株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第31期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期（自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 世古 哲久
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 猿橋 健蔵
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 猿橋 健蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自令和4年 自令和5年 自令和4年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和4年 至令和5年 至令和5年
6月30日 6月30日 3月31日
1,253,234 1,310,600 4,833,806
売上高 （千円）
442,359 98,132 941,164
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
294,857 51,592 672,481
（千円）
期)純利益
609,151 403,494 849,930
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,723,616 7,326,864 6,948,572
純資産額 （千円）
8,662,672 9,913,114 9,379,628
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.58 10.24 133.50
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
58.38 10.22 133.16
（円）
（当期）純利益金額
75.8 72.6 72.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当1第四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策が大幅に緩和されたことにより、出遅れていた
サービス消費の持ち直しが見込まれることで、物価高が続く中でも個人消費の増加が期待されますが、金融資本市場
の変動等により引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視されて
いましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販売を
含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホー
ムの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。そのために、当社グループは永続的な発展を目指し、
「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組むことに加えて、中期的な経営計画として国内販売20
万本を超えるIP(知的財産)を作り出すことを目指してまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では1タイトルのゲームソフトを発売いた
しました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、
Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売さ
れたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,310,600千円(前年同期比4.6％増)、営業損失67,838千円（前年同期
は営業利益278,400千円）、経常利益98,132千円(前年同期比77.8％減）、親会社株主に帰属する当期利益51,592千円
純(前年同期比82.5％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』の1タイトルを発売いたしました。また、第2四半期以
降に発売を予定しております『流行り神1・2・3パック』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウ
ンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を
行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラ
ブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,292,100千円（同4.5％増）、営業利益50,714千円（同86.0％減）
となりました。
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（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営等を行ってまいりま
した。
その結果、当事業全体におきましては、売上高18,499千円（同13.7％増）、営業損失9,158千円（前年同期営業損
失9,019千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は9,913,114千円となり、前連結会計年度末に比べ533,486千円の増加
となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ110,540千円の減少）、売掛金及び契約資
産の増加（同364,445千円の増加）、商品及び製品の増加（同72,836千円の増加）、前払費用の増加（同69,063千円
の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加(同44,222千円の増加)、投資有価証券の増加（同107,433千円の増加）
によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,586,250千円となり、前連結会計年度末に比べ155,194千円の増加と
なりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同60,754千円の増加）、未払金の増加（同72,255千円の増加）、賞与引当
金の減少（同73,955千円の減少）、契約負債の増加（同80,102千円の増加）、返金負債の増加(同39,358千円の増加)
によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産7,326,864千円はとなり、前連結会計年度末に比べ378,292千円の増加
となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同26,389千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同18,503千
円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同333,398千円の増加）によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和5年8月10日）
（令和5年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,131,400 5,131,400
普通株式
スタンダード市場 100株
5,131,400 5,131,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和5年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和5年4月 1日～
－ 5,131,400 － 557,444 － 547,444
令和5年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和5年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
90,800
普通株式
となる株式
5,037,700 50,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,900
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,131,400
発行済株式総数 － －
50,377
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
90,800 90,800 1.77
－
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
90,800 90,800 1.77
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
4,353,611 4,243,070
現金及び預金
279,780 644,226
売掛金及び契約資産
183,763 256,599
商品及び製品
509,796 464,931
仕掛品
929,123 998,187
前払費用
277,401 281,636
その他
△ 17,905 △ 19,374
貸倒引当金
6,515,571 6,869,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
