株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ(E36366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 株式会社Sharing Innovations
【英訳名】 Sharing Innovations Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 昂之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
取締役CFO 西田 祐
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6456-2451
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 西田 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
2,627,591 2,495,753 5,189,147
売上高 （千円）
208,448 2,208 173,050
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
134,194 96,524
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 16,547
する四半期純損失（△）
132,552 95,355
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 17,683
1,426,073 1,397,445 1,413,979
純資産額 （千円）
2,190,774 1,996,115 2,028,968
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.92 25.93
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり
33.14 24.00
（円） -
四半期（当期）純利益
65.0 69.9 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
99,760 96,616
（千円） △ 57,712
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 118,071 △ 3,167 △ 119,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,150
（千円） △ 168,276 △ 179,173
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
767,392 693,043 752,219
（千円）
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.32
（円） △ 4.68
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第16期第２四半期連結累計期間において潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和さ
れ、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊
迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であるデジタルトランスフォーメーション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人
材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出てお
ります。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）
また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的
にクラウドファースト戦略を実行する企業は引き続き増加傾向となっております。また企業が従来型ITからクラウ
ドへ移行するクラウドマイグレーションは、対象システム領域の多様化が顕著となっており、WEBシステムや情報
系システムから基幹系システムへと対象システム領域が拡大しております。2022年の国内パブリッククラウドサー
ビス市場規模は前年比29.8％増の２兆1,594億円になると見込まれており、また2021年～2026年の年間平均成長率
は20.8％で推移し、2026年の市場規模は2021年比2.6倍の４兆2,795億円になると予測されております。（出所：
IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2022年～2026年」）
このような環境のもと、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては人材確保とIT技術の
教育により、開発体制強化に努めてまいりましたが、営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構
造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上
に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を
行い、初期の改革のフェーズを脱しました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプ
ロモーション施策を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなります。
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,495,753千円（前年同期比5.0％減）、営業損失282千円（前
年同期の営業利益は205,692千円）、経常利益2,208千円（前年同期比98.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失16,547千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は134,194千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ．デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプ
リ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,311,543千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益
（営業利益）は115,649千円（前年同期比61.3％減）となりました。
ｂ．プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン
向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は195,010千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益（営
業利益）は26,487千円（前年同期比19.0％減）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて32,853千円減少し、
1,996,115千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が44,565千円増加した一方、現金及び
預金が59,147千円、のれんが41,820千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて16,319千円減少し、598,669千
円となりました。主な要因は、その他固定負債に含まれる長期未払金が15,239千円減少したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて16,533千円減少し、
1,397,445千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が16,547
千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59,175千円減少し、
693,043千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は57,712千円(前年同期は99,760千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の
増加44,565千円及び未払消費税等の減少10,569千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,167千円(前年同期比114,904千円減)となりました。これは主に貸付けによる支
出1,500千円、無形固定資産の取得による支出1,100千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,150千円(前年同期は168,276千円の使用)となりました。これは主に新株予約権
の行使による株式の発行による収入1,150千円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引
単元株式数
3,793,300 3,793,300
普通株式 所
100株
グロース市場
3,793,300 3,793,300
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） （千円）
（千円）
2023年４月１日～
－ 3,793,300 － 436,525 － 433,525
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社Orchestra Holdings 2,675,000 71.5
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
138,000 3.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
46,000 1.2
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
35,500 0.9
山下 良久 大阪府大阪市中央区
27,400 0.7
橋口 知一 愛知県名古屋市東区
18,000 0.5
柳 径太 東京都大田区
16,000 0.4
女鹿 慎司 東京都渋谷区
14,490 0.4
根本 崇司 神奈川県横浜市戸塚区
13,700 0.4
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
EDWARD STREET LONDON UNITED
12,700 0.3
（常任代理人 BofA証券株式会社
KINGDOM
）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
2,996,790 80.0
計 －
（注）当社は、自己株式49,700株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
49,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,741,100 37,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
3,793,300
発行済株式総数 － －
37,411
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社Sharing 49,700 49,700 1.3
-
四丁目20番３号
Innovations
49,700 49,700 1.3
計 － -
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式80株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
752,529 693,381
