西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第37期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社
【縦覧に供する場所】
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部兵庫支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 中国統括本部
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
297,144 369,270 1,395,531
営業収益 (百万円)
16,914 48,632 73,619
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
57,872 33,313 88,528
(百万円)
四半期(当期)純利益
58,832 36,574 95,996
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,119,668 1,162,297 1,144,309
純資産額 (百万円)
3,679,582 3,614,617 3,735,507
総資産額 (百万円)
237.40 136.71 363.26
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
27.6 29.1 27.7
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下のとおりセグメント区分を変更しております。
(1）モビリティ業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲とし
て、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市
を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※
旅客自動車運送事業 中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱
船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱
貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱
車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス
機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア
電気工事業 西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん
清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック
建設事業 大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本リネン、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、
㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス
(2）流通業
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百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹
物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、
㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、
㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、
㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ
各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱
(3）不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展
開しております。
事業の内容 主要な関係会社
不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、
JR西日本プロパティーズ㈱
ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、
山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、
中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、
㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱
ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、
㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、
和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル
(4）旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行
(5）その他
広告業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社
広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ
土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱
空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※
情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※
その他 ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、
JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、
㈱JR西日本イノベーションズ
（注）※ 持分法適用関連会社であります。
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以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。
２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、今年度より「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」をスター
トさせ、引き続き鉄道事業の安全性向上を最優先に、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活
性化と早期のコロナ前水準への回復、お客様の暮らしに寄り添って価値を創造するライフデザイン分
野の積極的な拡大を進めております。
今後とも、「地域共生企業」として事業を通じた社会や地域の課題解決に貢献し、社会的価値と経
済的価値を併せて創出することで、人、まち、社会のつながりを進化させ、人々の心と未来を動かす
という「私たちの志」を体現し、社会において一層大きな役割を果たしていきます。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様の
ご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。
その結果、営業収益は前年同期比24.3％増の3,692億円、営業利益は同167.3％増の522億円、経常
利益は同187.5％増の486億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の
事業適応計画に基づく税制特例の反動により同42.4％減の333億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意
のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したこと等から、営業収益は
前年同期比20.6％増の2,215億円、営業利益は同315.8％増の328億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、土産店や流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイ
ン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比28.4％増の465億円、営業利益
は同33億円増の34億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において投資家向け販売が減少した一方、ショッ
ピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移するとともに、ホテル業においても宿泊
需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比2.9％増の463億円、営業利益は同15.0％増
の103億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果等に
より、営業収益は前年同期比81.4％増の496億円、営業利益は同242.9％増の51億円となりました。
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モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第37期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
至 2023年６月30日） 前年同期比
営業日数 日 91 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
定期 千人 278,463 101.8 ％
輸送人員 定期外 千人 160,949 113.8
計 千人 439,412 105.9
定期 千人キロ 234,420 104.8
新幹線 定期外 千人キロ 4,396,904 139.6
計 千人キロ 4,631,325 137.3
定期 千人キロ 4,349,550 101.6
近
畿 定期外 千人キロ 2,386,756 123.9
圏
計 千人キロ 6,736,307 108.5
輸
定期 千人キロ 959,786 100.4
送 在 そ
人 来 の 定期外 千人キロ 829,479 127.0
キ 線 他
計 千人キロ 1,789,265 111.2
ロ
定期 千人キロ 5,309,336 101.4
計 定期外 千人キロ 3,216,236 124.7
計 千人キロ 8,525,572 109.1
定期 千人キロ 5,543,757 101.6
合計 定期外 千人キロ 7,613,140 132.9
計 千人キロ 13,156,897 117.6
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県
（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
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イ．収入実績
第37期第１四半期累計期間
区分 単位 （自 2023年４月１日
至 2023年６月30日） 前年同期比
定期 百万円 2,968 104.9 ％
新幹線 定期外 百万円 99,487 138.4
計 百万円 102,455 137.1
定期 百万円 26,708 103.1
近
畿 定期外 百万円 45,211 121.3
圏
計 百万円 71,919 113.8
旅
定期 百万円 5,624 100.8
旅
在 そ
客
客
来 の 定期外 百万円 17,522 123.1
収
運
線 他
計 百万円 23,146 116.8
入
輸
定期 百万円 32,332 102.7
収
入
計 定期外 百万円 62,734 121.8
計 百万円 95,066 114.6
定期 百万円 35,300 102.9
合計 定期外 百万円 162,221 131.4
計 百万円 197,521 125.2
荷物収入 百万円 0 95.6
合計 百万円 197,522 125.2
鉄道線路使用料収入 百万円 1,190 110.1
運輸雑収 百万円 15,724 106.9
収入合計 百万円 214,437 123.6
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一
部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆6,146億円となり、前連結会計年度末と比較し1,208
億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は２兆4,523億円となり、前連結会計年度末と比較し1,388億円減少しました。これは主
に、社債の減少によるものです。
純資産総額は１兆1,622億円となり、前連結会計年度末と比較し179億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
244,001,600 244,001,600
普通株式 東京証券取引所プライム市場
ります。
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日～
－ 244,001,600 － 226,136 － 181,136
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
186,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,288,500 2,432,885
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
116,300
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,432,885
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
186,800 186,800 0.08
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
アジア航測株式会社 １号 新宿グリーンタワービル
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
596,800 596,800 0.24
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
290,138 205,647
現金及び預金
43,886 34,548
受取手形及び売掛金
41,472 32,728
未収運賃
115,535 70,610
未収金
36 36
有価証券
153,234 169,281
棚卸資産
73,844 80,286
その他
△ 1,616 △ 862
貸倒引当金
716,532 592,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,230,595 1,235,299
建物及び構築物（純額）
399,001 390,008
機械装置及び運搬具（純額）
782,965 792,770
土地
117,193 117,749
建設仮勘定
51,447 49,518
その他（純額）
2,581,205 2,585,346
有形固定資産合計
49,254 47,864
無形固定資産
投資その他の資産
101,980 112,000
投資有価証券
3,173 3,179
退職給付に係る資産
232,895 222,407
繰延税金資産
53,558 54,753
その他
△ 3,761 △ 3,759
貸倒引当金
387,846 388,580
投資その他の資産合計
3,018,306 3,021,790
固定資産合計
繰延資産
668 550
株式交付費
668 550
繰延資産合計
3,735,507 3,614,617
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
66,020 47,957
支払手形及び買掛金
17,483 16,949
短期借入金
100,000 90,000
１年内償還予定の社債
39,553 48,544
１年内返済予定の長期借入金
1,245 1,245
鉄道施設購入未払金
122,108 71,599
未払金
23,451 14,281
未払消費税等
13,600 5,276
未払法人税等
37,244 37,767
前受運賃
44,052 63,487
前受金
29,540 14,639
賞与引当金
396 391
災害損失引当金
706 225
ポイント引当金
163,060 177,773
その他
658,464 590,138
流動負債合計
固定負債
859,992 809,992
社債
557,482 533,477
長期借入金
97,436 97,436
鉄道施設購入長期未払金
1,474 1,621
繰延税金負債
29,166 30,208
新幹線鉄道大規模改修引当金
3,414 3,409
環境安全対策引当金
15,794 15,794
線区整理損失引当金
223,318 224,495
退職給付に係る負債
144,653 145,744
その他
1,932,733 1,862,181
固定負債合計
2,591,198 2,452,319
負債合計
純資産の部
株主資本
226,136 226,136
資本金
183,904 183,904
資本剰余金
626,108 641,136
利益剰余金
△ 1,378 △ 1,378
自己株式
1,034,772 1,049,799
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061 3,059
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 9
△ 1,347 △ 1,609
退職給付に係る調整累計額
