212,800 3.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
165,200 2.45
清水 三郎 北海道札幌市中央区
153,300 2.27
株式会社クロスウォーク 大阪府大阪市中央区平野町２丁目２番８号
123,700 1.83
三角 朋広 東京都港区
118,200 1.75
毛利 友和 東京都江東区
3,327,700 49.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
6,727,200 67,272
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,728,500
発行済株式総数 － －
67,272
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
124,690 125,289
現金及び預金
5,269 14,940
売掛金
212,945 212,945
未収入金
1,837 5,060
前渡金
3,846 4,008
前払費用
14,667 14,416
未収還付法人税等
16,823 14,409
未収消費税等
702 15
その他
△ 212,976 △ 213,034
貸倒引当金
167,806 178,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,414 35,478
建物及び構築物（純額）
453 432
機械装置及び運搬具（純額）
245 293
その他（純額）
37,113 36,204
有形固定資産合計
無形固定資産
293,880 240,447
のれん
293,880 240,447
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,843 16,485
敷金及び保証金
24 310
その他
16,867 16,796
投資その他の資産合計
347,861 293,448
固定資産合計
515,668 471,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
12,217 12,192
未払金
8,081 3,295
未払法人税等
297 2,413
未払消費税等
10,269 9,385
未払費用
1,332 3,369
預り金
417 569
前受金
20,000
訴訟損失引当金 －
833 617
その他
33,449 51,842
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
2,735 3,485
その他
2,885 3,635
固定負債合計
36,335 55,478
負債合計
純資産の部
株主資本
361,852 150,699
資本金
456,109 429,338
資本剰余金
利益剰余金 △ 366,004 △ 189,892
△ 24 △ 24
自己株式
451,933 390,120
株主資本合計
27,400 25,901
新株予約権
479,333 416,021
純資産合計
515,668 471,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
57,512 65,778
売上高
34,490 35,458
売上原価
23,021 30,319
売上総利益
※ 83,127 ※ 177,149
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,106 △ 146,829
営業外収益
0 0
受取利息
0
受取配当金 －
9
受取手数料 －
6 3
還付加算金
10
差入保証金回収益 －
3 0
その他
18 13
営業外収益合計
営業外費用
73
支払利息 －
1,245
－
支払手数料
1,245 73
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,333 △ 146,888
特別利益
4,314
投資有価証券清算益 －
300
－
受取和解金
4,614
特別利益合計 －
特別損失
125
減損損失 －
20,000
－
訴訟損失引当金繰入額
125 20,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61,458 △ 162,274
2,434 937
法人税、住民税及び事業税
2,434 937
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 63,892 △ 163,211
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63,892 △ 163,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 63,892 △ 163,211
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 63,892 △ 163,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,892 △ 163,211
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 61,458 △ 162,274
2,054 3,231
減価償却費
53,432
のれん償却額 －
125
減損損失 －
58
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
20,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
266 273
敷金及び保証金償却額
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
73
支払利息 －
投資有価証券清算益 － △ 4,314
受取和解金 － △ 300
51
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,670
未収入金の増減額（△は増加） － △ 0
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,058 △ 3,223
4,010 2,939
その他の流動資産の増減額（△は増加）
180 2,036
預り金の増減額（△は減少）
151
前受金の増減額（△は減少） △ 55
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 3,976 △ 839
272
△ 152
その他
小計 △ 61,586 △ 98,578
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 － △ 73
300
和解金の受取額 －
△ 380 △ 2,585
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 61,966 △ 100,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,323
無形固定資産の取得による支出 △ 132 －
4,314
投資有価証券の清算による収入 －
－ △ 50
敷金及び保証金の差入による支出
1,941
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,825 99,900
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ △ 306
割賦債務の返済による支出
39,825 99,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,273
85,668 124,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 63,395 ※ 125,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しているものと認識しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株
主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見
通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続
き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した修繕等を行うともに、顧客満
足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間
処理施設の運営会社に対して、セール＆リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を
図ってまいります。
＜Ｗｅｂ事業＞
当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するＷｅｂ事業については、従来の動画広告営業に
加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と
連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、当
第２四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の
選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において2023年７月１日付をもってＷｅｂ事業を休止するこ
とといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
＜太陽光事業＞
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加
えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを
目指します。
＜環境ソリューション事業＞
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日に安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会
社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたし
ました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終
