ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】 santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,188,673 3,583,108 15,246,170
売上高 （千円）
1,061,263 1,118,388 4,246,452
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
758,267 765,066 3,001,874
（千円）
期）純利益
1,089,949 1,187,174 3,107,747
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,668,772 14,933,510 14,334,361
純資産額 （千円）
17,556,912 19,725,806 19,605,292
総資産額 （千円）
64.48 65.05 255.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
72.2 75.7 73.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第44期第１四半期連結累計
期間に関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで。以下「当第１四半期」）において、当四半
期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比増減
売上高 3,188 3,583 394 12.4％
営業利益 848 784 △64 △7.5％
経常利益 1,061 1,118 57 5.4％
親会社株主に帰属する
758 765 6 0.9％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで、以下、「当第１四半期」）の世界情勢
は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等に
よる物価上昇、急激な為替変動、部材の供給不足など、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした世界情勢の中で、光通信関連市場におきましては、デジタル化の進展や各種クラウドサービスの利用拡
大を背景とした通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が引き
続き行われておりますが、目下のところ当社グループの販売先では設備投資に一時の停滞が見られます。他方で、
国内外において、光を中心とした革新的技術を活用して新たなコミュニケーション基盤の実現を目指すIOWN構想を
はじめとした、５Ｇ通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進されております。
半導体市場全体におきましては、弱含みの市況にありますが、当社グループの産業用光測定器の主な販売先であ
る半導体シリコンウエハ市場では、設備投資の需要が堅調に推移しております。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機
関において光学式眼内寸法測定装置の導入が進んでおります。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期の基本方針として「高付加価値な新製品を開発し市場牽
引」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。また、展示会イベントへの出展で製品PRを行うとともに、販売活動
を強化しております。
当第１四半期の売上高は、3,583百万円（前第１四半期比12.4％増）となりました。これは、医療用及び産業用
の光測定器の販売が好調に推移したこと、円安による為替換算の影響によるものです。
製品ミックスの変化による売上原価率の上昇と、研究開発費、HD制移行にかかる費用、営業活動に伴う旅費交通
費、宣伝広告費等の増加の影響により、営業利益は784百万円（前第１四半期比7.5％減）、円安による為替差益の
計上により、経常利益は1,118百万円（前第１四半期比5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万
円（前第１四半期比0.9％増）となりました。
なお、2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間に係る各数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第１四半期 前年同期比増減
前第１四半期
売上高 636 718 82 12.9％
営業利益 33 48 14 43.7％
当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を
提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供してお
ります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で５Ｇ通信網
やデータセンタの設備投資が続いておりますが、当社グループの取引先である光伝送機器メーカー等において
在庫調整局面に入っております。
当第１四半期は、売上高は718百万円となり、光フィルタの売上増加により前第１四半期の636百万円に比べ
12.9％増加しました。セグメント利益は48百万円となり、前第1四半期のセグメント利益33百万円と比べ43.7％
増益となりました。
2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ研究開発促進事業」委託研究にも引き
続き取り組んでおり、液晶偏光回折格子とMEMS技術を利用した空間クロスコネクト用コア選択スイッチ（CSS）
の研究開発を行っております。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比増減
売上高 2,483 2,625 142 5.7％
営業利益 813 708 △105 △12.9％
当事業には（１）光通信用光測定器事業、（２）産業用光測定器事業、（３）医療用光測定器事業が含まれ
ております。当第１四半期の売上高は2,625百万円と、前第１四半期の2,483百万円から5.7％増加しました。セ
グメント利益は708百万円となり、前第１四半期のセグメント利益813百万円に比べて12.9％減益となりまし
た。
光通信用光測定器につきましては、市場全体として設備に関する受注が低調で、特に欧州で設備投資が控え
られる環境にあり、減収となりました。新製品として、光コンポーネントの生産や研究開発など様々な用途で
活用できる偏波保持光スイッチOSX-100の販売を開始しました。また、2021年度中に買収した２社と継続して新
製品の研究開発を行っております。
産業用光測定器におきましては、日本と中国における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要
が引き続き高く、前第１四半期比で増収となりました。また、主に中国において医療機器向け光源の販売も堅
調に推移しました。
®
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置（製品名：ARGOS ）の販売が前第１
®
四半期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以
来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
世界経済は原材料・エネルギーの高騰が続き、需要の回復が鈍化するなど引き続き先行きが不透明な状況が続く
ものと想定しています。さらに、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があ
ります。
光部品関連事業につきましては、当第１四半期は在庫調整局面にあり、下期にかけて当社グループの光部品に対
する需要は緩やかに回復するものと見込んでいます。
光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の足元の投資需要は減退傾向にあり、国内外
の光伝送機器メーカーからの引き合いは前年に比べて低調になると予想しています。
産業用光測定器事業につきましては、半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するも
のと想定しております。
医療用光測定器事業につきましては、需要が安定するものと見込んでおります。
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当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末（19,605百万円）に比べ120百万円増加し、19,725百万円となり
ました。これは、棚卸資産、前払費用等のその他流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末（5,270百万円）に比べ478百万円減少し、4,792百万円となりました。これは、未払
法人税等、契約負債等のその他流動負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末（14,334百万円）に比べ599百万円増加し、14,933百万円となりました。これは、
利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
スタンダード市場 100株
11,961,100 11,961,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,753,800 117,538
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,961,100
発行済株式総数 － －
117,538
総株主の議決権 － －
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
santec Holdings株式会社 200,600 200,600 1.68
－
草字年上坂5823番地
200,600 200,600 1.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,297,183 5,991,235
現金及び預金
2,917,237 2,705,395
受取手形、売掛金及び契約資産
36,117 59,790
電子記録債権
338,124 362,527
有価証券
572,675 798,940
商品及び製品
625,482 619,733
仕掛品
988,436 1,162,878
原材料
340,769 450,483
その他
－ △ 2,130
貸倒引当金
12,116,027 12,148,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,221,113 1,205,228
建物及び構築物（純額）
44,631 50,085
機械装置及び運搬具（純額）
1,592,577 1,592,577
土地
33,583 32,900
リース資産（純額）
22,475 25,012
建設仮勘定
659,679 638,149
その他（純額）
3,574,061 3,543,953
有形固定資産合計
無形固定資産