現金及び預金
574,138 618,703
受取手形、売掛金及び契約資産
7,999 12,719
仕掛品
89,748 111,280
その他
1,424,415 1,436,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,193 4,703
建物（純額）
4,640 4,247
工具、器具及び備品（純額）
10,833 8,951
有形固定資産合計
無形固定資産
528,791 486,971
のれん
32,157 29,623
その他
560,948 516,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,268 4,606
繰延税金資産
28,503 29,876
その他
32,771 34,482
投資その他の資産合計
604,553 560,029
固定資産合計
2,028,968 1,996,115
資産合計
負債の部
流動負債
275,003 277,285
買掛金
135,081 134,116
未払費用
2,601
賞与引当金 -
11,980 28,602
未払法人税等
162,444 140,822
その他
584,509 583,429
流動負債合計
固定負債
30,479 15,239
その他
30,479 15,239
固定負債合計
614,989 598,669
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
436,525 436,525
資本金
433,525 433,525
資本剰余金
655,934 630,339
利益剰余金
△ 111,649 △ 101,444
自己株式
1,414,336 1,398,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,640 △ 2,776
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,640 △ 2,776
1,283 1,276
新株予約権
1,413,979 1,397,445
純資産合計
2,028,968 1,996,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
2,627,591 2,495,753
売上高
2,023,925 2,031,612
売上原価
603,665 464,141
売上総利益
※ 397,973 ※ 464,423
販売費及び一般管理費
205,692
営業利益又は営業損失（△） △ 282
営業外収益
240 15
受取利息
1,558 436
為替差益
800 1,339
補助金収入
240 600
業務受託料
99
-
固定資産売却益
2,839 2,490
営業外収益合計
営業外費用
83
-
支払利息
83
営業外費用合計 -
208,448 2,208
経常利益
208,448 2,208
税金等調整前四半期純利益
74,701 19,093
法人税、住民税及び事業税
△ 447 △ 337
法人税等調整額
74,254 18,756
法人税等合計
134,194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,547
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
134,194
△ 16,547
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
134,194
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,547
その他の包括利益
△ 1,642 △ 1,136
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,642 △ 1,136
132,552
四半期包括利益 △ 17,683
（内訳）
132,552
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,683
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
208,448 2,208
税金等調整前四半期純利益
2,532 6,144
減価償却費
39,201 41,820
のれん償却額
9,218 1,867
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 240 △ 15
83
支払利息 -
為替差損益（△は益） △ 2,859 △ 3,129
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,110 △ 44,565
12,049
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,746
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,426 △ 37,293
43,433 2,282
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,882 △ 10,569
21,468
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 23,839
93
△ 127
その他
197,009
小計 △ 69,963
240 15
利息の受取額
利息の支払額 △ 83 -
12,235
△ 97,406
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
99,760
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 57,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600 -
有形固定資産の取得による支出 △ 13,490 △ 313
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,100
貸付けによる支出 △ 115,000 △ 1,500
120
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 57
連結の範囲の変更を伴う
12,070
-
子会社株式の取得による収入
△ 1,052 △ 315
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118,071 △ 3,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
自己株式の取得による支出 △ 204,276 -
1,150
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168,276
1,602 553
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 184,984 △ 59,175
952,377 752,219
現金及び現金同等物の期首残高
※ 767,392 ※ 693,043
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 106,808 千円 139,056 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定 768,416千円 693,381千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,023千円 △338千円
現金及び現金同等物 767,392千円 693,043千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が204,095千円増加し、単元未満株式の買取りによ
るものも含めて、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が204,276千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション事 計
事業
（注）２
業
売上高
クラウド
612,655 - 612,655 - 612,655
インテグレーション
システム
1,811,931 - 1,811,931 - 1,811,931
ソリューション
その他 - 203,004 203,004 - 203,004
顧客との契約か
2,424,586 203,004 2,627,591 - 2,627,591
ら 生じる収益
その他の収益 - - - - -
2,424,586 203,004 2,627,591 2,627,591
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
9,600 9,600
- △ 9,600 -
売上高又は振替高
2,434,186 203,004 2,637,191 2,627,591
計 △ 9,600
299,171 32,705 331,877 205,692
セグメント利益 △ 126,185
（注） １．セグメント利益の調整額△126,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルトランス
プラットフォーム
（注）１ 計上額
フォーメーション事 計
事業
（注）２
業
売上高
クラウド
507,026 - 507,026 - 507,026
インテグレーション
システム
1,793,716 - 1,793,716 - 1,793,716
ソリューション
その他 - 195,010 195,010 - 195,010
顧客との契約か
2,300,743 195,010 2,495,753 - 2,495,753
ら 生じる収益
その他の収益 - - - - -
2,300,743 195,010 2,495,753 2,495,753
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10,800 10,800
- △ 10,800 -
売上高又は振替高
2,311,543 195,010 2,506,553 2,495,753
計 △ 10,800
115,649 26,487 142,137
セグメント利益 △ 142,419 △ 282
（注） １．セグメント利益の調整額△142,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
35円92銭 △4円42銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 134,194 △16,547
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 134,194 △16,547
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,735,525 3,740,821
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円14銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 313,608 216,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式は存在するもの の
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社Sharing Innovations
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
八幡 正博
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sharing
Innovationsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sharing Innovations及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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