株式会社フォーカスシステムズ 四半期報告書 第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社フォーカスシステムズ
【英訳名】 Focus Systems Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 啓 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目７番８号
【電話番号】 03(5421)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 後 藤 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,943,520 7,310,512 29,124,032
経常利益 (千円) 523,322 217,415 1,911,499
四半期(当期)純利益 (千円) 354,068 148,545 1,390,716
持分法を適用した場合の
(千円) △ 1,702 △ 3,923 19,340
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 2,905,422 2,905,422 2,905,422
発行済株式総数 (千株) 16,292 16,292 16,292
純資産額 (千円) 12,054,086 12,559,351 12,814,124
総資産額 (千円) 19,951,969 20,136,956 20,417,191
１株当たり
(円) 23.48 9.84 92.18
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 35.00
自己資本比率 (％) 60.4 62.4 62.8
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、物価上昇等の影響に注意する必要がありま
すが、景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済につきましても持直しの動きが続いておりますが、金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での
制約等による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提にクラウド化・仮想化へと徐々
にシフトしていく中、ＩＴ活用及び情報セキュリティ対策の需要の高まりは衰えを見せない状況が続いておりま
す。また、ロボティクス技術による自動化及び開発プロセスのローコード化・ノーコード化をはじめ、ＩｏＴ・Ａ
Ｉ・メタバース・６Ｇ等デジタル技術の活用が一層加速していくことが想定される一方で、各種先端技術の担い手
不足は常態化しております。
このような状況の中、当社は、今年５月に「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とする「中期経営計画24-
26」を公表しました。当計画に基づき、果敢な挑戦で事業を拡大して増加した利益を従業員はじめステークホル
ダーにより多く還元し、新たな発展に繋げることを目指します。また、「健康経営優良法人 2023（大規模法人部
門）」や「プラチナくるみん」を取得するなど、従業員が心身ともに健康的に長く働くことができる環境の整備も
進みました。業績面では、不採算案件の発生及び前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減により、利
益面では厳しいスタートとなりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高7,310百万円と前年同四半期と比べ366百万円
（5.3％）の増収となりました。また利益面では、営業利益236百万円（前年同四半期は営業利益489百万円）、経常
利益217百万円（前年同四半期は経常利益523百万円）、四半期純利益148百万円（前年同四半期は四半期純利益354
百万円）となりました。
なお、当該不採算案件は収束の目途が立っており、その他案件においては好調に推移していることから、通期の
業績及び配当予想は据え置いております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
公共関連事業
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空
管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム
実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行って
おります。
当第１四半期累計期間は、売上高2,251百万円と前年同四半期と比べ337百万円（17.6％）の増収となりまし
た。またセグメント利益は、445百万円と前年同四半期と比べ142百万円（47.1％）の増益となりました。これは
主に、医療、社会保障、自動車関連、中央省庁のキャッシュレス化サービス等、セグメント全体が好調に進捗し
たことによるものです。
エンタープライズ事業
法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークイ
ンフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っており
ます。
当第１四半期累計期間は、売上高1,991百万円と前年同四半期と比べ154百万円（8.4％）の増収となりました。
またセグメント利益は、160百万円と前年同四半期と比べ△84百万円（△34.4％）の減益となりました。これは主
に、セグメント全体が概ね計画通り進捗したものの、前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減が大
きく影響したことによるものです。
広域ソリューション事業
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソ
リューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,283百万円と前年同四半期と比べ25百万円（2.1％）の増収となりました。
またセグメント利益は、△97百万円と前年同四半期と比べ△280百万円（△153.4％）の減益となりました。これ
は主に、不採算案件が発生し、労務費・外注費等が増加したことによるものです。
イノベーション事業
法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び
情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当第１四半期累計期間は、売上高1,784百万円と前年同四半期と比べ△150百万円（△7.8％）の減収となりまし
た。またセグメント利益は、264百万円と前年同四半期と比べ△7百万円（△2.8％）の減益となりました。これは
主に、セグメント全体が概ね計画通り進捗したものの、前年同四半期に収益を押し上げた高収益案件の反動減を
吸収しきれなかったことによるものです。
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② 財政状態の状況
当第１四半期における総資産は20,136百万円となり、前事業年度末と比べ280百万円減少しました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は次のとおりです。
売掛金及び契約資産は532百万円減少し5,414百万円、仕掛品は99百万円増加し113百万円となりました。当社は年
度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前事業年度末と比べ売掛金及び契約資産が
減少し、仕掛品が増加する傾向にあります。
投資有価証券は69百万円増加し3,872百万円となりました。これは所有している投資有価証券の時価評価によるも
のです。
このほか、現金及び預金は234百万円増加し5,776百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「発展・利益・還元サイクルの強化」を基本とした中期経営計画を実行するにあたり、請負案件比率の上昇が想
定される中、不採算案件の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は、安定した事業運営に必要不
可欠です。当社は、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に
努めてまいります。
また、更に深刻化することが予想されるＩＴ人材の高需要に伴い、高スキル人材の獲得競争も激化し、人件費は
高まる傾向にあります。従業員がかけがえのない経営資源である当社としましては、一層の採用強化及び従業員定
着率向上に繋がる取組みに注力することで対応いたします。この様な状況を踏まえ、当社は、高い付加価値を維持
継続するための教育・研修投資と働き方改革等を進めると共に、当社の魅力を広く社会に伝え、企業価値の向上に
努めてまいります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 16,292,942 16,292,942
株主としての権利内容に制
プライム市場
限のない標準となる株式
計 16,292,942 16,292,942 ― ―
(注) 提出日現在の発行済株式のうち46,900株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権42百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 16,292 ― 2,905,422 ― 749,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
(自己保有株式)
株主としての権利内容
完全議決権株式(自己株式等) ―
に制限のない、標準と
普通株式 1,199,400
なる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,088,500 150,885 同上
単元未満株式 普通株式 5,042 ― 同上
発行済株式総数 16,292,942 ― ―
総株主の議決権 ― 150,885 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が、6,200株(議決権62個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式は当社保有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田