739,960 789,394
のれん
599,752 627,339
その他
1,339,713 1,416,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,160,940 2,222,294
投資有価証券
156,136 167,653
長期貸付金
258,414 226,317
その他
2,575,491 2,616,265
投資その他の資産合計
7,489,265 7,576,952
固定資産合計
19,605,292 19,725,806
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
483,537 638,726
支払手形及び買掛金
747,618 834,937
電子記録債務
126,000 126,000
１年内返済予定の長期借入金
951,389 370,919
未払法人税等
122,889 117,696
賞与引当金
87,900 29,395
役員賞与引当金
932,983 860,526
その他
3,452,318 2,978,201
流動負債合計
固定負債
995,500 964,000
長期借入金
614,006 621,301
退職給付に係る負債
27,628 27,708
資産除去債務
181,478 201,084
その他
1,818,613 1,814,094
固定負債合計
5,270,931 4,792,296
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
7,781,589 7,958,631
利益剰余金
△ 97,649 △ 97,649
自己株式
13,871,972 14,049,014
株主資本合計
その他の包括利益累計額
97,208 206,652
その他有価証券評価差額金
365,180 677,843
為替換算調整勘定
462,388 884,496
その他の包括利益累計額合計
14,334,361 14,933,510
純資産合計
19,605,292 19,725,806
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,188,673 3,583,108
売上高
1,464,383 1,767,504
売上原価
1,724,290 1,815,604
売上総利益
875,390 1,030,756
販売費及び一般管理費
848,899 784,847
営業利益
営業外収益
27,826 22,438
受取利息
3,755 3,927
受取配当金
10,656 12,666
受取賃貸料
175,572 261,500
為替差益
3,236 34,423
複合金融商品評価益
953 8,652
その他
221,999 343,609
営業外収益合計
営業外費用
597 573
支払利息
8,900 8,914
賃貸不動産関係費用
138 580
その他
9,635 10,068
営業外費用合計
1,061,263 1,118,388
経常利益
特別損失
235
－
固定資産除却損
235
特別損失合計 －
1,061,263 1,118,152
税金等調整前四半期純利益
302,996 353,086
法人税等
758,267 765,066
四半期純利益
758,267 765,066
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
758,267 765,066
四半期純利益
その他の包括利益
48,798 109,444
その他有価証券評価差額金
282,884 312,663
為替換算調整勘定
331,682 422,107
その他の包括利益合計
1,089,949 1,187,174
四半期包括利益
（内訳）
1,089,949 1,187,174
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指
針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を
使用する方法）に準じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 118,017千円 124,468千円
のれんの償却額 20,363 21,838
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 294,013 25.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月21日
普通株式 588,024 50.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品
光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業
関連事業
（注２）
売上高
636,850 2,483,070 3,119,921 68,752 3,188,673
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
636,850 2,483,070 3,119,921 68,752 3,188,673
計
33,581 813,669 847,251 1,648 848,899
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 2023年３月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
１四半期連結累計期間のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光 部 品
光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業
関連事業
（注２）
売上高
718,965 2,625,605 3,344,571 238,537 3,583,108
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
718,965 2,625,605 3,344,571 238,537 3,583,108
計
48,265 708,144 756,409 28,438 784,847
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年４月１日付で当社を分割会社、当社100％
子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承継
会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の内容
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業
④国内販売事業及びソリューション事業
（2）企業結合日
2023年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec
Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：santec Holdings株式会社
承継会社：santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通
信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサー
ビスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及
が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年３月
期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図
り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体
制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.（現santec Canada Corporation）との企業結合について、前第１四
半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、
会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、
470,595千円減少し、500,732千円となっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ17,921千円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が9,938千円減少して
おります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益
の認識時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
636,850 2,468,161 3,105,011 68,752 3,173,764
及びサービス
一定の期間にわたり移転
－ 14,909 14,909 － 14,909
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
636,850 2,483,070 3,119,921 68,752 3,188,673
収益
外部顧客への売上高 636,850 2,483,070 3,119,921 68,752 3,188,673
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
671,025 2,599,858 3,270,883 238,537 3,509,420
及びサービス
一定の期間にわたり移転
47,940 25,747 73,688 － 73,688
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
718,965 2,625,605 3,344,571 238,537 3,583,108
収益
外部顧客への売上高 718,965 2,625,605 3,344,571 238,537 3,583,108
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 64円48銭 65円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 758,267 765,066
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
758,267 765,066
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,516 11,760,499
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計
期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているsantec Holdings
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、santec Holdings株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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