処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の
発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度
においては523,875千円、新株予約権の行使により当第２四半期連結累計期間においては99,900千円の資金調達を行
いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的
な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和
等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ｗｅｂ事業の休止）
当社の100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Ｗｅｂ事業」を展開しておりましたが、
当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年６月30日開催の取締役会において第３四半期連結会計
期間の期首（2023年７月1日）より、「Ｗｅｂ事業」を休止することを決議いたしました。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 27,450 千円 32,054 千円
給与 8,002 千円 8,362 千円
支払手数料 14,393 千円 19,321 千円
業務委託料 16,284 千円 25,641 千円
のれん償却額 －千円 53,432 千円
貸倒引当金繰入額 △ 0 千円 58 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 63,395千円 125,289千円
現金及び現金同等物 63,395千円 125,289千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が20,195千円、資本準備金が
20,195千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が120,195千円、資本剰余金が214,452千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金が50,699千円、資本準備金が
50,699千円増加しております。また、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年５月31日付
で減資の効力が発生し、資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が
339,323千円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が150,699千円、資本
剰余金が429,338千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 太陽光 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
55,512 2,000 57,512 57,512
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
55,512 2,000 57,512 57,512
計 － － －
17,856 4,936
セグメント利益又は損失（△） △ 4,010 △ 4,133 △ 4,775 △ 65,043 △ 60,106
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,043千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
環境ソ
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 太陽光 調整額 損益計算書
リューショ 合計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
ン事業
（注）２
売上高
53,815 11,963 65,778 65,778
外部顧客への売上高 － － － －
セグメント間の内部売
上高 － － － － － － － －
又は振替高
53,815 11,963 65,778 65,778
計 － － － －
セグメント利益又は損失
14,282
△ 4,270 △ 6,713 △ 6,349 △ 69,758 △ 72,809 △ 74,019 △ 146,829
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,019千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用
であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運営するエ
イチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、前第３四半期連結会計期間より「環境ソ
リューション事業」を報告セグメントに追加しております。なお、報告セグメントの変更が前第２四半期
連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
兵庫県つかしん店 22,685
スポーツ事業 神奈川県東山田店 32,826
計 55,512
Ｗｅｂ事業 2,000
売上合計 57,512
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
セグメント名称 区分 売上高
兵庫県つかしん店 22,145
スポーツ事業 神奈川県東山田店 31,670
計 53,815
環境ソリューション事業 11,963
顧客との契約から生じる収益 65,778
その他の収益 －
売上合計 65,778
（注）当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年９月29日付けで安定型最終処分場を運
営するエイチビー株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより 、 前第３四半期連結会計
期間より 「 環境ソリューション事業 」 を報告セグメントに追加しております 。 なお 、 報告セグメ
ントの変更が前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与え
る影響はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △14円56銭 △25円5銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△63,892 △163,211
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△63,892 △163,211
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,389,309 6,515,276
2022年８月17日取締役会決議
第６回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：8,000個
2020年９月30日取締役会決議
新株予約権の対象となる株式の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第４回新株予約権
数：800,000株
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 新株予約権：１種類
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権の数：6,650個
2022年８月17日取締役会決議
あったものの概要 新株予約権の対象となる株式の
第７回新株予約権
数：665,000株
新株予約権：１種類
新株予約権の数：3,900個
新株予約権の対象となる株式の
数：390,000株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（重要な訴訟等について）
当社は 、 当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下 、「 シナジー社 」 といいます 。 ）の顧客
（個人１名 、 以下 、「 相手方 」 といいます 。 ）より 、 2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下 、「 本訴 」 といいま
す 。 ）を提起され 、 東京地方裁判所に係属中でありましたが 、 相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て 、
当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました 。
本訴は 、 相手方が過去にシナジー社と行った取引について 、 シナジー社 、 シナジー社代表取締役及び当社元代表取締
役に対して 、 民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに 、 当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を求
め 、 訴訟提起を行ったものであります 。 当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり 、 請求拡張後の訴額は1億2,431
万2,773円であります 。
当社では 、 相手方の主張は根拠のないものであり 、 当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております 。 既に 、 当
社の正当性を主張して争っておりますが 、 今後もその方針を継続してまいります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都台東区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社
株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第２四半期連結累計期間において
は、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、
今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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