ソレキア株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ソレキア株式会社
【英訳名】 Solekia Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 義和
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田八丁目16番6号
【電話番号】 03(3732)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼経理財務部長 宮﨑 雅司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
4,592,968 5,116,551 23,771,790
売上高 (千円)
1,028,699
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 104,211 △ 10,390
親会社株主に帰属する当期純利益
699,449
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 81,643 △ 12,110
純損失(△)
653,485
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 115,574 △ 10,736
8,228,700 8,934,664 8,997,253
純資産額 (千円)
16,776,103 18,716,811 19,207,526
総資産額 (千円)
1株当たり当期純利益金額又は1
809.33
(円) △ 94.46 △ 14.01
株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
49.1 47.7 46.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第65期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
3.第65期第1四半期連結累計期間及び第66期第1四半期連結累計期間において、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月に5
類に移行したことに伴い、経済社会活動の一層の正常化が進み、インバウンド需要等の回復が見られましたが、原
材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況
が続きました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や欧米諸国での金融引き締め政策等を背景とする経済の減速懸念もあり、
今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメー
ション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技
術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き
不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、サーバやパソコンなどの情報
通信機器、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は51億16百万円
(前年同期比11.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性が向上したこ
とにより前年同期に比べ改善し、営業損失36百万円(前年同期は1億29百万円の営業損失)、経常損失10百万円
(前年同期は1億4百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円(前年同期は81百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア商談における組込み用のサーバやパソコンの需要増加により、情報通信機器が増収と
なり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は32億54百万円
(前年同期比28.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上により、営業利益は
29百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、民需や前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少により、情報通信機器、システムエンジニ
アリングサービスおよびフィールドサービスが減収となったことから、売上高は8億34百万円(前年同期比32.0%
減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は59百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりま
した。
「西日本」は、民需や自治体向け商談の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび
電子デバイスが増収となったことから、売上高は10億4百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は40百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりま
した。
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②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億90百万円減少し、
187億16百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が16億35百万円、商品が9億83百万円、仕掛品が99
百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億85百万円減少するなど、流動資産が4億99百万円減少したことに
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億28百万円減少し、97億82百万円となりました。その主な要
因は、長期借入金が2億25百万円増加するなど、固定負債が1億96百万円増加した一方、未払法人税等が4億23百
万円、賞与引当金が2億11百万円減少するなど、流動負債が6億24百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少し、89億34百万円となりました。その主な要因
は、利益剰余金が63百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は47.7%(前連結会計
年度末は46.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
865,301 865,301
普通株式
スタンダード市場 100株
865,301 865,301
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 865,301 - 2,293,007 - 2,359,610
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
単元株式数
1,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
100株
857,600 8,576
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)
6,701
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
865,301
発行済株式総数 - -
8,576
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都大田区西蒲田
1,000 1,000 0.12
ソレキア株式会社 -
八丁目16番6号
1,000 1,000 0.12
計 - -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,098株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.13%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
7,511,497 9,146,501
現金及び預金
7,653,299 4,367,946
受取手形及び売掛金
465,334 454,637
電子記録債権
940,305 1,923,802
商品
61,115 160,151
仕掛品
213,624 293,051
その他
△ 979 △ 969
貸倒引当金
16,844,195 16,345,121
流動資産合計
固定資産
1,005,983 996,508
有形固定資産
27,998 28,011
無形固定資産
投資その他の資産
428,143 458,258
投資有価証券
451,296 441,604
