日本セラミック株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
10,976 11,889 23,258
売上高 （百万円）
2,538 2,752 4,946
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,153 1,961 5,022
（百万円）
（当期）純利益
5,254 2,929 6,272
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,821 50,717 50,869
純資産額 （百万円）
59,392 56,423 59,003
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
127.60 83.13 206.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
83.6 86.1 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,196 1,525 5,087
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,616
（百万円） △ 1,663 △ 4,729
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,182 △ 2,981 △ 6,278
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,967 13,972 13,655
（百万円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
91.03 41.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の正常化に伴い外食、旅行といったサービス分野におい
て回復が続いている一方、インフレ率が各国の金融引き締めにより鈍化傾向にあるものの依然として高い水準である
ことや、足元において中国の景気回復のペースが減速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。わが国経
済は、コロナ禍の収束が進むなかで個人消費やインバウンド需要が回復しているほか、企業においてもこれまで控え
られていた設備投資が増加傾向にありますが、物価上昇や海外経済失速等の景気の下振れ要因を注視する必要があり
ます。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整等により出荷が減少し
たものの、車載向け製品が自動車生産台数の回復等を受け堅調に推移したことなどから、前年同四半期比で増収増益
となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は11,889百万円（前年同四半期比8.3％増加）とな
りました。利益面では売上高の増加等により営業利益が2,225百万円（前年同四半期比13.5％増加）となり、経常利
益は2,752百万円（前年同四半期比8.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,961百万円（前年同四半期比
37.8％減少）となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆
山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で37.8%の減少
となりました。
第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,781百万円減少し44,250百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が1,391百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し12,173百万円となりました。その主な要因は、今後の事業
拡大に向けた土地の取得などにより有形固定資産が132百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少し5,706百万円となりました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金が951百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が818百万円減少したことなどによりま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し50,717百万円となりました。その主な要因は、配当金の
支払い等により利益剰余金が989百万円減少したこと、為替換算調整勘定が803百万円増加したことなどであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や売上債権の減少に
よる696百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額1,844百万円や仕入債務の減少による
1,503百万円などのキャッシュ減少要因により1,525百万円の収入（前年同四半期4,196百万円の収入）となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,547百万円の収入、生産設
備など有形固定資産の取得による934百万円の支出などにより1,616百万円の収入（前年同四半期1,663百万円の支
出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより2,981百万
円の支出（前年同四半期4,182百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は316百万円増
加し13,972百万円（前年同四半期17,967百万円）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
プライム市場 あります。
27,231,257 27,231,257
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 3,840 16.28
（信託口）
谷口興産㈲ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 3,783 16.04
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,652 7.01
日セラ興産㈱ 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 1,113 4.72
㈱山陰合同銀行
島根県松江市魚町10
1,084 4.60
（常任代理人㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海1-8-12）
行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
767 3.25
ＡＮＹ ５０５０２５ 02101 U.S.A.
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ＢＡＮＫ ３８５６３２
672 2.85
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
465 1.97
川﨑 晴子 鳥取県鳥取市
455 1.93
谷口 真一 鳥取県鳥取市
鳥取県鳥取市福部町湯山373-8 347 1.47
㈲山本自動車
14,181 60.11
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．当社は自己株式3,639,397株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.36％）を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が
出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
①みずほ証券㈱から2023年６月７日付（報告義務発生日 2023年５月31日）の大量保有報告書の変更報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-2 1,082,900 3.98
計 1,082,900 3.98
②三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者２社から2023年６月21日付（報告義務発生日 2023年６月15日）
の大量保有報告書の変更報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 33,300 0.12
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園1-1-1 987,600 3.63
ント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 306,300 1.12
計 1,327,200 4.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,639,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,564,700 235,647
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,257
単元未満株式 普通株式 － －
27,231,257
発行済株式総数 － －
235,647
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 3,639,300 3,639,300 13.36
－
3,639,300 3,639,300 13.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
30,743 29,351
現金及び預金
4,691 4,441
受取手形及び売掛金
2,686 2,291
電子記録債権
※ 7,923 ※ 7,582
棚卸資産
989 584
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
47,032 44,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,691 3,746