826,635 817,503
建物及び構築物（純額）
9,591 8,529
機械装置及び運搬具（純額）
678,340 680,198
土地
67,740 111,962
建設仮勘定
74,387 87,167
その他（純額）
1,656,694 1,705,361
有形固定資産合計
25,290 55,322
無形固定資産
投資その他の資産
1,127,670 1,235,104
投資有価証券
54,400 48,050
その他
1,182,071 1,283,154
投資その他の資産合計
2,864,056 3,043,838
固定資産合計
9,379,628 9,913,114
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
258,850 319,605
買掛金
372,210 316,920
短期借入金
29,780 31,304
１年内返済予定の長期借入金
131,813 204,068
未払金
14,456 38,913
未払法人税等
116,869 42,914
賞与引当金
39,239 119,341
契約負債
406,130 445,489
返金負債
160,795 163,736
その他
1,530,145 1,682,294
流動負債合計
固定負債
658,586 650,251
長期借入金
62,646 62,520
退職給付に係る負債
140,762 151,485
繰延税金負債
38,914 39,697
その他
900,909 903,955
固定負債合計
2,431,055 2,586,250
負債合計
純資産の部
株主資本
557,444 557,444
資本金
547,444 547,444
資本剰余金
5,176,467 5,202,857
利益剰余金
△ 56,349 △ 56,349
自己株式
6,225,006 6,251,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 89,605 △ 71,101
681,084 1,014,483
為替換算調整勘定
591,479 943,381
その他の包括利益累計額合計
132,086 132,086
新株予約権
6,948,572 7,326,864
純資産合計
9,379,628 9,913,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月 1日 (自 令和5年4月 1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1,253,234 1,310,600
売上高
504,107 877,290
売上原価
749,126 433,309
売上総利益
470,726 501,147
販売費及び一般管理費
278,400
営業利益又は営業損失（△） △ 67,838
営業外収益
12,297 28,179
受取利息
130 127
受取配当金
152,523 138,207
為替差益
1,160 1,318
その他
166,112 167,832
営業外収益合計
営業外費用
1,549 1,857
支払利息
602 4
その他
2,152 1,862
営業外費用合計
442,359 98,132
経常利益
特別利益
1,074
－
新株予約権戻入益
1,074
特別利益合計 －
443,433 98,132
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,691 44,371
7,885 2,168
法人税等調整額
148,576 46,539
法人税等合計
294,857 51,592
四半期純利益
294,857 51,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和4年4月 1日 (自 令和5年4月 1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
294,857 51,592
四半期純利益
その他の包括利益
18,503
その他有価証券評価差額金 △ 51,775
366,068 333,398
為替換算調整勘定
314,293 351,902
その他の包括利益合計
609,151 403,494
四半期包括利益
（内訳）
609,151 403,494
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（ 自 令和4年4月 1日 （ 自 令和5年4月 1日
至 令和4年6月30日） 至 令和5年6月30日）
減価償却費 18,844千円 19,924千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 令和 4年4月1日 至 令和 4年6月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和4年6月23日
普通株式 25,154 5 令和4年3月31日 令和4年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 令和 5年4月1日 至 令和 5年6月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和5年6月22日
普通株式 25,202 5 令和5年3月31日 令和5年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
1,236,959 16,275 1,253,234 1,253,234
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,236,959 16,275 1,253,234 1,253,234
計 －
セグメント利益又は損失
361,414 352,395 278,400
△ 9,019 △ 73,995
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,955千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自令和5年4月1日 至令和5年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
1,292,100 18,499 1,310,600 1,310,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,292,100 18,499 1,310,600 1,310,600
計 －
セグメント利益又は損失
50,714 41,555
△ 9,158 △ 109,393 △ 67,838
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,393千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 574,536 － 574,536
パッケージ売上（自社通販サイト） 123,375 － 123,375
ダウンロード売上 473,963 － 473,963
ライセンス売上 46,161 － 46,161
その他売上 18,922 － 18,922
顧客との契約から生じる収益 1,236,959 － 1,236,959
その他の収益 － 16,275 16,275
外部顧客への売上高 1,236,959 16,275 1,253,234
当第1四半期連結累計期間（自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 492,442 － 492,442
パッケージ売上（自社通販サイト） 83,651 － 83,651
ダウンロード売上 530,899 － 530,899
ライセンス売上 62,005 － 62,005
その他売上 123,101 － 123,101
顧客との契約から生じる収益 1,292,100 － 1,292,100
その他の収益 － 18,499 18,499
外部顧客への売上高 1,292,100 18,499 1,310,600
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（ 自 令和4年4月 1日 （ 自 令和5年4月 1日
至 令和4年6月30日） 至 令和5年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 58円58銭 10円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
294,857 51,592
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
294,857 51,592
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,257 5,040,544
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 58円38銭 10円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 － －
普通株式増加数（株） 16,988 8,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月9日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和5年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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