株式会社
1,199,400 ― 1,199,400 7.36
２丁目７－８
フォーカスシステムズ
計 ― 1,199,400 ― 1,199,400 7.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,541,518 5,776,512
受取手形 2,636 －
電子記録債権 39,618 57,230
売掛金及び契約資産 5,946,753 5,414,118
商品及び製品 55,699 36,664
仕掛品 13,266 113,549
276,322 179,827
その他
流動資産合計 11,875,817 11,577,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,435,075 1,438,356
△ 969,403 △ 979,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 465,671 459,073
土地
3,002,419 3,002,419
その他 664,176 630,239
△ 482,427 △ 446,338
減価償却累計額
その他（純額） 181,749 183,901
有形固定資産合計 3,649,839 3,645,393
無形固定資産
ソフトウエア 142,411 132,041
17,147 16,195
その他
無形固定資産合計 159,559 148,236
投資その他の資産
投資有価証券 3,802,446 3,872,143
長期貸付金 117,000 87,000
その他 899,528 923,278
△ 87,000 △ 117,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,731,974 4,765,422
固定資産合計 8,541,374 8,559,052
資産合計 20,417,191 20,136,956
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,060,414 1,561,500
短期借入金 535,990 883,340
1年内償還予定の社債 240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金 567,338 527,326
未払法人税等 268,666 103,990
契約負債 299,833 149,853
賞与引当金 556,192 1,026,506
役員賞与引当金 30,000 7,500
株主優待引当金 8,233 5,525
工事損失引当金 － 105,277
1,275,156 1,315,419
その他
流動負債合計 5,841,825 5,926,238
固定負債
社債 160,000 160,000
長期借入金 920,234 790,148
繰延税金負債 583,257 603,468
97,750 97,750
長期未払金
固定負債合計 1,761,241 1,651,366
負債合計 7,603,066 7,577,605
純資産の部
株主資本
資本金 2,905,422 2,905,422
資本剰余金 2,167,886 2,167,886
利益剰余金 6,140,453 5,836,194
△ 346,454 △ 346,454
自己株式
株主資本合計 10,867,307 10,563,048
評価・換算差額等
1,946,817 1,996,302
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,946,817 1,996,302
純資産合計 12,814,124 12,559,351
負債純資産合計 20,417,191 20,136,956
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,943,520 7,310,512
5,942,473 6,536,111
売上原価
売上総利益 1,001,046 774,400
販売費及び一般管理費 512,006 537,671
営業利益 489,040 236,728
営業外収益
受取利息及び配当金 33,804 12,855
受取家賃 1,263 1,343
貸倒引当金戻入額 900 －
受取保険金 2,500 －
2,557 1,793
その他
営業外収益合計 41,024 15,991
営業外費用
支払利息 3,330 3,023
貸与資産減価償却費 600 631
貸倒引当金繰入額 － 30,000
固定資産除却損 61 443
2,750 1,206
その他
営業外費用合計 6,742 35,304
経常利益 523,322 217,415
特別利益
3,485 －
固定資産売却益
特別利益合計 3,485 －
税引前四半期純利益 526,808 217,415
法人税等 172,740 68,869
四半期純利益 354,068 148,545
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 33,285千円 46,582千円
のれんの償却額 952千円 952千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 331,726 22.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 452,804 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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株式会社フォーカスシステムズ(E04976)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
合計 計算書計上額
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
（注１）
（注２）
ン
ライズ事業 ション事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から
1,914,321 1,837,430 1,257,402 1,934,366 6,943,520 ― 6,943,520
生じる収益
外部顧客への売上高
1,914,321 1,837,430 1,257,402 1,934,366 6,943,520 ― 6,943,520
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,914,321 1,837,430 1,257,402 1,934,366 6,943,520 ― 6,943,520
セグメント利益 303,145 245,016 182,855 272,243 1,003,261 △ 514,221 489,040
(注) １ セグメント利益の調整額△514,221千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
広域ソ
調整額
計算書計上
合計
公共関連 リューショ
エンタープ イノベー
額
（注１）
ン
ライズ事業 ション事業
事業
（注２）
事業
売上高
顧客との契約から
2,251,510 1,991,700 1,283,247 1,784,053 7,310,512 ― 7,310,512
生じる収益
外部顧客への売上高
2,251,510 1,991,700 1,283,247 1,784,053 7,310,512 ― 7,310,512
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,251,510 1,991,700 1,283,247 1,784,053 7,310,512 ― 7,310,512
セグメント利益又は損失(△) 445,822 160,613 △ 97,693 264,705 773,447 △ 536,718 236,728
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△536,718千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全
社費用）であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関係会社に対する投資の金額 41,444千円 41,444千円
持分法を適用した場合の投資の金額 137,461千円 131,138千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
持分法を適用した場合の
△1,702千円 △3,923千円
投資損失（△）の金額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
一時点で移転される財又はサービス ( 注 ) 3,035,305千円 2,843,656千円
一定期間にわたり移転される財又はサービス 3,908,214千円 4,466,855千円
顧客との契約から生じる収益 6,943,520千円 7,310,512千円
(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間に
わたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23.48円 9.84円
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 354,068 148,545
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 354,068 148,545
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,078 15,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フォーカスシステムズ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
カスシステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して株式会社フォーカスシステムズの2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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