1,450
その他の包括利益累計額合計 △ 295
109,832 111,046
非支配株主持分
1,144,309 1,162,297
純資産合計
3,735,507 3,614,617
負債純資産合計
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
297,144 369,270
営業収益
営業費
236,790 268,692
運輸業等営業費及び売上原価
40,818 48,367
販売費及び一般管理費
277,608 317,060
営業費合計
19,535 52,210
営業利益
営業外収益
9 15
受取利息
579 414
受取配当金
14 26
受託工事事務費戻入
432 410
持分法による投資利益
2,018 996
その他
3,055 1,862
営業外収益合計
営業外費用
5,181 5,061
支払利息
495 379
その他
5,676 5,440
営業外費用合計
16,914 48,632
経常利益
特別利益
2,117 2,512
工事負担金等受入額
27
収用補償金 -
4,765 173
その他
6,882 2,714
特別利益合計
特別損失
2,102 2,441
工事負担金等圧縮額
27
収用等圧縮損 -
454 399
その他
2,556 2,867
特別損失合計
21,239 48,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,824 3,922
9,829
△ 39,214
法人税等調整額
13,751
法人税等合計 △ 37,390
58,629 34,726
四半期純利益
757 1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益
57,872 33,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
58,629 34,726
四半期純利益
その他の包括利益
527 2,092
その他有価証券評価差額金
13
繰延ヘッジ損益 -
退職給付に係る調整額 △ 250 △ 234
△ 73 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
202 1,847
その他の包括利益合計
58,832 36,574
四半期包括利益
（内訳）
58,075 35,059
親会社株主に係る四半期包括利益
756 1,514
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 被保証債務の内容
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
金融機関等からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,605
に対する債務保証
金融機関等からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 12,931 12,931
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 860 963
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 463 501
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 6,274 1,923
保証
その他 3 2
計 72,938 68,929
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 38,618 39,508
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
12,200 50
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2023年６月23日
普通株式 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
18,286 75
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
旅行・地域
損益計算書
その他 調整額
モビリティ業 ソリュー
流通業 不動産業 合計
計上額
（注１） （注２）
ション業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
183,681 36,227 44,986 27,362 4,886 297,144 297,144
－
セグメント間の内部
6,826 1,295 3,729 344 10,123 22,319
△ 22,319 －
売上高又は振替高
190,507 37,523 48,716 27,706 15,009 319,464 297,144
計 △ 22,319
7,902 115 9,036 1,508 655 19,218 317 19,535
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額317百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
旅行・地域
損益計算書
その他 調整額
モビリティ業 ソリュー
流通業 不動産業 合計
計上額
（注１） （注２）
ション業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高
221,580 46,520 46,301 49,623 5,244 369,270 369,270
－
セグメント間の内部
10,563 1,163 4,111 837 11,980 28,656
△ 28,656 －
売上高又は振替高
232,143 47,684 50,413 50,460 17,225 397,927 369,270
計 △ 28,656
32,862 3,428 10,395 5,172 133 51,993 216 52,210
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額216百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、当第１四半期連結会計期間よ
り、鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更しております。具体的には、従来「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「その他」としていたセグメント区分を、「モビリティ業」、
「流通業」、「不動産業」、「旅行・地域ソリューション業」、「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき
作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
モビリティ業
旅行・地域
その他
ソリュー
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
ション業
定期 定期外
顧客との契約から
34,407 125,236 22,973 34,454 21,428 27,362 4,866 270,730
生じる収益
その他の源泉から
－ － 1,062 1,773 23,557 － 19 26,414
生じる収益(注２)
外部顧客への
34,407 125,236 24,036 36,227 44,986 27,362 4,886 297,144
売上高
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
モビリティ業
旅行・地域
その他
ソリュー
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
ション業
定期 定期外
顧客との契約から
35,399 162,539 21,981 44,482 21,489 49,623 5,224 340,740
生じる収益
その他の源泉から
－ － 1,659 2,038 24,812 － 20 28,530
生じる収益(注２)
外部顧客への
35,399 162,539 23,641 46,520 46,301 49,623 5,244 369,270
売上高
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 237円40銭 136円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 57,872 33,313
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 57,872 33,313
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 243,777 243,685
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
西日本旅客鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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