株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
【英訳名】 Aidma Marketing Communication Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 蛯谷 貴
【本店の所在の場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市豊田町１丁目３番31号
【電話番号】 076-439-7880
【事務連絡者氏名】 取締役常務 経営管理部長 中川 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,399,239 1,475,404 5,955,385
売上高 （千円）
76,968 45,173 348,882
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
45,114 11,701
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 132,373
純損失（△）
32,894 24,229
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 146,556
3,157,843 2,828,844 2,863,470
純資産額 （千円）
4,646,846 4,418,250 4,539,256
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.45 0.90
（円） △ 10.12
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.9 64.0 63.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による世界的な経済制裁措置の応酬、
米中対立によるグローバルサプライチェーンの見直し、米国の金利上昇による為替相場の不安定化などによ
り、資源価格の高騰と急激な物価上昇が生じ、新型コロナウイルス感染症の影響や深刻な人手不足も相まっ
て、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、店舗業務の省力化・省人化や、いわ
ゆる巣ごもり需要が増加するなどコロナ禍において変化した社会における消費者の購買行動に対応するため
のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する一方、光熱費や物流費などが高騰し、小売価格や全
般的なコスト見直しの傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、販売促進支援サービスの営業展開を継続して進めてお
り、並行して流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、オールメディアプロモーション支援にも注力し
ております。
2023年６月には当社グループが店舗DXの取組として推進する電子棚札について、実証実験を経て実店舗に
順次導入いただくなど、一定の成果がありました。
当社グループでは、引き続きスピード感を持ち、具体的なソリューションを提供していくことで、企業価
値向上に向けて取組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,475,404千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益
は42,413千円（前年同四半期比31.9％減）、経常利益は45,173千円（前年同四半期比41.3％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は11,701千円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ121,006千円減少し、
4,418,250千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が157,947千円減少したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ86,380千円減少し、1,589,405千円となりました。これは主に買掛金が
72,408千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,626千円減少し、2,828,844千円となりました。これは主に利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い11,701千円増加した一方、配当金の支払いにより
58,855千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,480,000
計 48,480,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,520,000 13,520,000
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
13,520,000 13,520,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数 残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 13,520,000 － 513,680 － 463,680
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
440,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,075,200 130,752 （注）１、２
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
13,520,000
発行済株式総数 － －
130,752
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
ります。
２．単元株式数は100株であります。
３．当連結会計年度末現在の自己株式数は440,991株となっております。「単元未満株式」の「株式
数」の中には、自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アイドマ
440,900 440,900 3.26
マーケティングコ 富山県富山市 －
ミュニケーション
440,900 440,900 3.26
計 － －
(注)単元未満株式の買取請求に伴う当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は91株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
6/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,432,506 2,457,487
現金及び預金
789,574 631,626
受取手形、売掛金及び契約資産
46,985 51,355
電子記録債権
44,948 42,010
仕掛品
5,374 5,272
原材料
39,935 51,768
その他
3,359,324 3,239,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
179,404 176,488
建物（純額）
15,111 14,564
構築物（純額）
32,075 31,135
工具、器具及び備品（純額）
245,938 245,938
土地
472,530 468,127
有形固定資産合計
無形固定資産
67,605 62,375
ソフトウエア
94 90
その他
67,699 62,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
460,647 478,662
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
3,762 3,762
関係会社出資金
33,784 33,796
敷金
55,915 46,322
繰延税金資産
55,593 55,593
その他
639,702 648,136
投資その他の資産合計
1,179,931 1,178,729
固定資産合計
4,539,256 4,418,250
資産合計
7/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
358,427 363,379
電子記録債務
415,120 342,712
買掛金
※ 370,000 ※ 370,000
短期借入金
38,148 34,770
１年内返済予定の長期借入金
58,670 54,013
未払金
44,814 60,258
未払費用
108,294 30,053
未払法人税等
36,000 36,000
賞与引当金
114,994 148,100
その他
1,544,469 1,439,288
流動負債合計
固定負債
122,860 141,661
長期借入金
8,456 8,456
その他
131,316 150,117
固定負債合計
1,675,785 1,589,405
負債合計
純資産の部
株主資本
513,680 513,680
資本金
463,680 463,680
資本剰余金
2,086,302 2,039,148
利益剰余金
△ 200,086 △ 200,086
自己株式
2,863,576 2,816,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,422
△ 105
その他有価証券評価差額金
12,422
その他の包括利益累計額合計 △ 105
2,863,470 2,828,844
純資産合計
4,539,256 4,418,250
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,399,239 1,475,404
売上高
1,068,785 1,175,931
売上原価
330,454 299,473
売上総利益
268,210 257,059
販売費及び一般管理費
62,243 42,413
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
2,795 2,788
受取配当金
2,895
投資事業組合運用益 －
8,369
助成金収入 －
1,109 228
その他
15,175 3,022
営業外収益合計
営業外費用
259 262
支払利息
151
為替差損 －
39
－
その他
451 262
営業外費用合計
76,968 45,173
経常利益
76,968 45,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,462 29,366
390 4,105
法人税等調整額
31,853 33,471
法人税等合計
45,114 11,701
四半期純利益
（内訳）
45,114 11,701
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
12,527
△ 12,220
その他有価証券評価差額金
12,527
その他の包括利益合計 △ 12,220
32,894 24,229
四半期包括利益
（内訳）
32,894 24,229
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
9/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症や原料費の
高騰等の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年６月30日
当座貸越極度額 1,570,000千円 1,570,000千円
借入実行残高 370,000千円 370,000千円
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 13,393千円 13,439千円
のれん償却額 5,334千円 －千円
10/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 71,934 5.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日 2023年 2023年
普通株式 58,855 4.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上（注） 1,337,760 1,337,760
システム開発・保守関係売上（注） 61,479 61,479
顧客との契約から生じる収益 1,399,239 1,399,239
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,399,239 1,399,239
（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
統合型販促支援
広告関係売上（注） 1,433,484 1,433,484
システム開発・保守関係売上（注） 41,920 41,920
顧客との契約から生じる収益 1,475,404 1,475,404
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,475,404 1,475,404
（注）広告関係売上及びシステム開発・保守関係売上については、一時点で認識される収益、一定期間にわたり
認識される収益が含まれております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ３円45銭 ０円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
45,114 11,701
(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
45,114 11,701
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,079,009 13,079,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
アイドママーケティングコミュニケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイドママーケティングコミュニケーション及
び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
15/16
EDINET提出書類
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション(E32198)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