敷金及び保証金
388,752 387,063
繰延税金資産
67,991 67,132
その他
△ 6,834 △ 6,888
貸倒引当金
1,329,348 1,347,169
投資その他の資産合計
2,363,330 2,371,689
固定資産合計
19,207,526 18,716,811
資産合計
負債の部
流動負債
3,600,781 3,657,129
支払手形及び買掛金
1,130,000 1,130,000
短期借入金
700,000 675,000
1年内返済予定の長期借入金
446,552 23,159
未払法人税等
301,900 90,400
賞与引当金
15,500
役員賞与引当金 -
1,420 45
受注損失引当金
1,068,737 1,064,812
その他
7,264,891 6,640,547
流動負債合計
固定負債
1,800,000 2,025,000
長期借入金
81,315 60,643
役員退職慰労引当金
1,003,048 996,040
退職給付に係る負債
61,017 59,916
資産除去債務
2,945,381 3,141,599
固定負債合計
10,210,273 9,782,146
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,293,007 2,293,007
資本金
2,359,610 2,359,610
資本剰余金
4,222,560 4,158,597
利益剰余金
△ 3,897 △ 3,897
自己株式
8,871,281 8,807,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187,461 207,965
その他有価証券評価差額金
△ 61,489 △ 80,619
為替換算調整勘定
125,972 127,346
その他の包括利益累計額合計
8,997,253 8,934,664
純資産合計
19,207,526 18,716,811
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,592,968 5,116,551
売上高
3,887,263 4,316,548
売上原価
705,705 800,003
売上総利益
835,211 836,570
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 129,505 △ 36,567
営業外収益
5,289 3,968
受取配当金
14,051 21,691
為替差益
11,128 6,543
その他
30,468 32,203
営業外収益合計
営業外費用
4,886 5,829
支払利息
288 197
その他
5,174 6,026
営業外費用合計
経常損失(△) △ 104,211 △ 10,390
税金等調整前四半期純損失(△) △ 104,211 △ 10,390
法人税、住民税及び事業税 7,090 9,090
△ 29,658 △ 7,369
法人税等調整額
1,720
法人税等合計 △ 22,568
四半期純損失(△) △ 81,643 △ 12,110
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 81,643 △ 12,110
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 81,643 △ 12,110
その他の包括利益
20,504
その他有価証券評価差額金 △ 13,212
△ 20,718 △ 19,130
為替換算調整勘定
1,374
その他の包括利益合計 △ 33,931
四半期包括利益 △ 115,574 △ 10,736
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,574 △ 10,736
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 14,194千円 12,583千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2022年6月29日
普通株式 43,214 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2023年6月29日
普通株式 51,852 60 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,459 1,459 41,930 43,390
- -
又は振替高
2,535,606 1,227,688 799,969 4,563,265 73,094 4,636,359
計
セグメント損失(△) △ 68,562 △ 1,242 △ 7,207 △ 77,012 △ 5,182 △ 82,195
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △77,012
「その他」の区分の損失(△) △5,182
セグメント間取引消去 300
全社費用(注) △47,611
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △129,505
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
売上高
3,254,320 834,831 1,004,015 5,093,167 23,383 5,116,551
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,860 20,860
- - - -
又は振替高
3,254,320 834,831 1,004,015 5,093,167 44,244 5,137,411
計
29,429 40,357 10,534 1,003
セグメント利益又は損失(△) △ 59,252 △ 9,531
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 10,534
「その他」の区分の損失(△) △9,531
セグメント間取引消去 103
全社費用(注) △37,674
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △36,567
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ソレキア株式会社(E02718)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
一時点で移転される財 2,143,354 1,038,903 568,735 3,750,993 31,163 3,782,156
一定の期間にわたり移転され
390,792 188,785 231,234 810,812 - 810,812
る財
顧客との契約から生じる収益 2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,534,146 1,227,688 799,969 4,561,805 31,163 4,592,968
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
首都圏 東日本 西日本 計
一時点で移転される財 2,792,711 614,904 770,894 4,178,510 23,383 4,201,893
一定の期間にわたり移転され
461,609 219,926 233,121 914,657 - 914,657
る財
顧客との契約から生じる収益 3,254,320 834,831 1,004,015 5,093,167 23,383 5,116,551
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 3,254,320 834,831 1,004,015 5,093,167 23,383 5,116,551
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △94円46銭 △14円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△81,643 △12,110
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△81,643 △12,110
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 864,273 864,203
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ソレキア株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
小池 将史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソレキア株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソレキア株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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