建物及び構築物（純額）
3,372 3,263
機械装置及び運搬具（純額）
2,996 3,176
土地
260 219
建設仮勘定
159 206
その他（純額）
10,480 10,612
有形固定資産合計
無形固定資産
190 251
土地使用権
14 23
その他
205 274
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,093 1,134
投資有価証券
65 34
繰延税金資産
231 232
その他
△ 105 △ 114
貸倒引当金
1,285 1,286
投資その他の資産合計
11,971 12,173
固定資産合計
59,003 56,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,542 1,590
支払手形及び買掛金
357 280
設備関係支払手形
1,854 1,341
電子記録債務
379 434
未払金
1,591 772
未払法人税等
22 20
賞与引当金
39 20
役員賞与引当金
389 478
その他
7,177 4,938
流動負債合計
固定負債
284 310
退職給付に係る負債
608 393
繰延税金負債
63 63
その他
956 767
固定負債合計
8,133 5,706
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
29,980 28,991
利益剰余金
△ 9,014 △ 9,044
自己株式
45,280 44,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108 137
その他有価証券評価差額金
3,258 4,061
為替換算調整勘定
126 124
退職給付に係る調整累計額
3,493 4,323
その他の包括利益累計額合計
2,095 2,132
非支配株主持分
50,869 50,717
純資産合計
59,003 56,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,976 11,889
売上高
7,702 8,491
売上原価
3,273 3,398
売上総利益
※１ 1,312 ※１ 1,172
販売費及び一般管理費
1,961 2,225
営業利益
営業外収益
138 213
受取利息
29 23
受取配当金
332 218
為替差益
78 83
受取地代家賃
41 31
その他
620 571
営業外収益合計
営業外費用
43 44
賃貸収入原価
0 0
その他
43 44
営業外費用合計
2,538 2,752
経常利益
特別利益
61
固定資産売却益 -
※２ 3,054
-
収用補償金
3,054 61
特別利益合計
特別損失
19 0
固定資産売却損
19 19
固定資産除却損
※３ 724
特別退職金 -
※４ 193
棚卸資産処分損 -
※５ 156
-
減損損失
1,114 20
特別損失合計
4,477 2,794
税金等調整前四半期純利益
1,117 990
法人税、住民税及び事業税
199
△ 193
法人税等調整額
1,317 796
法人税等合計
3,160 1,998
四半期純利益
6 36
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,153 1,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,160 1,998
四半期純利益
その他の包括利益
5 28
その他有価証券評価差額金
2,090 905
為替換算調整勘定
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整額
2,094 931
その他の包括利益合計
5,254 2,929
四半期包括利益
（内訳）
4,998 2,790
親会社株主に係る四半期包括利益
256 138
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,477 2,794
税金等調整前四半期純利益
604 711
減価償却費
156
減損損失 -
17 9
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 19
19 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 168 △ 237
為替差損益（△は益） △ 271 △ 174
19
固定資産売却損益（△は益） △ 61
19 19
固定資産除却損
収用補償金 △ 3,054 -
724
特別退職金 -
696
売上債権の増減額（△は増加） △ 501
407
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 761
744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,503
217 521
その他
2,225 3,183
小計
利息及び配当金の受取額 78 187
3,283
収用補償金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 724 -
△ 666 △ 1,844
法人税等の支払額
4,196 1,525
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,858 △ 11,301
2,979 13,848
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 793 △ 934
28 76
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 84
11
無形固定資産の売却による収入 -
△ 17 -
その他
1,616
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,658 △ 29
配当金の支払額 △ 2,504 △ 2,948
△ 19 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,182 △ 2,981
285 155
現金及び現金同等物に係る換算差額
316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,363
19,330 13,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,967 ※ 13,972
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品及び製品 2,296 百万円 2,392 百万円
1,394 1,198
仕掛品
4,231 3,991
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
発送配達費 264 百万円 201 百万円
344 297
給料・手当
62 55
減価償却費
201 204
研究開発費
※２ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
収用補償金 3,325 百万円
機械装置及び運搬具 △11
その他有形固定資産 △0
土地使用権 △217
その他収用に伴う費用 △41
収用補償金 計 3,054
※３ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※４ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類 金額（百万円）
鳥取県鳥取市 ２件 遊休資産 土地 79
鳥取県八頭郡 １件 遊休資産 土地 77
合計 156
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産につ
いては個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
よって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 34,200百万円 29,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,233 △15,378
現金及び現金同等物 17,967 13,972
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年２月４日
普通株式 2,507 100 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が1,658百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,043百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年２月３日
普通株式 2,950 125 2022年12月31日 2023年３月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるた
め、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収
益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
主たる地域市場
日本 6,257 百万円 6,916百万円
欧州 661 719
中国 2,076 2,102
その他アジア 1,750 2,072
北南米 230 78
顧客との契約から生じる収益 10,976 11,889
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,976 11,889
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 127円60銭 83円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,153 1,961
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,153 1,961
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,716 23,593
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年８月９日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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